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※制度対象者[母子…母子家庭、寡婦…寡婦、父子家庭…父子家庭]


生活支援

母子、父子並びに寡婦福祉資金貸付金(平成30年4月1日現在)[母子寡婦]

貸付限度額は貸付の上限額を記載しています。
必要額と返済の見通しによって個別に貸付金額が決まります。
世帯状況等によっては限度額までご利用できない場合もありますので、ご注意ください。

資金

対象

資金概要

貸付限度額

貸付期間

据置期間

償還期間

利子

修学 児童
(子)
高校、大学等に就学させるための授業料、書籍代、交通費に必要な資金 下表1 参照

就学期間中

卒業後6か月 10年以内 無利子
就学支度 児童
(子)
就学、修業するために必要な入学金、被服、靴、鞄の購入に必要な資金
(小・中学校については所得制限あり)
下表2 参照
卒業後6ヶ月

就学10年以内
修業5年以内

無利子
修業 児童
(子)
児童等が就労するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金

【一般】月額68,000円以内
【特別】460,000円以内

知識技能を習得する期間中
5年以内

知識技能習得後
1年
6年以内 無利子
就職支度 母/父/
寡婦/
児童
就職するのに必要な資金 一般100,000円以内
特別330,000円以内

1年 6年以内 無利子
(母・父・寡婦は連帯保証人無し年1%)
技能習得 母/
父/寡婦
母親等が就労するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金 【一般】月額68,000円以内
【特別】一括816,000円以内
運転免許460,000円以内

知識技能を習得する期間中
5年以内

知識技能習得後
1年
10年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
医療介護 母/父/
寡婦
児童
医療又は介護を受けるのに必要な資金 【医療】340,000円以内
特別480,000円以内
【介護】500,000円以内

6ヶ月 5年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
生活 母/父/
寡婦
技能習得期間、医療・介護を受けている間、母子家庭等となって7年未満、失業中に必要な資金 【一般】月額103,000円以内
【技能】月額141,000円以内
・知識技能を習得する期間中5年以内
・医療介医療又は介護をうけている期間中1年以内
・離職した日の翌日から1年以内
貸付期間満了後
6ヶ月

技能習得10年以内
医療介護5年以内
生活安定8年以内
失業5年以内

無利子(連帯保証人無し年1%)

住宅 母/父/
寡婦
住宅の建設、購入、補修、保全、改築、増築に必要な資金 1,500,000円以内
特別2,000,000円以内

6ヶ月   6年以内
 特別7年以内
無利子
(連帯保証人無し年1%)
転宅 母/父/
寡婦
住宅を移転するため住宅の貸借に際し必要な資金 260,000円以内
6ヶ月 3年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
結婚 母/父/
寡婦
扶養する子どもの婚姻に際し必要な資金 300,000円以内
6ヶ月 5年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
※事業開始 母/父/
寡婦/
団体
事業を開始するのに必要な資金 2,850,000円以内
団体4,290,000円以内

1年 7年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
※事業継続 母/父/
寡婦/
団体
現在営んでいる事業を継続するのに必要な運転資金 1,430,000円以内
団体1,430,000円以内

6ヶ月 7年以内 無利子
(連帯保証人無し年1%)
※こちらの貸付資金は、審査に時間がかかりますので必ず事前にご相談ください。

下表1【修学資金貸付限度額(月額)】
限度額は貸付の上限額を記載しています。
必要額と返済の見通しによって個別に貸付金額が決まります。
世帯状況等によっては限度額までご利用できない場合もありますので、ご注意ください。

区分 高等学校・
専修学校(高等課程)
高等専門学校 短期大学・
専修学校(専門課程)
大学 専修学校
(一般課程)
国公立 自宅通学 27,000円以内 31,500円以内 67,500円以内 67,500円以内 48,000円以内
自宅外通学 34,500円以内 33,750円以内 76,500円以内 76,500円以内
私立 自宅通学 45,000円以内 48,000円以内 79,500円以内 81,000円以内
自宅外通学 52,500円以内 52,500円以内 90,000円以内 96,000円以内

下表2【就学支度資金貸付限度額】
限度額は貸付の上限額を記載しています。
必要額と返済の見通しによって個別に貸付金額が決まります。
世帯状況等によっては限度額までご利用できない場合もありますので、ご注意ください。

区分

小学校

中学校 国公立高校 私立高校 国公立大学・短大等 私立大学・
短大等
修業施設等
自宅通学 40,600円以内 47,400円以内

150,000円以内

410,000円以内 370,000円以内 580,000円以内 90,000円以内
自宅外通学 160,000円以内 420,000円以内 380,000円以内 590,000円以内 100,000円以内

詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

手当・年金

児童扶養手当(所得制限あり)[母子]

  父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、公的年金を受けることができない母等に対して支給されます。ただし、母等及び同居の扶養義務者の所得制限により全額を停止される場合があります。
平成30年4月~

区分

児童1人

児童2人

児童3人

全額支給

月額42,290円

月額52,280円

  月額58,270円

一部支給(10円刻み)

月額9,980~42,280円

月額14,980~52,260円

月額17,980~58,240円


詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。

遺族基礎年金(納付要件あり)[母子]

  国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人によって生計を維持されていた子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のある配偶者又は子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)に支給されます。
詳しくは、お住まいの地域の年金事務所へお問い合わせください。
 奈良年金事務所(0742-35-1372)・大和高田年金事務所(0745-22-3531)・桜井年金事務所(0744-42-0033)

遺族厚生年金(納付要件あり)[母子]

  厚生年金の被保険者又は老齢厚生年金の受給資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人によって生計を維持されていた遺族に支給されます。子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)のある配偶者又は子(満18歳に達する日以後最初の3月31日まで)には遺族基礎年金があわせて支給され、その他の人には遺族厚生年金のみが支給されます。
詳しくは、お住まいの地域の年金事務所へお問い合わせください。
 奈良年金事務所(0742-35-1372)・大和高田年金事務所(0745-22-3531)・桜井年金事務所(0744-42-0033)


その他

ひとり親家庭等医療費助成(所得制限あり)[母子

  次の対象者は、医療費の自己負担が助成されます。
   ・児童(満18歳に達する日以降最初の3月31日まで)を扶養している配偶者のない男女とその児童
   ・父母のいない児童と父母のいない児童を養育している配偶者のない男女、婚姻をしたことのない男女
  詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。

利用者負担額減免[母子父

  ひとり親世帯の課税状況に応じて、保育所や幼保連携型認定こども園の利用者負担額がが減免されます。
  詳しくは、お住まいの市町村保育担当課へお問い合わせください。

JR定期乗車券割引制度[母子

 児童扶養手当の支給を受けている世帯には、「通勤定期乗車券」に限り3割引きで購入できます。
  詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。

税控除(寡婦控除・寡夫控除)[母子寡婦

 ひとり親家庭の方で児童(子)を扶養している方は所得税や住民税が控除される場合があります。

  詳しくは、税務署もしくは各市町村の税務担当課へお問い合わせください。

公共施設内の売店等の設置許可・たばこ小売販売業の許可[母子寡婦

  母子家庭及び寡婦に対しては、公共施設に売店等を設設置したいときは特に優遇されます。また、たばこ小売販売業の許可に関しても優遇されます。ただし、既存店舗との距離不足等により許可されない場合もあります。
  売店等の設置許可については、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
  たばこ小売販売業の許可については、近畿財務局理財部理財第2課(06-6949-6368)へお問い合わせください。

ひとり親家庭向け公営住宅[母子

  県営住宅では、年4回ある県営住宅空家募集の際に、ひとり親家庭向けの別枠(一般福祉世帯向け)を設けています。市町村にも公営住宅の中にひとり親世帯向けの公営住宅を設置している場合があります。
  詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。
  県営住宅については、奈良県住まいまちづくり課(0742-27-7539)へお問い合わせください。

母子生活支援施設[母子


  母子家庭の親子が入所することができる児童福祉施設で、母子指導員等が自立を援助し、子どもが健やかに育つよう指導します。
  詳しくは、お住まいの住所地を所管する福祉事務所へお問い合わせください。

 

交通遺児等援護事業(主催:奈良県社会福祉協議会)〔

   交通事故や自然災害で保護者を失った満18歳未満の児童に激励金(1人10万円)が支払われま す。また、小・中・高校への入学時に、入学祝金(1人5万円)が支払われます。
  平成27年4月より、就職又は大学等への入学予定の児童を対象に、就職・入学準備金(1人10万円)として給付事業を実施しています。
  詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせ下さい。

お問い合わせ

こども家庭課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

お問い合わせフォームはこちら

母子家庭の就業支援


家庭福祉係 TEL : 0742-27-8678
児童虐待対策係 TEL : 0742-27-8605