平成31年年度奈良県中小企業融資制度

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資金の詳細について

チャレンジ応援資金

事業拡大・業種転換・経営多角化に取り組むとき

創業資金

・創業に際して事業資金を必要とするとき

奈良の飲食店・宿泊施設育成支援資金

・奈良県内で飲食店・宿泊業を創業するとき

・宿泊業に進出または新たに宿泊施設を開業するとき、宿泊施設を増改築するとき

地域未来投資促進・研究開発支援・インバウンド対応・新エネルギー・働き方改革・事業承継

・高い付加価値と経済的効果を生み出すことが期待される事業を行うとき

・研究開発に取り組みたいとき

・外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備を行うとき

・再生可能エネルギー等の設備を導入するとき

・働きやすい職場作りや従業員の処遇改善に取り組むとき

・事業の承継を行うとき

緊急支援資金

・売上減少等で資金繰りを改善したいとき

一般事業資金・改元等対応資金

・事業資金が必要なとき

・改元または消費税率の変更に伴う資金が必要なとき


平成31年度制度概要のご案内

1.働き方改革関連法に関連した見直しについて

「働き方改革推進企業等応援資金」の創設

 働き方改革の趣旨に沿って、働きやすい職場作りや従業員の処遇改善に取り組む中小企業者を支援するため、既存の「職場環境・新卒採用支援資金」を見直し、制度を改正。(保証料率を一律0%に引き下げ。(県が全額負担))

2.インバウンド対応、消費喚起に向けた見直しについて

【1】「インバウンド等対応資金」の創設

 外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備を行う中小企業者を支援するため創設。(保証料率0%(県が全額負担))
資金使途: 免税・クレジットカード対応機器、洋式トイレ化、従業員に対する語学研修に必要な経費   
      等。

【2】宿泊施設整備にかかる資金の拡充

 融資期間拡張による更なる整備促進を図る。

・「既存事業者による宿泊施設開業支援資金」

 設備 15年、運転 7年(運設含む) →設備 20年(運設含む)、運転 10年

・「宿泊施設増改築・設備整備支援資金」

 設備 15年 →設備 20年


3.前向きな事業者に対する支援を図るための見直しについて

意欲ある事業者及び県内創業者への重点的な支援

 融資期間拡張による更なる設備投資促進を図る。

・「チャレンジ応援資金」、「チャレンジ応援資金(認定枠)」、「チャレンジ応援資金(小規模企業 
 枠)」
 設備 15年、運転 10年(運設含む) →設備 15年(運設含む)、運転 10年

・「地域未来投資促進資金」

 設備 15年、運転 7年(運設含む) →設備 15年(運設含む)、運転 7年

4.元号改正・消費税率変更等への対応について

「改元等対応資金」の創設(2019年度限り)

 改元、消費税率変更に対応したシステム改修を行う中小企業者を支援するため創設。

資金使途:情報システム、レジの改修

5.小規模企業者に対する支援の強化

 消費税率変更に伴う売上の反動減等で厳しい経営状況が見込まれる小規模企業者等への支援強化。

・「小規模企業者支援資金」の金利負担軽減

 固定金利 1.775% →1.575%

・「地域産業振興資金」の金利、保証料負担軽減

 固定金利 1.775% →1.575%

 保証料 0.02%引き下げ


(ご注意)

1.貸付条件は、平成31年4月1日現在のものであり、変更される場合もあります。

2.融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業・雇用振興部 地域産業課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
   TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)