経 済 労 働 委 員 会 記 録
開催日時  平成20年2月20日(水)  13時34分~16時56分
開催場所  第2委員会室
出席委員  9名
        神田加津代 委員長
        安井 宏一 副委員長
        森川 喜之 委員
        荻田 義雄 委員
        藤本 昭広 委員
        田中美智子 委員
        辻本 黎士 委員
        小泉 米造 委員
        川口 正志 委員
欠席委員    なし
出席理事者   窪田 商工労働部長
        川端 農林部長     ほか、関係職員
傍 聴 者     なし
議  事
(1)2月定例県議会提出議案について
(2)その他
会議の経過
 
○神田委員長 そしたら、今両部長の方からご説明ありましたけれども、それらの説明、またはほかの事項も含めまして、質疑があればお願いします。
 
○藤本委員 簡単に質問させていただきたいと思います。ほかの委員さんも質問されますので、明確に答えていただきたい。商工労働部長に、「経済労働委員会資料」3ページに企業立地の点で、新規事業で戦略的企業誘致事業ありますけども、これ知事がトップセールスやっておられると思うんですけど、海外企業誘致事業ですけども、外資系の企業を呼ぶということですけども、具体的にイメージが湧きにくいんですけども、知事と相談されていると思うんですけども、具体的にどういう方法で、どういうふうに戦略的にやられるのか、もうちょっと腹づもりあったら教えていただきたい。それと10ページに、新規事業
の商店街パワーアップ事業がありますけど、これ大和高田市とか天理市の商工会に補助金出すんですが、これ天理の方では、天理大学と商工会とか、あるいはまた商店街とか相談してくれと、大分、やってくれているんですけど、その動きと、この補助金とのかかわりとか、いまだに空き店舗でがらっとしているんだけど、具体的にどう進んでいるのか、教えていただきたいと思います。
 それと、新しい条例で、企業立地促進条例が出るんですけども、これも県の責務としていろいろ条例化されるんですけども、条例そのものは賛成やし、中身もいいんですけども、どういうふうな企業に呼びかけて、どういう形でこの条例を活かしていくんかという、具体的なイメージも教えていただきたいなと思います。それが商工労働部です。
 それから川端農林部長にお聞きしたいのは、「経済労働委員会資料1(予算関連)」7ページの新規就労者養成事業ですけども、農業従事者がかなり減っていって高齢化していますけども、この程度でいいのかどうか、担い手養成事業では、基礎講座20とか、専門課程20とか、高度専門12とか、新規就労フォローアップ支援事業とかいろいろやってますけども、今までどうやったんか。こんな少ない人数でいいのか、もっとふやして頑張ってほしい。米が今、60キロ1万5,000円から1万3,000円、農業者が時間給計ったら250~260円、パートに比べたら。ごはん1杯30円という時代、そういうようにだんだん農業の担い手が減っている、そういう点ではもっともっと県が力を入れていかんなんという点では、この程度の人数でいいのかどうか、去年はどうやったんかということを教えていただきたい。11ページに農地の有効活用で、担い手バンク推進事業もされておりますけれども、とにもかくにも担い手が高齢化して大変減っているというか、もう田んぼも駐車場で貸した方がいいのと違うか、売った方がいいのと違うかというぐらいの話もよく聞くんです。
 最後に、山の辺の道周辺でイノシシの被害が大変出てます。去年からずっと農家や組合とか区長会に呼ばれたら、先生何とかしてやという話がいろんなところであるんですけど、銃による駆除あるんですけど、これ撃ったらいかん期間があったりとか、それから免許持ってなあかん、いろんな県もしんどい思いもあるんですけれども、現状どうなって、もっといい対策ないんかどうか、その辺のところちょっと教えていただきたい。
 以上です。
 
○窪田商工労働部長 商工労働部に3点ご質問いただきましたが、まず、戦略的企業誘致事業の海外企業誘致事業でございますが、これは昨年、アメリカ商工会議所の協力を得まして、外資系ホテルの誘致活動の一環として会合を、こちらから奈良県の現状について説明する機会をもたせていただきました。その際、全国商工会議所とも一定の関係ができましたし、それからJETRO、日本貿易振興会の方々も大阪の秘書の方が参加されて、今後奈良県とも緊密に協力してやっていきたいということで関係ができました。引き続きこうした動きを確固たるものとすべく、主に宿泊施設等を念頭にそうした関係を利用しながら誘致活動を続けていくことを念頭においてございます。
 それから商店街パワーアップ事業につきましては、天理市の方は、平成19年度においては、計画づくりということを基本に事業に取り組んでおり、計画づくりとそれに基づいてさまざまな事業を行いましたが、平成20年度につきましては、商店街ステップアップ事業ということで、それをさらに発展させる形でPR等に重点をおいた形で事業を展開いたしたいと考えておりますが、詳細については後ほど担当課長から説明をさせたいと思います。
 それから最後に企業立地促進条例について、具体的な企業のイメージということでございますが、非常に難しい問題ではありますが、大きく分けて4つの切り口があるのだろうというふうに考えております。1つは、大規模な用地につきましては、自動車部品や電気といった現在大型の工場を日本において設置できるような企業を対象にした誘致活動を進めていく。そのために今回企業立地を促進するための補助金制度も要求させていただいて、もう予算案に計上させていただいておるところでございます。それから2つ目の切り口は、やはり東大阪をはじめとして大阪府と奈良県は隣接しておりまして、大阪地域におきましては、工場と住居が非常に混住していて、新たに発展する場合に拡張する余地を見つけにくいという現状がございますので、こうした企業について奈良県への立地を働きかけていくというのが1つの切り口だと考えております。この観点から、今回例えば2月29日に大阪において、大阪の中小業者の方を対象とした知事のトップセールスを行う、20数社の方が今のところ、お集まりいただけるという予定になってございますが、こうした取り組みを今後とも進めていきたいというふうに考えております。それから葛城や御所、五條といった地域につきましては、シャープの太陽電池工場がございますので、これとの関連、あるいは経済産業省が企業立地促進する法律制度など用意しておりますので、シャープとの関連も使いつつ、こうした企業を誘致していくのが1つのターゲットかなというふうに考えております。それから4つ目に、その他の地域なんですが、機械工業であったり製薬であったり、その地域地域において集積が見られる産業を中心に、また東部地域におきましては、三重県内の団地に立地している企業なども視野に入れた上で誘致活動を進めていくというイメージかなと考えております。
 
○澁久金融・商業振興課長 天理市のアーケード商店街の関係ですけども、平成19年度、モデル商店街賑わい事業で、ベンチを置く休憩スペースづくりとか、地元大学生との交流を図るための空き店舗を活用した情報発信施設の開設を予定しております。この情報発信施設、空き店舗の活用が年明けの1月いっぱいか2月ぐらいにできたということになっておりまして、これを使った形で、今年度中に学生のプレイベントをしたいということになっております。引き続きまして来年度、ステップアップ事業で、さらに空き店舗を活用したこの施設の活用と、地元の取り組みに対して支援をしていきたいと考えております。今、状況は以上でございます。
 
○川端農林部長 私には2点のご質問がございます。1つは、担い手の関係でございます。担い手につきましては、委員お述べのとおり、高齢化、減少を続けておりまして、5年後、10年後どうなるのか、本当に私も農業の中の一番の問題点として認識しておりまして、何とかふやす方向を考えて努力していかなければならないと思っております。先ほど資料で説明いたしましたのは、農業大学校等の募集人員等でございます。ちなみに平成19年度の在校生は、基礎課程が11名、専門課程11名、高度専門課程2名ということになってございます。定員はあるのですが、なかなか集まらないという現状もございます。片や、市民や、あるいは現在働いておられる方で、これから農業やっていこうという方のアタックファーマーにつきましては、大変人気が高いと聞いておりまして、いずれにいたしましても、これからは多様な担い手、女性やリタイアする人も含めまして、そういうふうな担い手によって奈良県農業を支えていくという時代が来ると思います。現実には奈良県の認定農業者は約1,000名で、9割近い農業者が兼業農家ということでございます。そういう関係でございまして、やはりバランスのとれた担い手対策が必要と思ってまして、小規模な兼業農家の対策としましては、やはりそれに合った作物の振興とか、あるいは農作業の受委託を推進して、集落営農を進めていくとか、そういう取り組みも非常に重要かと思っております。いずれにいたしましても新規担い手の確保につきましては農政の重要課題というふうにとらえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
 次にイノシシ、鳥獣の被害についてでございます。これにつきましては、昨年来、知事が市町村の行財政の検討委員会にまいりましても、どこの市町村に行きましても、実態を訴えられております。何点かご質問いただきましてお答えもしておりますが、やはり総合的な取り組みが必要であるということでございます。1つは、新しい施策として、イノシシ、あるいはシカの実態を調べていこうということの予算をいただきました。これは鳥獣保護法に基づきます調査でございますが、実際のところ、個体数を適正に管理していこうということが中身としてございます。そういう実態調査を踏まえてどういう対策を講じるか、あわせて昨年度は、例えばイノシシでしたら、1回当たりの猟を1頭で絞られていたのを3頭に緩和するとかということも実態としてはやってございます。また、ほ場の整備等の基盤整備を図る際に、鳥獣被害についても同時に取り組もうということも平成20年度では考えております。また、中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境対策等々でも鳥獣害の被害に対する取り組みが認められておりますので、それらを総合的に活用して、県としても鳥獣害の対策本部を私が本部長として、県下4農林振興事務所管内で地域事務所、生産者あるいは市町村の協力を得ながら立ち上げておりますので、引き続き総合的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○藤本委員 ありがとうございます。窪田部長、知事と十分連携しながらトップセールスとして具体化して頑張ってほしいと思います。
それから澁久課長、天理の方、もうちょっと、何か具体的に見えないから、まだ。ずうっと検討ばっかりやから、今年からやってくれるということですけども、もう少し具体的に動いてないから、僕らに伝わってこないから、もうちょっと尻叩いて、僕らもまた使っていただきたいと思います。要望しておきます。
 それからちょっと、委員長、1点だけ言うのを忘れてましたけど、商工労働部長、「経済労働委員会資料」4ページ、県営プール廃止するでしょ。これ一方で、プールは、かなりこれ喜ばれていたわけですよ。これ建て直してやったら、それだけ新しくつくるほどの金かかるんだと、1300年に伴って、知事が売るなり、買ってもらうなりせえという話、それは僕かまわないですけど、市民がかなりこれ喜んでいるんですよ。だから、青少年の健全育成で、武道館と総合的にやるという話やけど、具体的に進まないから。金儲けだけじゃなくて、やっぱり教育的な要素も含めて、教育委員会との連携どうされているのか。ちょっと部長、もう一遍答えてほしいなと。そういう点では、奈良市の県会議員にもかなり文句出ている話も聞くんですけど。先生方、プールどうなるのという話が、僕勝手に言うてますけど。それをもうちょっとどうなっているのか教えていただけます。
 それからイノシシの方も十分、僕らいろいろ担当課長などにも言うんだけど、具体的に進まないから、もうちょっと強力に進めてください。もっと、何かイノシシを獲るかごとかも含めて、もうちょっと、猟銃にこだわらんとやってほしいなと。
 それから担い手の方も、具体的にこれから団塊の世代が辞めていかれるから、そこらをターゲットにしながら、余暇に、年金もらいながら、農業するとか、何かいろんな方法も知恵出してやってほしいと思います。
 以上です。
 
○窪田商工労働部長 県営プール跡地におけるホテルの誘致につきましては、教育委員会とも相談しつつ、進めておるところでございまして、教育委員会の方においては、平成20年度中に奈良県スポーツ振興計画を策定して、その中で新たな県営プールの建て替えについて検討していくと、それからまた、その期間におきましては、競技会等に支障が生じないように関係方面との調整を行っているというふうに承知しておりますが、本日この場で、委員から、そのようなご意見あったことも、改めて教育委員会にもしっかりと伝えることにいたしたいと思います。
 
○荻田委員 きょう、商工労働部長並びに農林部長の方から、新年度の当初予算案の概要を聞かせていただきました。知事が代われば、このぐらい変わっていくのかなという思いで聞かせていただきました。それは1つは、新規事業が非常に多いこと、そして、このごろは新聞の報道が先行して、本当に私どもにとっても、奈良県民の方々にとってもええそんな話あったんですかというぐらい、知事のいわゆるトップダウンというか、そういった気合いを今感じているところでございます。その1つは、今、藤本委員もおっしゃったように、県営プール、これを突然、新聞で見ます限り、ホテルを誘致をする。それによって、もう最近の話ですけども、もう大阪でプロポーザルすべき事前説明というんですか、それをやるんだというような報告も私よその方から聞かせていただいて、これ事実かどうか。それから、ともあれ、現在、県営プールには、私どもの奈良市からも、あるいは大和郡山市や他市からも子どもさん、お年寄りが随分利用されています。聞くところによりますと、温水プールの方は、指定管理者制度になって、まだ期間はあるんですよね。しかし、もう8月で閉鎖するという中で、そういった利用の方々、平成18年度実績では2万2,000人弱の利用客があったと聞いています。特に子どもさんなど、もう本当におじいちゃん、おばあちゃん、そしてまた親御さんとも、ふれあいの場所でもあるようでございますし、そういった中で、突如こういったことに変貌される、そういうことに対して、知事は、そういった県民の皆さんと同じ目線でもって考え、行動していくということがあるんだろうか、私はこれ本当は知事に聞きたいんですけれども。所管である商工労働部長として、私が今申し上げた点についてどのように感じ取っておられるのか。それから議会中にもいろいろとそういった方面の市民の方々から陳情なりいろんな形で出てくると思います。こういった中で、今、県営プールが老朽化をした。老朽化をしたから建て替えるんだ、それは私、県の教育委員会と、その南側に隣接する三条菅原線という通りが今拡幅しようとしています。それによって立ち退きを迫られた医院があります。その条件としては、その隣接で是非ひとつほしいということでありました。しかし、それは困るんだということで、ここはもうプールとして一生懸命に地域の皆さんに使っていただこうということであったんですが、ことさらに教育委員会で物事を考えていること、知事がトップダウンとしておやりになること、こういった思いはどのようになっているのか。私はもう不思議でならないんです。
 それからもう1点は、平成17年度当初予算において1億3,000万円、これ代官山iスタジオであります。当時の柿本知事は、一生懸命、奈良の物産展や奈良のいろんなことを紹介をすると、奈良県を紹介する東京での唯一の拠点として整備をされたように私は思っているんです。それなのに、もう今売却をするというようなお話を、これも新聞で見たんです。私ども、これ県会議員というのは、理事者がいろんな予算を上げてきて、我々はそれに対して注文をつけたり、批判をしたり、そして議決をしたりというのは、これは仕事だと思いますけれども、常に私は申し上げたいんですけれども、もっともっと県民のための政治を是非やってほしいと思います。今企業立地もそうでありますけれども、近畿2府4県でもどんどんどんどんと企業立地やっています。奈良県は本当に、私は後発組だと思っています。企業立地、いろんな融資の拡大や、あるいはその補助金制度もつくってと、これは全国どこでもやっていることです。失礼な話だけど。和歌山などは、企業立地は200というふうに言っております。ましてや、観光は関係ないですけども、観光客の誘致だって3,300万人と和歌山は言っております。そういったところで、もっともっと本当に自分たちでしっかり考えて、その同じような調子に合わせていくというのは、私はどうも納得いかんです。その辺について、ひとつしっかりとした答弁してください。
 それから私は、今企業立地については、企業というのは利益の追求であります。だからこそシャープでもそうですし、森精機でもそうなんです。本当に企業として、これから厳しい時代を迎えるに当たって、どのように戦略展開をしていくか。それで一生懸命やっておいでになる。私も親しい森精機の常務さんに、何で奈良で育って、奈良で大きくなった企業がなぜ愛知県名古屋に本社を移すんですかと、私は聞かせていただいた。そのときに、いや先生、よく聞いてください。これはやっぱり会社の利益の追求なんです。一番の名古屋に持っていってよかったと言われた大きな利点は、人材確保です。優秀な人材確保ができた。そう言ってました。その次に、森精機は、ともあれトヨタを中心とする精密機械機具、そういった得意先が非常に名古屋に集中している。これもあったでしょ。だから1つ、今僕森精機の話をしましたけれども、企業はそれぞれ利益の追求をしているわけです。そういった点で、知事筆頭にトップセールスをやっていただくのは結構です。法人2税を何としても増収を上げなくてはならない、それは本当によくわかるんです。しかし、もっともっと下を見て皆さん行動してほしいと思う。僕はそれだけひとつ、僕の考えに対して商工労働部長として、その辺のところをお聞かせください。
 それから農林部の方からいろんなお話が出ましたけども、農林部の資料の2ページ、総合農政推進事業。有識者によって、いろいろこれからの奈良県の農政のあり方を審議して、あるいはまた答申をしていただくということだろうと思います。もう今既に農業経営というのは非常に大変なところに位置しています。特に奈良県は、どちらかというと兼業農家が多いところでございます。専業的な農業経営というのは本当に少ない。それは一にして、担い手が、後継者が少なくなったというのが大きな原因であります。そんな中で、県としても知恵を絞って、担い手事業やプレファーマー事業やいろんなことを介しながら、農業者がおってもらう、それによって自給率を上げていただく、そういった方向で施策として取り上げていただいていると思いますけれども、私はそういった中で、総合農政推進事業のこれからの審議のあり方、農林部長として、これからの私どもの奈良県の農業、農作物に対する自給率を上げるためのいろんな施策も含めて、そういったものも入っているのか、あるいは反対に、農政として、奈良県はどのように奈良県の特産品、いろんな農作物の開拓進路、そういった自給自足の中でどういった展開をお取りになるのか。その方向をひとつお聞かせをいただけたらなと思うわけであります。
 それから、私、奈良市でございますので、特に私どもの近くでは、いつも僕はイチゴのこと申し上げますけれども、奈良県の奨励品種であります「あすかルビー」、これとは本当に相入れない競争と申しますか、奈良市農協は、十数年前に、静岡県の「あきひめ」という品種を取り入れました。それ以来、本当に奈良市の農家がほとんどが「あきひめ」をおつくりいただいた。これもしかし、皆さん方もよく市場の中で、熊本県でも「ひのしずく」だろう、あるいは福岡県では「あまおう」だの、栃木では「とちおとめ」だの、いろんな品種があり、本当に品種改良の戦国時代であります。そういった中で、農業技術センターとしても本当に農家のための品種改良を是非お願いしたいと思います。やっぱり「あすかルビー」だっていろいろと言われておりますけども、本当にJAならけんとともに奈良県が奨励品種をどんどんどんどん売り出したいという思いはわかるんですけども、私は農家にとって余りいい品種ではないのではないか。私はこの間、農林部の西村次長とともに奈良市内の農家の方々と岐阜県へ行ってまいりました。岐阜県の農林技術センターの部長さんなどは、本当にずうっとイチゴ一本で取り組んできた方であります。1つのポリシーを持ったお方だなというふうに、僕はもう2回行っているんですが、本当にいいイチゴの品種でありました。それは「みのむすめ」という品種でありました。奈良市の今の私どもの住んでいるイチゴ組合の方々は、次に、その品種を何としても取り入れていこうという方向だそうであります。先々、これは農家にとっては安定収入を得られる、そこには収量が多くとれる、そして消費者には本当に喜んでいただく、酸味も甘味も十分あっていいイチゴだということが言われる。私はそういったことも1つ視野に入れながら研究することも大切でありますけれども、今の奈良県の研究員も一生懸命やっていただいていることは僕は承知をしてますけれども、もう5年ぐらいで、また違うところへ代わっていく、また新たな人が来て、またつくる。これはなかなか難しいのではないか。その方には気の毒な感はするわけですけれども、やっぱり10年サイクルで研究にいそしんでいただいて、本当の農家のための品種改良を是非ひとつお願いをしたいものだと、このように思っているわけでございます。そういった中でひとつ忌憚のないご意見をそのイチゴの件について、西村次長の方から、お聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう1点、農業経営も大変な時代になりまして、ハウス園芸されているところは、今、燃料の高騰によってハウス栽培が本当に余儀なくされている。本当に油を焚いても、結局採算に乗ってこない、赤字を出す一方でございまして、そんな中で、今いろんな金融支援を受けていただいている農家の方々もおいでになります。こんな方々の何としても支援策と申しますか、そういったところがないだろうか。このように思ったり、そしてまた、今現在もそういった資金をお借りをしていただいて、なおかつ、それが返済していけないような状況になっている農家も現実的にあるわけでございまして、これからこういった燃料の高騰とともに、農業経営の危機を乗り切るために農林部長としてどう思われるのか、またそういった施策を講じていただくということもひとつご意見を聞かせてください。
 それから県の中央卸売市場のことなんですが、いろいろと市場としては以前に比べて随分停滞気味になっていると思います。そういった中で市場のそれぞれの青果、あるいは魚、いろんな品目がありますけれども、それに関連店が今40店舗ぐらいあると思うんですが、非常に大変な状況だというふうにも聞かされています。そういった現状をお聞かせをいただきたい。
 それからもう1点ですけども、ホテルを誘致することによって、いろんな外国からの客人など取り入れて観光に力を入れていこうという知事の発想や、そういったものはわかります。しかし、昨日、副知事にその話をあるところでしたんですが、急に県営プールを廃止をしてホテルを誘致するんだと、これはもう本当とてつもない発想で、おかしいのではないかという話をしたんです。いや、そんなん勝手にしてませんと、朱雀大路を中心として平城宮跡を見ながら、積水の工場、そういったところも物色したんですけれども、結果としては、そういうところに誘致をせざるを得なかった。その場所が最適ですと、こういうことでしたけれども。ともあれ私は、そのことも大切ですけども、一番目先を見ていただきたいのは、やっぱり正倉院展なんかは本当に如実にやられていると思います。去年の10月27日から11月12日ごろまで、17日間だったと思いますけれども、24万8,389名、17日間でそれだけの観光客がお越しをいただく。私は知事にも申し上げたことがあります。知事に、お帰りになったら、商工労働部長の方からよく言ってください。正倉院展はいつでもあることをきちっとしてもらえたら、1年に2回でも3回でもできます。なぜ、その17日間、15日間に限定をするか。これは奈良国立博物館では、正倉院での御物、宝物がその場所へ持っていくことによって、いろいろ湿気とか、あるいはエネルギー、熱を生じたり、宝物が損なわれると、損失をすると、こういうことでありました。正倉院があるわけですから、正倉院の事務所の敷地内でそういった宝物庫、いろんな環境、そして破壊しない施設づくりをしていただくならば、いつでも見ていただけるような形をできるんだけどなというお話を聞かせていただきました。そのことは私知事にも申し上げたんですけれども。是非ひとつこういったことも、わずか17日間に25万人弱の方がおいでになる。これはもう本当に奈良県にとってはいい財産でありますし、こういったところが点と線を結べていくならばいろんなことができるかなということも考えているわけでございまして、いろいろと申し上げましたけども、今申し上げた点について商工労働部長、それから農林部長からお答えをいただきたいと思います。
 
○窪田商工労働部長 まず、ホテルのプロポーザルに当たっての大阪での事前説明の事実関係いかんということでございますが、ホテルのプロポーザルに関しましては、4月に正式な説明会をすべく準備を進めておりますが、それに先立ちまして、今回県として、こうした取り組みをしているということを大阪のみならず東京方面につきましてもホテルの関係者の方に情報の提供を個別に行っておりまして、特に事前の説明会という形で行うことは現在考えておりませんけれども、個別の情報提供は行っておるところでございます。それから県営プールを撤去してのホテルに誘致についてのことでございますが、奈良県が豊富な観光資源がありながら、また観光客が訪問客が多いにもかかわらず、宿泊者が少ない。そうした意味で、潜在的な宿泊需要は存在しているけれども、周辺、京都などと比べた場合に宿泊率が低いといった現状をどうにか改善しなければならないということは、荒井知事が就任以来強調されていることであります。今回、県営プールについては老朽化が進んでいるということもございまして、また場所的にも幹線道路に面し、近鉄やJRの駅からもある程度の便もよいと、また今後、国営公園化によって整備を進めてまいります平城宮跡や他の観光資源へのアクセスにもすぐれた立地条件を有しているということで、その有効活用を図るべくホテルを誘致する。他方、プールにつきましては、今後、奈良県スポーツ振興計画を策定し、その中で、県営プールの建て替えについて決めていくことによって、全体として、県民の皆様のご理解を得られるのではないかというふうに考えておるところでございます。同様に、東京の代官山iスタジオにつきましても、東京戦略、東京を拠点とした取り組みということについてはむしろ強化していくことが必要だというふうに考えておりますが、その際の拠点として代官山でない場所に新たに、固定的な拠点を設けるかどうかは、まだきちっと決まっているわけではございませんが、また、別の方式によって東京戦略を進めていく。そのために、他方でiスタジオについては売却するということで、これも全体として奈良県の東京戦略としての強化になるのではないか、そういう意味で県民の皆様のご理解を得られるのではないかと考えているところでございます。
それから企業立地につきましても、今回補助金を予算に提出させていただいておるところではございますが、それだけでもちろん尽きるわけではありません。企業の方々は利益を求めて厳しい競争の中でお仕事されておられるわけでございますので、私どもとしてできることは、全庁一体的に、縦割りでなく、全庁一体的に迅速を旨として、個別の案件に対応していくという姿勢は今後も徹底したいというふうに考えておりますし、その際には、県内外の企業も当然ながら、分け隔てすることなく対応していくということが重要かと考えております。
 それから最後にご指摘いただきました正倉院展の件につきましては、改めて知事にもしっかりと申し伝えたいと思います。
 
○川端農林部長 幾つかのご質問ございましたので、私からは、1つ目の総合農政推進事業という新規事業につきまして、委員からは審議のあり方、部長の考え方についてというご質問でございました。この事業の趣旨、目的は、やはり奈良県のさまざまな担い手も含めました農業の課題につきまして、適時適切な対策は何が必要かというところから、委員さんといたしましては、学識経験者、農業従事者も含めた考え方を私は持っております。できるだけ人数的には少人数の方がいいのかなというふうにも思ってまして、テーマごとに、先ほどお述べになりました農作物の振興、あるいは特産品の振興、担い手、遊休農地云々いろんな課題ございますので、数回に分けてテーマごとに知事も呼んでやっていければなというふうに思ってます。そういう中で、迅速にそういうご意見を農業施策に反映させていきたいと、これ私の考え方でございます。
 次に、ハウス園芸にかかる重油等の高騰に関するご質問がございました。原油価格がかなり上昇している中で、生活が苦しいわけでございます。県では、これまでにも栽培面から省エネの技術の対策等々農業者に対して、例えば低温に強い品種の導入、転換、あるいは生育のステージにあわせた変温の管理等々も普及指導させていただいてきました。これに加えまして、産業技術総合開発機構、NEDOと言いますけども、そういう団体の事業を活用しまして、既設ガラス温室やビニールハウスへの内張りカーテンへの設置、あるいは効率な暖房器具の更新等々につきましても支援を図ってきたところでございます。これら事業につきましては、現在も制度としては継続されておりまして、県といたしましては振興事務所、あるいは農業生産団体系統を通じまして、生産者に周知しながら支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 もう1点、現実に返済が非常に厳しい農業者もおられるということでございます。我々といたしましても、何とか再生につなげていくような形で、そういう農業者の方々と、個々の実情に応じたご相談にこれまでも預かってきたというふうに思っております。例えば返済計画につきましても、まあまあ能力に応じた少額の返済に条件を弾力的に扱うとか、そういう対応、あるいは技術センターの方からも技術指導に準じて相談に乗っておるというのが実情でございます。今後も個々の農業者の実情に応じて、我々相談に応じてまいりたいと考えております。そのほかの質問につきましては、次長あるいは課長の方から答弁させていただきます。
 
○西村農林部次長 イチゴの関係ですけれども、イチゴの品種の状況につきましては、委員がお述べのように、全国的に戦国時代を迎えているということで、各県が特徴ある品種を育成しながら、それを流通販売しているという状況です。ただし万能である品種はないということで、本県が育成いたしました「あすかルビー」につきましても欠点を持っておりまして、そういった欠点を克服するため、現在もよりよい品種を育成すべく、育種に取り組んでいると、そういう状況になっております。県内で育成できるということになりますと限りがありますので、委員お述べのように、全国各地で育成されている品種を導入できれば、できるだけよいものは導入していくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。また、本県の研究につきましても、やはり育種というものは長い年月を要するものですので、そういった蓄積が失われないように、継続できるように、研究員が継続して取り組んでいけるような、できれば同一人がやっていくというのが望ましいかもわかりませんけれども、少なくとも組織として継続していけるようなそういう体制で臨んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○浪越農政課長 中央卸売市場の関連棟の現状についてのご質問でございますが、平成20年1月現在で66店舗分のうち19店舗が残念ながら空き店舗ということになっております。中央卸売市場の中で、空き店舗対策のプロジェクトチームを立ち上げまして、関連卸売組合、市場協会とも連携を図りながら、関連店舗の募集とか、新たな業種の募集、そういうふうなものについて取り組みをやってまいりました。平成19年度におきましても、県の広報、県政奈良、ホームページ等によりまして募集を図りまして、また、業種だとか、短期入居を認めるなど、入居条件の緩和の方も考えてきたところであります。ただ、ちょっと昨今の流通の形態、取り引きの形態、せり取り引きから相対取り引きに変わっているとか、量販店の比重が高まっているとかいう情勢もございます。先ほど部長の方から申し上げましたように、中央卸売市場のあり方検討の中で、これも1つの課題であると考えております。よろしくお願いします。
 
○荻田委員 今、中央市場の現況を聞かせていただきました。66店舗ある中で19店舗がもう閉店をしたということであります。これはそれぞれの店舗の床面積、家賃というんですか、店舗の権利とか、もう少し店舗が入りやすいような状況に条件を緩和するなど、そういった措置も必要ではないのかなと。それから市場協会ですか、それと関連店の市場から出ますいろんな廃棄物、これをめぐっていろいろとやり取りがあるようであります。その辺についても、市場協会と関連店の調整なども十分お図りをいただいて、そして関連店も本当に県民の台所として、そういった閉店のなきように、十分な措置を、緩和措置などを考える余裕はないのか。もう1点だけお答えください。
それから今イチゴのこともございました。新年度ではイチゴに対するいろんな施策などもあるようでございますけれども、ともあれ、予算はつけたけど、新規事業やったけれども、内容が実績として何もなかったということではいかんと思います。現に「大和の花き・植木」新商品開発事業、これは何年も前からこういった事業やっているじゃないですか。今度また新たに出てきていますけれども、その内訳言ってください。それから過去に何の実績も、こういうことやりましたという報告もないじゃないですか。だから、掛け声倒れに終らないような、そんな予算を消化するに当たって、本当によかったなという評価を是非やってほしいと思います。
 それから今商工労働部長は、代官山iスタジオの売却について、簡単に申し上げられましたけれども、1億3,000万円というのは、平成17年度の当初予算でそれ、県から予算化して実際執行されているじゃないですか。そのことをもっともっと考えるべきではないかなと僕は言っているんです。代官山をなくして、売ってしまったらいいというんだったら、柿本知事のときに売ったらどうなんだ。僕はそれを言いたいよ。その場所が代官山でなくて、東京の八重洲口だのどこだのというところで展示できる場所は幾らでもあったと思います。しかし、渋谷寮を中心として代官山を県有地として活かそうということで、柿本知事も頑張ったんじゃないですか。何で倉卒に売るとか売却するとかいう話が、知事から出てくるんですか。僕は今の知事、中央官僚で頑張っておられた方ですし、非常に行動力に富んだ方と思います。しかし、こんなことで、1年も経たん間に皆ぽろぽろと発想の転換じゃないですけれども、あなたたち、理事者として知事についていけるんですかね。柿本知事のときは、代官山iスタジオ、きっちりやりましょうと言うた責任者ここにおいでになりますか、担当課長として。僕はそれを言いたいんですよ。そのときそのとき1年経てばころころ変えてくる。こんなもので僕は一貫性あると思われませんね。もっと本当に真剣に知事に言うべきことは言ってほしいと思う。平成17年度当初予算に1億3,000万円を組んで予算化をし、平成18年度、平成19年度にいろんなことを催し展をやり、文物の出展など、奈良から東大寺さんであろうが、神社仏閣の管長さんや、そんな方々講師に招いて東京でやったんじゃないですか。そんな簡単に、倉卒に、1億3,000万円消せるんですか。もっとお金の大切さを肝に銘じてほしいと思うんですが。このことで、僕が言うことに対して、商工労働部長言うことあったらおっしゃってください。ともあれ、僕も言いたいことたくさんあるんですけど、もうきょうはこの辺で終わりたいと思います。
以上です。
 
○浪越農政課長 施設の使用料のご質問、それと廃棄物の処理の負担のご質問、この2点でございますけれども、施設使用料につきましては、国の算定基準に基づきまして、各施設ごとの建物の構造であるとか、国庫補助の有無であるとか、その割合であるとか、そういうものを勘案いたしまして、建設コストをもとに算定したものでございます。また、廃棄物の処理の負担の部分につきましては、市場の清掃組合をつくりまして、その中で負担の割合についてご協議いただいているところでございます。委員ご指摘のとおり、今後空き店舗が生じないように、どんな工夫ができるのか、さらに研究、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
 
○西村農林部次長 「大和の花き・植木」新商品開発事業の関係ですけれども、これは委員お述べのように、平成16年から平成18年にもこういった関連の事業を実施しておりました。その際には、前に説明させていただいたと思いますけれども、例えば燈花会で発売しておりました「夢ききょう」とか、あるいは出荷前に炭酸ガス処理をして日持ちをよくしたシクラメンとか、こういった新しい商材開発を執り行い、実施してまいりました。それから今回実施していこうというものにつきましては、平城遷都1300年記念事業にあわせまして、新たな商材ということで、例えばアジサイ、ナデシコ、キキョウといったようなものを題材にしたものとか、あるいは壁面緑化に関係するような新商品を開発していくとか、こういったことに対する助成をしていくということを考えております。
 以上でございます。
 
○窪田商工労働部長 代官山iタジオの件につきましては、経緯を踏まえますと、ご指摘を受けたような批判を受けることもやむを得ないというふうに思いますが、それをしっかりとした東京戦略と、それから東京における拠点のあり方を提示することによって、県民の皆さんのご理解を得るように努めてまいりたいと考えております。
 
○荻田委員 商工労働部長から、県民の理解を得ていきたいというお話がありましたけど、それは知事並びにあなたたちが思うことであって、1億3,000万円、本当に収入で涙して働いてつくり上げていこうと思ったら容易なことではないと思いますよ。だから、いとも簡単に物を砕き、なくしていくということが、それがいいのかどうか、これは後世に残ると思います。今の県営プールだって、それを砕けば、いろんな廃棄物処理をしなくてはならない、いろんなことが弊害となって出てくるんですよ。もっと物の大切さというものも考えたらどうかなと思う。それはホテルを誘致することによって観光客がどんどん来る、もう本当に奈良県の奈良市内の旅館業界、ホテル業界は活況を呈する、本当にそうなればありがたいけれども、私は旅館業界のそれぞれの方々からも、余りいい話を聞いてません。今もインバウンドとかいろんな話も聞いてますけども、いろんな県内には、そういった競争を一にしてやらなきゃならない、そういった旅館業界、旅館連盟、国際観光旅館連盟加盟のホテルなど、そういった方々とも十分な調整を図りながら進めていただきたいと思います。そんな中で、きょうはいろんなこと言いたかったんですけれども、それぞれの委員さんの時間までいただいたこと恐縮に思います。以上で終わります。
 
○森川委員 私も今回初めて当初予算を見せていただいて、今までに思っているようなことも、2、3あるので、要望をさせていただきたいなと。というのは、この当初予算の中で、確かに今の時代、企業に来ていただかなあかんというのはあるんですけども、奈良県にあった企業が何で外へ出ていったのか、何で今まで奈良県に企業が来なかったのかということも両面に考えていった場合、ただ単に、外の企業が奈良県に来てくれるというような発想だけで本当にいいのかどうか。もう1つは、今年度の予算で、県内企業についてのもう少し手厚い企業の補助体制、また、県内の今ある事業者が県内でもう1つ工場をつくるとかいう、そういう制度をここに取り入れてないんで、ちょっとできれば、県内事業者を育成するためにも、やはり地場の企業をまず優遇するという措置をできればとっていただきたい。そうすることによって、他府県にある企業も奈良県でこれぐらいの規模の工場をつくりたいと、やっぱり地場の企業を大切にしない町が外の企業を呼べるとは、とても私自身は思いません。できれば県内企業、仮にシャープの工場でソーラーシステムとか、そういう発電システムがあると、県内の学校や、いろんな県内施設の屋上に率先して取り入れていくとか、そういうものが進めて、県内で工場を拡張してもらうというようなやり方を1点やってもらいたいなと、当初予算に取り入れてもらいたかったんですけども、どこを見てもそういう、地場の今ある企業に対しての優遇措置が全然なされてないと、だから、できれば今後また考えてもらいたいというのが1点あります。
 それと、今、各市町村が大変財政的に困ってきて、市町村の持っているいろんな土地、公共用地を売却に転じているわけであります。これはやはり税金が思うように地方交付税が入ってないとか、減額されているとかいうさまざまな意味で、市町村の行政が圧迫して、すごい財政、赤字状況になってきて、何から事業をしていったらいいのか、また企業を呼んでいったらいいのかという中で、市町村独自で、仮に農振地域を企業地域に変えられるとか、用途変更ができるとかいうさまざまな緩和措置を県はとられてますけども、この農地の場合においても、集落農地のとこで家を建てられるというように緩和措置をされたり、また、市町村がその調整区域の中で企業を誘致したいというようなときに、緩和してやれますよというように県から指導されていると、けれども実際それをしたときに、都市計画法で用途が決められているところがあったり、補助金をつぎ込まれて整備されている農地、そういう部分が一部でもあれば変更できないと、すごい、ちょっとその辺の矛盾を感じるんですけども、できれば農地も、この農地だったら、県としてどうやってできるのか、反対に都市計画法、国の法律に基づいて縛りをかけられている場所が市町村の要望によって、すぐにこれを変えられるのであれば、変えられるようなシステムをつくらなあかんのと違うかなと思うんですけども、できたら、そういう用途変更がしやすくなるのであれば、国の方ともっと協議していただいて、権限を都市計画法に基づく、そういう区割りというんですか、用途を外して全部変更しやすいような形で農地も転用されたらどうなんかと思うんですけども、これも私の要望として、今後土地の利用として、市町村からいわれたら、すぐに対応できるような、そういう方策で今後考えていただきたいなと思います。要望、2点だけさせていただきます。
 
○川口委員 今、荻田委員からも話あったわけですけども、知事が代わったから、いろいろものも変わるものもあろうという意味で、それなりに理解もしながら、あるいは、それなりにまた不満も持ちながらの思いをまず冒頭に申し上げておきたい。とりわけ、私も長いこと議員させてもらっている関係で、上田知事が登場されたときには、「保存と開発」、こういう表現を使われた。それから柿本知事が誕生されたときは、「遊」という字、今は荒井知事が「都」という、そういう形でテーマを設定をされているわけですが、それはそれなりのその時代に照らした思いで登場されて、いろいろ施策を組み立てられてきたと、このように思うわけです。特に思い起こすわけですけど、「遊」ということにかかわっていろいろ議論がありました。今度の「都」ということにかかわってはいろいろ議論があるわけです。だから、表へ出て発言する機会はございませんでしたけれども、このセクションでは直接関係はないけど、田舎を忘れるなと、吉野郡や御所市、五條市、宇陀郡、南の方を忘れたら困る。過疎化の促進は困る。こういうことを申し上げているわけですけども、つまりは南の方は都づくりか、都落ちみたいな、そういうことになっているのではないかと、しかし、ある程度、行政一体ですから、柿本知事時代の流れを継承せざるを得ない内容もあったのではないかと思います。それはそれなりに受け止めながら、意見は今後とも申し上げてまいりたいと、こういうように思っております。
 きょう私が申し上げたいのは、いわば、どうしようもない、国の展開だけでもどうにもならん、国際的な関係があろう、あるいはまた我々地方の場合もどうしようもない、国のかかわり合いでどうしようもない、つまり構造上の問題があろうと思うんです。だから、それとの絡みの中でどう今日のいろんな難題、課題を克服、解決をしていくかということになろうかと思うんですけども、そういう意味での新しい展開ということで、このたびの新しい、それこそ荒井知事の初めての予算編成であろうと思うんです。今、荻田委員がおっしゃるように、施策がたくさんあるわけです。この施策たくさんあるわけやけども、予算は増えてない、むしろ減っているわけです。そうすると、どこかを削っているはずです。きょうは答えられんと思うけど、これはひとつ削りました、これはもうなくしましたというような内容も親切に教えてもらえればなと、こう思うんです。というのは、あれは続いていると思っているのになと、こういうことで、我々議員は皆さんのように毎日実務をやっておりませんから、ときどき忘れるんです。そういうようなことで、何が減っているんだということも教えてもらいたい。それから、これは釈迦に説法やと思いますけども、企業は決算主義です。行政というのは予算主義です。だから予算主義というのは、この予算は組むけども、このような成果を上げますという絵がなければ、絵があって組み立てられるべきものだと、もちろん決算委員会ありますから、決算でより具体的に、このように成果がありましたと、あるいはまた、これは残念ながら、うまくいかなんだと、うまくいかない場合もありますわ。けども、うまくいかなかったというのは、これは予算の組み方が悪いわけやから、これは責任は持たないかんですよ。企業の場合は、赤字だったら赤字の責任をとらないかんわけだから。自治体の場合は予算主義ですから、初めに答えありきと、そうでなければ具合が悪いわけです。概念的に私はそのことをまず、皆さんに申し上げておきたい、このように思う。そういう意味で、いわばいろんな施策というのは手段、予算というのは手段、目的と違うんですよ。金使うことだけが目的にされたら困るわけです、税金やから。目的がある。手段と目的、予算使うことが目的じゃないんですよ。予算使うこと、施策を行うというより手段なんだから。ここのところをはき違えないように展開をしていただきたい、こう思う。あわせていかに新しい知事であったとしても、上田知事がかつて保存と開発、今流に言うなら、行政一体ですから、継承と創造、これはつきものです。だからいろんな意味で見直しというのはあります。特に私のかかわり合いのある、また田中先生もおっしゃるのではないかと思いますけど、同和行政の見直し、同和行政だけ見直したっていかん、いろんなすべてを見直されなきゃならん。見直し、改善、改革、創造、これはつきものです。創造というのは向上ですわ、これはつきものです。同和問題だけで同和行政だけを浮き彫りにして、差別があおられている向きがあるけど、泣き寝入りはいたしませんけど、聞かせてもらっておきましょう。いずれにしたって継承と創造、これはきちっと組み立ててもらいたい。きょうは答え出せませんけど、何か削られているはずですから、削られたことを教えてもらいたいと、このように思います。
 それから私は今度一般質問の機会与えられておりますので、申し上げるつもりですけれども、その一端を述べておきますが、経済の活性化、これだれも望むところです。経済の活性化、あるいはまた県民生活の安定、これだれも望んでいるところです。残念ながら、いろいろ脅かされております。とりわけ今はガソリンの問題で、今、荻田委員おっしゃったとおりです。生産者は非常に困っているわけです。そういうようなかかわりがあるわけですけども、経済政策は何も商工労働部と農林部だけで、これは打ち立てられるものではないわけです。私が申し上げたいのは、いわば、近頃、歌の文句ではありませんけれども、だれにだってふるさとがある。ふるさとを語ろうという言葉がある。これ流行っているようですけど。ふるさとだけ語られたって困る。都からふるさとばかり語ってもらったら困るわけです。ふるさとを守ろう、ふるさとをつくろうという、そういう教育をしてもらわないかん。教育行政でいわば地域活性化、産業、経済活性化、こういう展開を是非やってもらいたい。経済政策について教育委員会に私質問するんです、これ。あなたたちのほかの注文を出してもらいたい。川口さん、これ言うようやと。とりわけ、私は前から展開してやっていただいているのはありがたいと思っておりますけど、モデル事業ということを具現化せないかん。田づくり、米をつくって国際交流をしてもらっている。3校や4校やっているだけでは困るわけや。全校的に普及できるようなそういう体制を組んでもらいたい。あるいは地産地消、地域の物を使う、大事にするということだけど、家の仕事を子どもは手伝いません。親父は親父の産業やと。そういうような子育てが第一なんです。田づくりも知らん、家の仕事も経験をしたことない、それからどんどん社会構造上の問題であるけど、都へ都へと行くわけですよ、東京へ東京へ行くわけでしょ。これでは何ぼでも過疎化進みますから。そういうような意味で、地域活性化のための展開というのは教育委員会の教育の場においても打ち立ててもらわないかん。そういう意味での提案をむしろ商工労働部なり農林部の方から積極的に提起をしてもらいたい。教育へ求めるものは何かということをこのセクションでむしろ尋ねたいと思います。きょうは問題提起だけにしておきます。
それからもう1点、平城遷都1300年記念事業を1つのメーンにしながら、いろいろ組み立てをなさる。これは当然のことやと思う、いいことやと思います。盛り上げないかんわけやから。そこで、人が心を込めて動かないかんわけです。交流が大事です。知事は一生懸命おやりになっている、頑張ってなさると私は評価しているわけですけども、例えば東京の県人会、これおやりになるのはよろしいわ。経済界も県人会も大事ですよ。けども、むしろ私どもの奈良県出身者、東京の官庁に大勢就職なさってます。奈良県出身のお役人さん、偉い人たくさん出てますがな。それらの人々との交流、そういう体制づくりが大事ではないか。このことを私は提起をしておきたいと思います。いずれにしても、平城遷都1300年祭に向けて、柿本時代の構想を変えられたと、これは時期に適した展開だろうと思うんです。あるいはまた、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、ここのところは荻田委員とちょっと違うわけや。東京の施設売るといったって、今すぐ売れる問題じゃありませんけども、奈良にホテルつくる、そのためにプール、あそこ敷地、これもいいなと、私は思っておる。私はこの提案はよろしいと、いろいろ問題はありますよ。特にプールは田原本にありますやろ。あれはほとんど流行ってない。経営に困ってます。奈良は黒字ですか。まちの真ん中にホテルをつくられるということはプラスマイナスいろいろありますけど、これはいいことやと、大賛成やと、奈良市の出身の皆さんに悪いけど。そのように申し上げたということを付け加えながら、ちょっと余談になりましたけど、いずれにしたって知事が代わったんだから。だけど継承、創造、これをも大事にしながら、頑張ってもらいたい。とりわけ、私は南の方の出身ですので、南を都落ちにしないでいただきたいということ要望しておきます。あえて問題提起しておきますけど、一言感想だけ、両部長答えてください。
 
○窪田商工労働部長 予算は細かい点につきましては、また別途ご説明の機会をいただけたらと思いますが、財政事情が全体として非常に厳しい中で、商工費につきましては、1.8%の増となっておりまして、もちろん個別には減額されているものもございますが、1.8%の増になっておりますし、また、その中にはふるさと融資という制度ございまして、この原資の5億円が商工費の中から落ちた上で、なお、1.8%の増ということで、全体として相当厳しい中で、経済の活性化、財政基盤の充実が重要だという荒井知事の方針のもとで、それなりの配慮をしておるところでございます。他方、労働費については減額になっておりますが、これはもう先ほどご説明の中で申し上げましたが、人件費の減によっておおむね説明される範囲のこととなっておりまして、これは全庁的に統一的な対応をしておるところでございます。そのほか、予算は手段であって目的ではないし、また、継承と創造と両方が大事であるということは肝に銘じて今後とも仕事に当たりたいと思います。また、東京における人脈づくりについても貴重なアドバイスをいただきましたので、今後努力してまいりたいと考えております。
 
○川端農林部長 農林業予算も予算額が減少しておるわけでございます。先ほども若干説明いたしましたが、1つは、ふるさと農道という大きな事業が平成19年度に完了したということが一番大きな要因かなというふうに考えているところでございます。決算主義が非常に重要であるという観点、まさに成果がなければ、これは政策としてはあれなわけで、どういう成果を上げるかというところに重点をおいた取り組みが求められていると考えます。それから米つくりの例も出していただきまして、モデル事業の具現化、あるいは地産地消の取り組みを提言をいただきました。教育面とのかかわりでは、森林環境教育なんかは非常に重要であると思っています。いまや山の機能は素材の搬出だけではなしに、いわゆる山を守ることが水害を減らす、住民を守るとかいうような多面的な機能だと思いますので、教育委員会とも協調して、森林環境税を使わせていただいてやっているところでございます。今後ともそういう観点で進めていきたいなと考えてます。
それから、私も昨年秋の県人会で東京に行かせていただきましたけれども、できるだけ交流を深めて、いろんな形で、変な言い方ですけれども、利用させていただいたり、利用したいというふうに思います。県北部のみならず東南部バランスのとれた施策を目指して頑張っていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○田中(美)委員 そしたら幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目は、奈良県企業立地促進条例案についてです。概要では、背景について述べておられますけれども、この書き方は、経済のグローバル化の進展により、企業が都市部に集中、地域の経済力に大きな格差が生じている。そのため各地方自治体においても財政基盤を強化するための産業施策に力を入れており、地域間格差が激化、競争が激化していると、そこで奈良県経済が持続的な経済成長を遂げていくためには、本県の特性を生かした産業集積の形成を図る企業立地の促進が重要であり云々と、こう書いてあるわけです。私は、地域経済が地方化している、奈良県もそうですけど、その背景には、やっぱり経団連のグローバル化、グローバル国家論と、それを支える政府の構造改革の路線、これがあると思います。1996年経団連ビジョンでのグローバル国家論が同橋本行政ビジョンに盛り込まれ、小泉構造改革と今日までずうっと構造改革という名で進められてきました。国際的な大競争のもとで、企業は立地環境が好ましくなければ他地域へ、あるいは国境を越えて、その施設は移動していくんだと、なので、これからは企業が地域を選ぶ時代である。国と国のレベルでも、企業が国を選ぶ時代になりつつある。企業の立地をめぐって地域間競争が一般化する時代であると、国と国、地域と地域でいかに魅力的な企業立地条件を提供するかが問われている。こういうふうに言いまして、企業誘致の地域間競争をあおってきた。これがこれまでの流れだったと思うんです。また政府は、これまでの産業立地政策に加えて、企業が地域を選ぶ際には、準産業政策的立地環境のみならず、教育環境、文化水準、住宅事情、交通事情などなど地域の全体としての住みやすさ、暮らしやすさがテストされるだろうと、グローバル化企業に選んでもらえる地域づくりを一層あおっていると、奈良県は、そのあおっている流れに乗っていくのか。このことが私は問われていくのではないかなと思います。
 そこで幾つか質問したいんですけれども、この基本理念の根本的な考え方というのが示されています。第3条に、企業立地の促進のための施策は、次の事項を十分認識して行われなければならないというふうにいっていますが、この認識についてもやはり一面的なのではないかなと思うんです。その点についてどうなのか、ちょっと質問したいと思うんです。果たして、先ほどから述べているような考えに基づいて企業誘致して、県内における雇用機会の創出や、県内企業の活性化に資するのかということです。第3条の1は、企業立地の促進が県内における雇用の機会の創出や県内企業の活性化に資するというふうに言っておりまして、そのように認識すべきだと、認識して施策を打つべきだと言っているわけです。地域としては企業誘致によって就業機会が拡大するということを期待するわけですけれども、例えば先ほど技術先端型企業の名前が出てきました。そういったところにおいては工場内の自動化が進んで、資本投下規模に比較して雇用力が小さい傾向があります。おまけに半導体や家電製品、工作機械などのように景気に左右されやすい業界においては、景気対策の調整弁として大量のパート、アルバイト、派遣労働を使用することになっています。地元雇用比率も大変低いと、そういう状況が全国でみられています。そういうことで、派遣労働がいかに働く人たちの劣悪な条件を生み出しているかと、この問題の解決については、きょうは時間がありませんので、本会議で質問をしたいと思っているんですけれども、全国的に地元の雇用比率が低いという状況にあるというわけです。
 そして2番目には、県内企業の活性化につながるという点では、技術先端型企業において部品工場を誘致したところでは工場内では半製品の段階で、本社の分工場に出荷されるんです。事実上親会社の企業内工場のネットワークの一部を担当するということになっているようです。その工程はかなり、先ほど言いましたように自動化されています。その企業の関連の仕事はほとんど地元に生まれないというふうに言われております。技術の秘密も、そのものが商品の競争力の第1条件となっておりますから、地域中小企業への技術移転ということについては、たとえどのような技術標準であろうとも、消極的になっているというふうに言われております。つまり誘致工場と地域経済は地元雇用という点においても、地元中小企業との取り引き関係という点でおいても地域経済とミスマッチを起こしているという実態がある。このことについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。この条例案では、とにかく企業を誘致すれば雇用の機会が拡大するし、また、地域経済が活性化するというふうに書いてますけれども、そうでない、ミスマッチの部分もあるということについてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。また、3項のところに、立地企業が将来にわたり、安定的かつ継続的に県内で企業活動を行うことが県経済の持続的な発展にとって重要であることも認識すべしというふうにあるんですけれども、今企業間の技術開発の競争の激化によって、事業所の立地と閉鎖、撤退のサイクルが大変短くなっているということが指摘されています。立地する主体であるグローバル企業にとっては地方自治体側が地域間競争路に乗せられて、企業にできるだけ有利な条件を提供するので大変メリットになる。しかし、これでは地域産業の疲弊、これを解決するということにはならないというふうにも言われております。その点についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
 それから次に、中小企業振興条例案についてなんですけれども、この条例案のところで、私が注目しました1つは、県の責務のところに、第4条、県は中小企業を取り巻く経済的、社会的環境について調査を行ない、前項の基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに書いてあります。そのことにつきましては、例えばこの間示していただいた平成20年度の行財政運営に関する取り組みで、いろいろ図表を示していただいておりますけれども、その中で見ますと、例えば大型小売店、この数が人口10万人当たり全国10位と、上位レベルになっていると、一方で、飲食店数は人口1,000人当たり47位と、全国最下位なんです。なぜなのか。私自身が耳にしているのでは、大型店が出店した。最近では高の原にイオンの大型店が出店しましたけれども、そのあとみましても、その影響で次々と飲食店がつぶれているというふうに聞いているんです。これまでそういったことを調査する必要があるのではないかと伺ったことがありますけれども、そういうことは調査しないのだということでしたが、ここには経済的、社会的環境について調査をするというようなことが書いてあります。こういうことからしますと、大型店が出店して、それが具体に、例えば飲食店などに影響を及ぼしているというふうなことになるのかどうか、やはりこういったことも調査が必要だと思います。そういうことが調査によって明らかになれば、大型店の出店ラッシュ、これに歯止めをかけるというような施策も講ずることになると思うんですけれども、この調査を行って生かしていくということの中には、今お話ししたようなことも含まれてくるのかということについてお伺いしたいと思います。そして、この中小企業振興条例が制定されたとしてどんな効果が期待されるとお考えか、ご意見を伺いたいと思います。
 次に、先ほどから問題になっています県営プールの撤去及び跡地へのホテルの誘致について何点か質問します。1つは、どんな手順、手続でこういう結論、意思決定をするに至ったのかということです。余りにも県民不在、非民主的ではないかということです。県営プールが多くの県民に利用されてきたと、ここにも書いてます。利用されてきた、それだったらば、利用者、利用団体、関係者といつどんな内容で、このプールを撤去するということに至る過程で協議してきたのか。声を聞いてきたのかということを伺いたいと思います。
 2つ目、既存のホテルや旅館などの関係者とは、いつ、どのような形で協議、お話し合いしてこられたでしょうか。あるいは意見聞いてこられましたでしょうか。このプール跡地へのホテル誘致については、これまでどんな働きかけをしてきたか、具体のめどをつけているのかどうか伺いたいと思います。
 次ですが、ホテルの誘致が本県経済の発展に資するとしていますが、なぜ、そう言えるのか。具体的に発展に資するという研究、調査などをして、何か具体的に示せる根拠があるのでしょうか。
 次に、現在使用中で、指定管理者との契約も3年のうち半年残しています。今年9月末までで営業はやめると、そして10月から撤去工事をするというふうに言っておりまして、プール撤去関連予算は5億6,746万8,000円、プールの跡地を利用して、良質な宿泊施設を誘致する、プロポーザル方式による事業の選定には70万円計上しています。なぜ、例えば、先ほどから現状の施設が使われている場合にはいろいろ改善しなければならない大問題があっても、今すぐにやめたら問題があるなどということを一方では先ほどご説明聞きました。ここでは、今現在使われておって、使用人数などでも、多分3月末では1年間で5万6,000人ぐらいになるんじゃないかというふうに言われているわけです。なのに、今使っていらっしゃる人たちの、使っていながら、例えば、私賛成じゃないですけれども、ホテルを誘致するということであったとして、ここの場所をどうですかと、ここにしましょうといったとする。そしてそれが実際には、費用対効果との関係で、次の施設をつくるとかいう関係でも見合うのかどうかとか、十分に検討して、これならいける、次のプールをつくっていけるというめどがしっかり立ってもいないのに、現状重視ではなくて、まず、撤去するということを決めたのはなぜですか、ということもお伺いしたいと思います。私は、少なくとも、平成20年度中に奈良県スポーツ振興計画を検討して、その中で明らかにしたいと言ってますけれども、これは教育委員会に属することですけれども、教育委員会と協議をしてきたというんでしたら、そのスポーツ振興計画では平成21年までの計画はもう既にできています。その中では、県立スポーツ施設の質的充実には、県立スポーツ施設は、これまでの全県的な競技会やイベントの会場として大きな役割を果たしてきたというふうに書いてました。そして、これらを拡大・充実するということが必要なんだというふうに書いてあるんです。この計画の中に、5年の計画で前期の計画見ましても、平成21年度までの計画立てたときに、このプールは老朽化しているので撤去が必要だとか、全く書いてませんよ。拡大・充実が必要だという施設群の中にあるわけです。そういうことから考えても、全く矛盾します。奈良県の社会体育施設数というのは人口100万人当たり全国35位、低いんです。それなのに、これをなくしちゃって、それで次のめどなんか、この説明の中では全く立っていません。少なくとも、もう一遍これを見直すと、計画を見直すというのであれば、計画を検討して、ここにつくろうということになって、財政的な裏づけもちゃんとあって、そして出来上がって、はい、こちらに移ってくださいというふうになるようにするべきだと思うんです。今の段階でこれを廃止して撤去するなどというのは、もう県民の社会的な利便というものよりも、企業の私的な利便、これを優先するというようなことであって、とても認められない。こんなことはすべきではないと思いまして、私はこの非民主的な地域無視のやり方は撤回すべきだと思っているところですが、いろいろ詳しくご説明いただきたいと思います。
 それから最後に、県食肉流通センター経営改革などについての提言でございます。先ほど提言の最後の部分で、いろいろ経営改革するという案を出していただきましたけれども、これをやっても、まだ抜本的な対策ということにはならないんじゃないかという指摘があるというわけです。県費の補助というのが余りにも多額過ぎるという問題などもあります。そういったことを含めて、県としては改革期間の中間、最終段階で改革内容の評価を行って、改革の達成が望めない場合には、施設の更新時期も考慮に入れながら、センターの設置運営方法や、さらには存廃問題も含めて、より抜本的な見直しを図る必要があるというふうに提言されております。その点については、私は、先ほどからお話出てた、今決めても途中で決めたことが忘れられてしまっているということもあるのではないかという話がありましたが、このことについては、やはりこれだけ提言が出ているわけですから、しっかりこれを生かしていくという必要がありますが、この提言自身は、これで抜本的な問題が解決できるとは言っていないんですよ。一定解決できるけれども、抜本的な見直しは今後図っていく必要があると、検討する必要があるというふうに書いてます。そこで、抜本的な見直しを図る上でどういう方針を持って臨んでいこうとしているのかということをお伺いしたいと思います。
 もう1点、ちょっと確認なんですけれども、先ほど公社、会社が改革をした場合、これだけの効果があるというふうに金額を示されました。その示された内容と平成20年度の予算との関係でいうと、示された内容にピタッとどうも一致しているようには思えないんですが、その点については、その示された金額の大体どのぐらいというふうになっているのでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。
 
○窪田商工労働部長 まず、企業立地促進条例に関しまして、その3条の基本理念のまず1号で、雇用の機会の創出と県経済の発展に重要であると記述があるが、必ずしも実態とはそぐわないのではないかとのご指摘をいただきました。確かに、これまで巨額の税金を投入して企業誘致を進めながら、地元の雇用への効果が必ずしも大きくなかったのではないかというのは当委員会もはじめとして、これまでもご指摘を受けておりまして、その点は十分私どもも認識しておりまして、今回、企業誘致のための補助金を策定するに当たっても、地元における、必ずしも当初においては、県外から県内に来られる方というのも、長い目でみれば、労働者の方も入れ代わっていきますので、必ずしも否定的にとらえる必要がないと考えておりますが、そういった雇用の条件についても、他府県の事例に比べても非常に厳しいものとしていこうというふうに考えております。ただ、いろいろな先ほどグローバル競争の話や、構造改革のお話をされましたが、こうしたものについては、奈良県においても、それに乗っていくのかというお話でしたが、そこから逃れるということは現実にはできないわけでありまして、またそういう競争の中で経済の活性化に成功している事例もありますので、それを漫然と奈良県としても見過ごしていくということはできないということから、こうした企業立地の取り組みを積極的に進めていく必要は非常にあると考えております。
それから同じく企業立地条例の3条の4号における、将来にわたり、安定的、かつ継続的に県内で企業活動を行うことが重要であるということの趣旨でございますが、もちろん立地、閉鎖のサイクルが短くなっているといった現状はあるかと思いますが、ここで私どもが申し上げたいことは、ただ誘致するだけではなくて、その誘致した企業に対するフォローアップをしっかりとしていくことが重要であるという趣旨でございまして、そういった点については、誘致する企業にとどまらず、県内の企業含めた、県内に従来から立地されておられる企業も含めた心構えとして非常に大切なことではないかなと考えております。
 次に中小企業振興基本条例の調査の件でございますが、中小企業を取り巻く経済的、社会的環境について調査を行うという記述ですけど、実は、中小企業基本条例は先進、前例が9件ぐらいありますが、その調査を行ないという言葉を入れているのは、我々の独自性の部分でございまして、まさに、さまざまな施策をしていく上で中小企業にどういう影響があるのかということを考えずにやってはならないという思いを込めているところであります。大型小売店につきましても行政運営のご指摘をいただいた資料の中に、確かに大型小売店の数字は全国的にもむしろ10位と高いということで、そんな問題意識を反映して、中小企業基本条例の中に、これも、この手の条例の中にこれを掲げるのは初めてなんですが、小売商業施設を設置する、当然大型小売店も対象になりますが、これらはまちづくり活動に中心的な役割を担う中小企業団体への加入、その他によってまちづくりに協力しなければならないということで、これは本条例の原案を考えている過程で、大型店などがまちづくりに余り協力的でないという問題提起がありまして、それを受ける形で、そうした問題意識を反映させておるところでございます。また、県内消費が弱くて、県外消費が非常に大きいということで、消費のあり方や、その他もいろいろ研究しようと思っておりまして、今ご指摘いただいたようなことをそのまま研究するということはちょっとお約束できませんけども、県内のいろんな消費実態について、飲食店の数が少ないとか、おっしゃられましたので、全体的に県内消費の活性化の観点からいろんな調査をしなければいけないというふうに考えておりまして、そのための予算も平成20年度の予算に計上しておるところでございます。
 それから中小企業振興基本条例の効果ということですが、今申し上げた、もちろんこの条例は従来の実務の運用に明文の根拠を与えるということの側面が強いことは確かでございますが、ただ、中小企業がいろいろな役割を果たしているということを明確にするということ、それから今申し上げたような独自性もございますし、そのほかに中小企業、国の中小企業基本法でも明示はされておらないんですが、本条例では、大企業についても中小企業の振興に協力しなければならないということを、これも奈良県の独自のものとして書いておりますし、また、地域社会、コミュニティに果たしている役割もあるのではないかというご指摘を受けましたので、その旨も、これも非常に独自のものと、案文として挿入するなど、そうした姿勢を明らかにしながら、総合的に効率、効果的な財政上の措置を講じながら、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進していくことができるのではないかと考えております。
 次に、プールに関しましては、教育委員会にわたる部分が非常に多く、ご質問いただいておりますが、もちろん商工労働部と教育委員会で協力しながら進めておる問題ですので答えさせていただきますが、まず、手順についてですが、教育委員会においては、まず、定例の教育委員会そのものにおいて報告し、承認を得ていると、それから今後スポーツ振興計画を策定する中でも、県民のさまざまな声を反映させていくことも考えている。また一般の利用者の方には報道発表後、直ちに県営プールの撤去に関する内容を提示して、情報提供を行うなどしているというふうに承知しております。
 次に、既存のホテルとの調整ですが、奈良県につきましては、先ほども多少申し上げましたが、ホテル施設数、客室数ともに全国でも最下位ということではありますが、今回の誘致に当たりましては、コンベンション機能やスイートルームの確保等について、今後行うプロポーザルの応募の条件として評価の対象とすることによって、既存の宿泊施設とはターゲットを異にするものの誘致を進めたいということを考えております。具体のめどはあるのかということですが、もちろん現段階において具体のめどがあるということはございませんが、今回こういう取り組みをすることは、内外のホテル関係者の方に情報提供を行っているところでありますし、これからも、その取り組みを強化してまいりたいと考えております。本県経済に資するのかというお尋ねではありますが、観光客は多いわけですが、宿泊される方は必ずしも多くない、観光の消費額の平均を見ると、日帰りの方は、これ奈良県の観光客動態調査報告書、平成18年の調査ですが、日帰りの場合には3,690円が、宿泊の場合には3万114円ということで、宿泊客の増を図るということは相当の経済効果があるのではないかと考えております。
 最後のタイミングの問題でありますが、いろいろご指摘の点はあろうかと思いますが、非常に困難な道のりではあるのですが、早ければ2010年の平城遷都1300年祭に向けて、また、そうでなくても、それによって奈良への人の流れができている流れを失わないうちに、このホテルの誘致を進めたいという意味で、特に商工労働部としては、現在お示ししているスケジュールでホテルの誘致を進めてまいりたいと考えております。
 
○富岡農林部次長 食肉流通センターについてのお尋ねでございます。提言書の中で、抜本的な見直しについてどのような仕組みで取り組んでいるのかというお尋ねでございますけれども、県といたしましては、今回の提言を踏まえまして、まずは、やはり提言内容及び改革工程表に沿って、着実に改革を実行に移していくと、これが重要だと思っています。そして、その上で、毎年チェックをしながら進行管理をしていく、これも重要だと考えております。その上で、提言にありますように、先ほど部長からもご説明をいたしましたけれども、改革期間の中間、最終段階で評価を行ない、達成が望めない場合に、センターの設置、運営方法であるとか、さらには存廃問題を含めて、より抜本的な見直しを図ると、こういうことで提言がございます。その際には、例えば外部の中立的な有識者で構成いたします今回のような検討委員会の活用も考えながら、また、当然でございますけれども、県議会に適宜お諮りをしながら抜本的な見直しを図っていくというふうに考えております。
 次に2点目の改革工程表の数字と、それから予算との兼ね合いでございます。提言書の末尾に工程表ございますけれども、それと「経済労働委員会資料1(予算案関連)」、8ページに食肉関連の予算を提示させていただいておりますが、あわせてごらんをいただきたいと思いますけれども、まず、工程表に関しましては、公社の分で、これは補助金改革という見方でご説明いたしますと、2施設運営経費の縮減と書いてございますが、平成20年の欄で、100万円の減というふうに工程表では試算をされております。実際の平成20年度予算では、この100万円の削減よりも多く対前年比で177万円の削減を図って、予算計上額といたしましては1億3,800万円を計上いたしております。それから次に会社の分でございますけれども、これも補助金欄の削減の減のところの3、人件費の削減でございますが、平成20年度欄で、ちょっと網かけをしておりますけれども、2,940万円、これ役員報酬の減であるとか、人件費削減のうち3名分、従業員給与の削減と書いてございますが、その積み上げが2,940万円となってございます。これが減員の要因ですが、それから下の段で、4で、早期勧奨退職の平成20年欄で、1,400万円を工程表で示されております。これは増要因でございます。したがいまして、この差し引きをいたしますと1,540万円の削減効果というふうになっておりまして、ただ実際には、平成20年度の予算案では、対前年比で、これよりも多い2,300万円余の削減をいたしまして、予算計上額が2億4,800万円余ということで予算計上させていただいております。
 以上でございます。
 
○田中(美)委員 先ほど企業立地の問題について、企業を誘致したら、雇用の機会も拡大される、そして地域経済も活性化するというふうには必ずしも言えないという事態があるではないか。こういうことについては、やはりきちっと認識をしていく必要があると私も思っているんですけれども、先ほどの答弁の中で、経団連や、また、そのグローバル化論を受けて政治の分野で構造改革というのを進めてきているわけですが、その波に乗っていくということになるのではないかということについては、乗らざるを得ないというようなご答弁でございましたが、この委員会で視察に行ったときも、山形の農家の方がおっしゃっていたように、とにかく政府の農政に従っていったら、もうえらい目に遇うと、もう従っていかないことの方が大事だとつくづく思ったというふうにおっしゃっておられましたけれども、いずれにいたしましても、地域の経済を活性化していくという場合の考え方は、やっぱり当てにならない企業を誘致していく、そこに多額の補助金を出していく、こういうやり方ではなくて、やはり地域のここで生活して、営業もしている、そういうところに対して、住民もともに協力しあって発展させていくということが大事だと思うんです。やっぱりそういう点では、住民の利便性、社会的利便性というのが企業の私的利便性というよりも優先させるという立場で自治体は、県は取り組んでいただかなければならないと思っておりますので、その点については、改めて主張をしておきたいと思います。
 
○神田委員長 長引いてきましたので、本当は途中で休憩を取りたかったんですけども、そのまま続けさせてもらって、今もう長引いてますけれども、このまま続けていきたいと、ただ、5時半までが理事者の方の。重複した質問はしませんと言いながら、幾つかあったと思うので、その辺ちょっと考慮してお願いします。
 
○田中(美)委員 それでプールの問題につきましては、今のご答弁では全く納得がいかないし、説明にもなっていないと思うんです。利用者、プールの利用者、団体、この意見は聞いたのか。それから既存のホテル、あるいは旅館などの関係業界の意見は聞いたのか、意思決定する前にですよ。聞いたのかという点では、聞いていないんじゃないですか。先ほど教育委員会の話ちょっとされましたけど、定例教育委員会で報告したと言われますけれども、これを発表された時点では、そういう委員会には諮っていませんということでしたので、もう意思を形成する中で、決めてしまうまでに、それは聞かなければ、県民の施設なんですから。財産なんですから。その点については聞いていないのではないですかということをもう一遍聞きたいと思います。そして、こういう形でやるのはやっぱりやるべきではないと、つぶしていくということについては、もうそれは住民の皆さんのいろんな意見を配慮して、やっぱり9月でやめて、10月で撤去するなどというようなことは、やっぱり見直ししていく必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。
 
○窪田商工労働部長 まず、最初、企業立地の方ですが、私も山形の農家の人、最後にバスに乗る前にちょっとお話ししたんですが、むしろ護送船団的ではなくて、意欲と能力のある農家を集中的に支援すべきだというご意見でありますという、非常に積極的なご意見の方でありましたが、もちろんご指摘いただいたような県内の企業に対する支援も、先ほど森川委員からもご指摘いただきましたが、余り説明がうまくなかったのでご理解いただけなかったこと大変恐縮でございますが、今回平成19年度まではチャレンジ事業ということでしていた予算を、十分執行できる予算を確保した上で、経済発展政策高度化事業とか、そこに1,000万規模ですが、農商工連携事業という形で、県内の企業を応援するために使える予算をかなり増額する形で確保しているということにはご理解をいただきたいと思います。
 それからプールの件ですが、教育委員会は、私が教育委員会から聞いております範囲では、発表の前に承認を得ているというふうに聞いております。私どもの宿泊の業界ですが、ご指摘のように、説明はしてはおりません。それで、ただ、先ほどもご説明しましたように、奈良県の宿泊業の現状と、それを踏まえて既存の宿泊施設等との棲み分けも十分に考慮した上で今回の案を提案していると考えておりまして、また、先ほども申し上げましたが、平城遷都1300年祭に向けた奈良への人の流れを有効につかんでいくという観点から、現在お示ししているスケジュールにのっとって、非常に厳しいスケジュールでもありますし、非常に困難な課題であるというふうに認識はしておりますが、現在お示ししているスケジュールで進めさせていただきたいということを是非ご理解をお願いしたいと思います。
 
○田中(美)委員 今のご説明では理解できませんし、子どもたちも、これを聞いて、大変ショックで泣いているということも聞いております。プール使っている人ですね。というふうなことも直接親御さんからも聞かせていただいておりますので、これは是非ともそういうプールを使っていらっしゃる子どもたちも本当に楽しみで、自分たちの競技なども含めて頑張っている、お年寄りも健康づくりのために使っているというようなものを一方的に、これはスケジュールどおりやっていくなどということはあってはならないと、これは、そういうやり方はやめるべきだということを改めて申し上げまして、これはまた本会議でも、知事に直接伺いたいと思います。
 
○神田委員長 長時間お疲れさまでした。ご苦労さまでした。ほかにはないようですので、これをもって質疑を終わります。