県有建築物の耐震性等の公表について(概要)

 奈良県では、平成19年3月に策定した「奈良県耐震改修促進計画」(平成28年3月改定)において、庁舎、学校、病院等の県有建築物を平成32年度までに耐震化率95%以上となる目標を示しました。これを達成するため、平成20年3月「県有建築物の耐震改修プログラム」を作成(平成28年3月改定)し、計画的に耐震化を取り組んでいます。
 これらを踏まえ、プログラム(概要)と耐震診断結果を含むリストの公表を行います。

平成30年4月1日現在の県有建築物の耐震化状況
耐震化率 90%
耐震対象建築物 1,892棟に対して、耐震対策済み1,698棟、耐震未対策194棟
 
※以下の地方独立行政法人及び一部事務組合を含む
  • 県立2病院(総合医療センター、西和医療センター)及び総合リハビリテーションセンター(平成26年4月1日独法化)
  • 県立大学(平成27年4月1日独法化)
  • 五條病院(平成28年4月1日一部事務組合化)

主要な施設(高等学校、文化施設、社会福祉施設、病院等)の耐震化状況
施設分類 対象棟数 対策済 未対策
改修要 未診断
高等学校等
(高等学校、体育館、養護学校、等)
377 348 29 0
文化施設
(文化会館、美術館、新公会堂、等)
16 10 6 0
社会福祉施設等
(福祉総合センター、総合リハビリテーションセンター、心身障害者福祉センター等)
43 40 3 0
病院施設等
(総合医療センター、西和医療センター、五條病院 等)
34 25 2 7

今後の耐震改修の取り組み
 平成32年度までに耐震化率95%以上を目標に改修を実施します。
なお、下記施設については、その重要性から優先的に改修を進めます。

  • 高等学校、文化施設、福祉施設など多数の者が常時利用する施設で安全性確保が特に必要な施設
  • 体育館など避難施設として位置付けられている施設
  • 病院、県庁舎、警察署など災害応急対策活動に必要な施設
 参考資料(別添1)
 参考資料(別添2)

本文は、以下のとおりとなります。
 県有建築物の耐震性等の公表について
 【資料1】県有建築物の耐震改修プログラム(概要)
 【資料2】 防災上の用途の分類
 【資料3】 県有建築物の耐震化状況(平成30年4月1日現在)
 【資料4】 県有建築物(耐震)リスト(平成30年4月1日現在)