活動日誌

活動日誌 ― 知事の動き ―

知事が出席した行事等を写真入りで紹介します。


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 令和2年度第1回地域フォーラムが川西文化会館で開催されました。このフォーラムは、地域の課題について市町村長の方々と議論し、県政に対する県民の理解を深めるとともに、地域の課題解決につなげることを目的に平成25年から実施しています。

 今年度は「奈良のまちづくりと土地利用のあり方」をテーマに開催しています。

 まず私から本県の新型コロナウイルス感染症対策に関する説明と今回のテーマに関して本県の取組等を説明した後、川西町、三宅町、田原本町の町長さんからそれぞれの取組を説明いただき、土地利用の課題などについて意見交換を行いました。

 これからもこの地域フォーラムを通じて地域の課題解決につなげていきたいと考えております。

2020年10月11日

    奈良県労働委員会セミナーに出席しました。
基調講演とパネルディスカッションで新型コロナの時代に、奈良県として取り組んでいく積極的労働政策についてお話しました。県民のみなさま77人が参加して、働く場をいきいきと幸せにするにはどうするか、考える場となりました。

 

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

新型コロナウイルス時代の積極的労働政策を考える

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2020年9月30日

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 奈良県戦没者追悼式を挙行しました。ご遺族をはじめ約150人が戦没者の冥福を祈り、黙祷をささげ、献花をしました。

 現在享受している平和と繁栄は幾多の尊い犠牲の上に築き上げられたものです。あの痛ましい体験を風化させず、後世に語り継ぎ、平和の維持に努めてまいります。

 

2020年9月2日

 環境保全に関する県事業への長年の協力に感謝の意を表すため、 毎年9月に行っている「クリーンアップならキャンペーン」の 一斉清掃に15年以上参加をいただいている団体に感謝状を贈呈しました。 県では、河川の水質改善、四季彩の庭づくりなど、 様々な分野できれいな奈良県づくりに取り組んできました。
地域や企業の皆様からの御協力とお知恵をいただきながら、これからもきれいな奈良県づくりに取り組んでまいります。

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2020年9月2日

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 第14回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し本県の対処方針と、その方針に基づいた施策の方向性を共有するとともに、9月補正予算案における所要の対策を説明しました。

〇新型コロナウイルス感染症に係る奈良県の3つの対処方針
1.感染経路の類型を明確化し、類型に応じた明確な注意をする。
2.感染者を早期発見・即時隔離し、感染されたすべての方に入院治療・宿泊療養を提供する。
3.重症化予防により、死亡や後遺症の発生をおさえる。

〇経済活動活性化に係る対処方針
1.県民における県内消費の促進
  +
2.事業者の感染症対策等の取り組みを支援
  +
3.新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けた事業者等を支援
   ↓
感染リスクを抑えつつ、県内経済を再活性化

9月補正予算案など詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.pref.nara.jp/56162.htm

 

 

2020年9月1日

    「障害者政策推進トップフォーラム」を奈良市内で開催しました。
 このフォーラムは、県内の経済、労働、教育、障害者団体、国、市町村など各界の代表者の方々と、課題等を共有し、障害者政策を総合的に推進するために開催するものです。
 今回は、コロナと共存する上での障害のある人への就労支援のあり方と、障害のある人が就労により自立した生活を送るため、をテーマに障害のある人への就労・生活支援について意見交換を行いました。
 当日は、障害のある人を積極的に多数雇用されている障害者雇用優良事業所として、株式会社ホテルマネジメントを表彰させていただきました。また、平成26年2月に設立しました「障害者はたらく応援団なら」に、本年度新たに加わっていただいた社会福祉法人奈良市和楽園に登録証を交付しました。
 本フォーラムを通じて、障害のある人の就労及び生活支援について理解を深めていただき、取組が進むことを期待しています。

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2020年9月1日

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 令和2年度第1回目の奈良県・市町村長サミットに出席しました。

 第1部では、県より新型コロナウイルス対策について現在の状況と今後の取り組みを報告しました。第2部では、都市プランナーの蓑原敬氏を招き、「職場づくりとまちづくり」と題して講演をしていただきました。その後、同テーマや県の土地利用について意見交換を行いました。

 今後も、地域性を活かした、賑わいのあるまちづくりを進めてまいります。

 

2020年8月19日

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  奈良県指導農業士退任式・就任式に出席しました。

  これまで長年にわたり、地域リーダーとして青年農業者の育成や、 農村環境づくり等に活躍いただいた指導農業士の方々に感謝申し上げます。

 また、新たに指導農業士に就任される方々におかれては、奈良県農業の振興を牽引するリーダーとして活躍されることを期待申し上げます。県では特定農業振興ゾーンの整備や農地マネジメントの推進を進め、今後も農業・農地・農村・食と農の振興に努めてまいります。

2020年7月21日

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 県内での感染事例が連続して発生していることを受け、

   第13回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、奈良県内における最近の感染状況と対応について発表しました。

〇奈良県内における最近の感染状況と対応について
1.感染判明者の発生状況
2.感染経路の推定による分類
3.推定感染経路から判断する注意事項
4.対応状況
5.県職員の感染
6.我々の心得

詳しくはこちらをご覧ください。↓↓

奈良県内における最近の感染状況と対応について

 

 


2020年7月13日

 

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 第31紀伊半島知事会議をWEB会議で行いました。この会議は、紀伊半島地域の振興と活性化を図るため、紀伊半島地域における広域的課題について協議し、一体的かつ総合的な施策の展開を図ることを目的として、毎年開催しています。

 今回の会議では、「新型コロナウイルス感染症対策」についてこれまでの感染防止対策を振り返り、過去の経験を情報共有するとともに、今後の感染症への備えに万全を期して臨めるよう、3県で情報交換していくことで合意しました。また、「大規模災害対策」について、紀伊半島大水害後の復旧・復興、災害対策の取組を再確認するとともに、防災・減災、国土強靭化をさらに推進するために、3か年緊急対策後も必要な予算・財源を安定的に別枠で確保する等、国へ要望していくことで合意しました。特に、本県から提案していた「大規模広域防災拠点整備」について、3県で国へ要望していくことで合意しました。

 その他、観光振興や地方創生について意見交換や情報共有を行いました。 

 

 

2020年7月9日

 奈良県・近畿経済産業局・広陵町の3者にて、本年32日に設立されました「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」(通称「なりわい」)の始動についての合同記者発表を行いました。

奈良県広陵町は、地域の「稼ぐ力」の向上を目指して、「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」(通称「なりわい」)を設立し、「町まるごと商品化」に取り組んでいます。

奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、平成3012月に「地方創生に係る連携協定」を締結後、全国有数の生産量を誇る「靴下」の地域ブランド化のためのワークショップ開催等を通じ、地域関係者の機運醸成を図って参りました。

「町まるごと商品化」の第一弾の成果として、6月にオープンした「広陵くつした博物館」において、7月から「広陵くつした」の販売が開始されました。

この広陵町の「町まるごと商品化」の取り組みを、積極的に支援して参ります。

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2020年7月8日

  第11回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会活動正常化・経済活動活性化の両立のための対策(6月補正予算対応)[6.05方針]」を発表しました。

奈良県内の感染拡大の状況は、現在、フェーズⅡのレベルです。つまり、感染拡大防止対策の徹底を行いながら、同時に社会活動正常化・経済活動活性化のスロットルを全開にもっていく過程に入っています。また、医療提供体制について、通常医療の機能回復を行うとともに、第2波への備えを充分に行っておく必要があります。
そのための6月定例県議会に提出する予定の6月補正予算案の概要は下図のとおりです。↓

 令和2年度6月補正予算案概要

 

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2020年6月5日

  第10回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、honbu

奈良県対処方針(5.29方針)を発表しました。

 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準 にあります。
また、関係者の絶大な努力によって、万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設等での多発感染は起こっていません。
 更に、5月25日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
 これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏まえ、奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。

詳しくはこちらをご覧ください↓

 奈良県対処方針(5.29方針)

 

2020年5月29日

   第9回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、奈良県対処方針(5.22方針)を発表しました。

奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。
また、関係者の絶大な努力によって、万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設での多発感染は起こっていません。
更に、近隣地域においても同様の状況が確認されたことから、昨日、京都府、大阪府、兵庫県においても緊急事態宣言が解除されました。
これらの状況から、奈良県の置かれたフェーズの認識を示し、対処の考え方を示しました。

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2020年5月22日

  第8回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、奈良県対処方針(5.15方針)を発表しました。

現在、新規感染者の発生は、次の感染者増加の危険性は存在するものの、県内、近隣地域、全国で低下傾向にあり、活動自粛による地域社会経済へのダメージを考えると、「感染拡大防止」に努めながら、「社会経済活動の自粛緩和」を共に行う体制への移行を検討すべきものと思われます。

奈良県では、出口戦略検討会議の意見を踏まえて、これからとるべき対処方針を検討し、県民の皆様のご理解とご協力を得た上で、対策を果敢に実行し「新型コロナウイルス感染防止対策」と「域内社会経済活動の正常化」を両立させようとするものであります。

このたびの戦いは、姿の見えないウイルスとの戦いであり、長期戦になる可能性も高いですが、辛抱強く、賢く対処し、最終的に力強い奈良県の復活を目指したいと思います。

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2020年5月15日

 第7回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。現在、「出口戦略検討会議」に照会し、意見を求めている段階です。
出口戦略検討会議メンバーのご意見を反映した形で、5月15日にとりまとめ、同日の対策本部会議に諮り、「出口戦略の具体的取組方策」を決定する予定です。

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2020年5月13日

 地方行政を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの(私学)教育の在り方などに関する講演会(勉強会)を開催しました。

第1部では、東京大学・慶應義塾大学教授の鈴木寬氏に「予想困難な未来社会における教育」と題し講演をいただきました。私からは「奈良県教育振興大綱をどうつくるのか」をテーマに話をさせていただきました。

第2部では「教育のこれから」について、鈴木教授と対談を行いました。

 今後の「奈良新『都』づくり戦略(Ⅳ 智恵の「都」をつくる)」および第2期奈良県教育振興大綱の策定に繋げるスタートアップの日となりました。

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2020年1月27日

 ガストロノミーツーリズムの推進等のためスペインへ渡りました。

UNWTO(国連世界観光機関)はスペインに本部があり、159か国、6の準会員、および民間部門、教育機関、観光協会、地元の観光当局を代表する500を超えるアフィリエイト会員が加盟し、地方事務所が唯一奈良市内にあります。                 今回UNWTO本部のズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と会談し、「第8回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム2022」の奈良県での開催誘致の支援及びNAFIC(なら食と農の魅力創造国際大学校)とBCC(バスクカリナリーセンター)との連携協力について意見交換を行いました。

 またスペインバスク地方にある4の料理専門大学BCCではホセ・マリ・アイゼガ校長及びバスク州政府幹部等と会談し、BCCNAFICの今後の連携のあり方について会談しました。今後も大規模な国際会議の誘致と食の振興に引き続き努力してまいります。

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2020年1月22日

 2020年1月にベトナムのダナンに領事事務所が開設されることを機に、日本とベトナムの相互交流を促進させるため、日本から約1,000名の交流団が編成されました。
 今回、県内の産業・観光関係者、福祉・医療関係者等とともに奈良県訪問団を編成し、交流団に参加しました。現地では、フック首相との面談やベトナムの知事との交流会などに参加したほか、トゥアティエン・フエ省人民委員会のファン・ゴック・トー委員長と会談し、歴史文化財や景観など、奈良県とトゥアティエン・フエ省に共通する課題について意見交換を行いました。
 今回の訪問は、奈良県が、ベトナムとの将来的な交流や協力を様々な分野で進めていく上で、大変有意義な機会となりました。引き続き、交流を通じて奈良県とベトナム双方の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。

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2020年1月11日