県有建築物の耐震性等の公表について(概要)
■ 奈良県では、平成19年3月に策定した「奈良県耐震改修促進計画」(平成28年3月改定)において、庁舎、学校、病院等の県有建築物を平成32年度までに耐震化率95%以上となる目標を示しました。これを達成するため、平成20年3月「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成(平成28年3月改定)し、計画的に耐震化を取り組んでいます。

これらを踏まえ、プログラム(概要)と耐震診断結果を含むリストの公表を行います。

■平成29年4月1日現在の県有建築物の耐震化状況  ※耐震化率 89%
 耐震対象建築物 1,892棟に対して、耐震対策済み1,682棟、耐震未対策210棟
 
 ※以下の地方独立行政法人及び一部事務組合を含む
  ・県立2病院(総合医療センター、西和医療センター)及び総合リハビリテーシ
   ョンセンター(平成26年4月1日独法化)
  ・県立大学(平成27年4月1日独法化)
  ・五條病院(平成28年4月1日一部事務組合化)

■主要な施設(高等学校、文化施設、社会福祉施設、病院等)の耐震化状況
施設分類 対象棟数 対策済 未対策
改修要 未診断
○高等学校等
(高等学校、体育館、養護学校、等)
377 340 37 0
○文化施設
(文化会館、美術館、新公会堂、等)
16 10 6 0
○社会福祉施設等
大かっこ: 福祉総合センター、総合リハビリテーション センター、心身障害者福祉センター等
43 40 3 0
○病院施設等
(総合医療センター、西和医療センター、五條病院 等)
34 25 2 7

■今後の耐震改修の取り組み
  平成32年度までに耐震化率95%以上を目標に改修を実施します。
 なお、下記施設については、その重要性から優先的に改修を進めます。

 ○高等学校、文化施設、福祉施設など多数の者が常時利用する施設で安全
     性確保が特に必要な施設
 ○体育館など避難施設として位置付けられている施設
 ○病院、県庁舎、警察署など災害応急対策活動に必要な施設
参考資料(別添1) 
参考資料(別添2)


●本文は、以下のとおりとなります。

 県有建築物の耐震性等の公表について
 【資料1】県有建築物の耐震改修プログラム(概要)
 【資料2】 防災上の用途の分類
 【資料3】 県有建築物の耐震化状況(H29.4.1現在)
 【資料4】 県有建築物(耐震)リスト(H29.4.1現在)