立地企業への補助金融資制度優遇税制|企業立地促進法による支援制度|国及び市町村の優遇制度

 企業立地促進法による支援制度
※企業立地促進法は、平成29年7月31日より「地域未来投資促進法」へ改正されました。
 現在、新たに「企業立地計画」「事業高度化計画」の承認を受けることはできません。
 改正法においても、今後、各種の優遇制度を利用いただける予定です。
 
 企業立地促進法とは、地域の特色を生かした産業集積のための基本計画を都道府県・市町村が策定し、国の同意を
受けた場合には、低利融資制度の特例などの支援措置が受けられることを内容とした法律です。
(平成19年6月施行)
 県内では現在2つの基本計画が国の同意を受けており(平成26年4月1日現在)、各基本計画で定める指定集積
区域内で指定業種の工場の立地または事業高度化を行う場合には、超低利融資などの支援メニューをご利用
いただけます。


奈良県の企業立地基本計画について