平成30年度奈良県中小企業融資制度

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資金の詳細について

チャレンジ応援資金

事業拡大・多角化・業種転換を行うとき 

創業系資金

奈良県内で新たに事業を開始するための資金が必要なとき

研究開発・事業承継・新エネルギー・地域未来・職場環境整備

研究開発を行うとき、事業の承継を行うとき、再生可能エネルギー等の設備を導入するときなど  

奈良県内で新たに飲食業・宿泊業を営まれるとき、宿泊施設の増改築を行うときなど 

一般資金

事業資金が必要なとき

売上減少等で資金繰りを改善したいとき 
 

平成30年度制度概要のご案内

1.中小企業信用保険法等の一部改正に伴う見直しについて

【1】大規模経済危機等対策資金の創設

大規模な経済危機、災害等により信用の収縮が生じた際のセーフティネット保証の機能強化。


【2】融資限度額の拡充(国改正に連動)

・小規模企業者支援資金 1,250万円→2,000万円

・創業支援資金     1,000万円→2,000万円

【3】セーフティネット保証の責任共有制度導入に対応した損失補償の対象拡充

「セーフティネット対策資金(5号)」について、責任共有制度の対象となり保証割合(現行100%)が80%となることに伴い、中小企業の金融の円滑化を図るため、他の責任共有制度の制度融資と同様に代位弁済に伴う保証協会の損失を補償。

  

2.地域未来投資促進法(企業立地促進法の全部改正)施行に伴う見直しについて

地域経済牽引事業計画に基づく設備投資等を行おうとする者を対象とする。


3.前向きな事業者に対する支援を図るための見直しについて

【1】意欲ある事業者及び県内創業者への重点的な支援
研究開発支援資金の創設

一定の要件を満たした研究開発を行う者に対して利子及び保証料の全額を県が負担する融資制度を創設。

 

IoTを活用した事業展開の支援

「チャレンジ応援資金(認定枠)」の審査項目における加点事由に「IoTの活用」を加える。

 

県内創業者への重点的な支援

①「女性・若者・シニア・UIJターン創業支援資金」の「若者」の要件を30歳未満から35歳未満に拡大。

②産業競争力強化法に基づき市町村または商工会等の認定連携創業支援事業者が実施した特定創業支援事業による支援を受けた者(特定認定創業者)に対する保証料負担を0とする。

 

創業後への支援

①「創業支援資金(認定枠)」、「創業支援資金(南部・東部枠)」、「女性・若者・シニア・UIJターン創業支援資金」、「創業支援資金(飲食店認定枠)」、「創業支援資金(宿泊施設認定枠)」において、創業後1年未満の方も融資対象へ拡大。

②過去に県制度融資の創業系資金(各種認定枠等含む。)を利用した者で、創業後5年未満の者が「経営強化資金」を利用する際には、創業支援資金の保証料率0.8%と同率となるよう保証料補助を行い、創業後の追加融資の負担軽減を図る。

 

【2】小規模企業者への支援

設備投資を伴う前向きな事業活動を促進することを目的として、奈良県信用保証協会の保証付き融資からの「チャレンジ応援資金(小規模企業枠)」への借換を可能とする。

 

金利低下といった経済情勢への対応

【1】融資期間の拡張による元金返済負担の軽減

・経営強化資金、小規模企業者支援資金、地域産業振興資金 7年→10年

・チャレンジ応援資金(小規模企業枠、認定枠含む) 設備10年→15年、運転7年→10年

 

【2】小規模事業者の保証料負担を軽減

「小規模企業者支援資金」の保証料率を現行より0.1%引き下げ、負担軽減を図る。

 

ニーズの低い資金の整理

「経営改善支援資金」については、廃止とする。

(ご注意)

  1. 貸付条件は、平成30年4月1日現在のものであり、変更される場合もあります。
  2. 融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業・雇用振興部 地域産業課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
    TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)