予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
<歳入・総務部・企画部・観光交流局・平城遷都1300年記念事業推進局・警察本部>
開催日時  平成20年3月11日(火)  10時33分~17時03分
開催場所  第1委員会室
出席委員  12名
        新谷 綋一 委員長
        井岡 正徳 副委員長
        小林 茂樹 委員
        大国 正博 委員
        山本 進章 委員
        田中 惟允 委員
        高柳 忠夫 委員
        中野 明美 委員
        神田加津代 委員
        小泉 米造 委員
        山下  力 委員
        川口 正志 委員
欠席委員  なし
出席理事者   滝川 副知事
        奥田 総務部長
        松田 総合防災監
        林 県理事兼平城遷都1300年記念事業推進局長
        中野 企画部長兼観光交流局長
        坪田 警察本部長     ほか、関係職員
傍聴者  3名
議  事  2月定例県議会提出議案について
〈会議の経過〉
 
○新谷委員長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
 なお、また昨日の打ち合わせで、非常に勝手いたしましたこと、本当にご苦労さんでした。お許しいただきたいと思います。
 議員の中で、川口委員が少しおくれるということでございますので、ご了承願っておきます。
 初めに、傍聴についてでございますが、3月18日まで開催をされます当委員会につきまして、20名の枠ではございますが、傍聴を許可したいと、こう思いますので、お願いしておきます。
 なお、きょうも1名あるそうでございますので、ご了承願います。
 それでは、早速でございますが、日程に従いまして、歳入、総務部、企画部、観光交流局、平城遷都1300年記念事業推進局、警察本部の審査を行います。
 議案について、総務部長、総合防災監、県理事、企画部長兼観光交流局長、警察本部長の順に説明願います。
 
○奥田総務部長 それでは、「平成20年度予算案の概要」の1ページ、総括表であります。一般会計については4,589億3,700万円、平成19年度6月補正後予算と比較いたしまして0.7%の減となっております。特別会計につきましては、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費、流域下水道事業費、水道用水供給事業費は、公的資金の繰上償還に伴います元利償還金の増等により、また県営競輪事業は、車券売上げの増等により、また病院事業費は医師の給与改善費や、奈良病院のNICU改修工事によりそれぞれ増加をしております。
 2ページ、歳入の款別の内訳であります。
 県税はほとんどの税目が平成20年度予算費で減少する見込みとなっておりまして、1,324億円で、平成19年度6月補正後の予算と比較して23億円、1.7%の減となっております。財産収入につきましては、代官山iスタジオの売却収入を計上したことによりまして55億7,400万円で、平成19年度6月補正後予算比で44億1,200万円、379.8%の増となっております。県債は、引き続き通常債の発行抑制に努めた結果、臨時財政対策債の大幅増を加えた場合でも598億7,100万円、同じく29億9,100万円で、4.8%の減となっております。
 3ページ、歳出の款別の内訳であります。記載のとおりとなっております。
 4ページから7ページまでは県税の概要でございます。先ほどご説明申し上げましたように、ほとんどの税目が減少の見込みとなっておりまして、特に法人事業税、地方消費税の減が大きくなっているところでございます。
 5ページ、個人住民税における寄附金税制の拡充、上場株式等の配当等に関する所要の税制改正のほか、税制の抜本的な改革におきまして、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の標準税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税、地方法人特別譲与税を創設するための所要の改定を行います。
 8ページ、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税の概要でございまして、いずれも記載のとおりでございます。
 9ページ、使用料及び手数料の改正案の概要でございます。県立病院附属看護専門学校の授業料について改正を行いまして、平成21年度入学生から適用することとなります。また法令の改正によりまして、新たに実施する事務について手数料の額を定めるほか、使用料及び手数料の適正な水準の確保を図るための所要の改正を行うものでございます。
 10ページ、県債でございます。臨時財政対策債が41億円の増となっておりますが、通常債が76億円余の減となっておりますので、合計で平成19年度予算対比で29億9,100万円、4.8%の減となっております。
 11ページ、一般財源の概要でございまして、記載のとおりでございます。
 12ページと13ページは、歳出予算の性質別の概要でございまして、記載のとおりでございます。
 14ページ、予算規模の推移でございます。平成13年度をピークに毎年減少傾向でございます。
 15ページは組織の整備、それから16ページは職員定数、17ページは給与費の概要でございまして、記載のとおりでございます。
 20ページ、ここからは新規事業や事業内容を見直した事業を中心に、総務部の事業について説明をさせていただきます。なお、市町村間の事業につきましては、組織改編に伴いまして、市町村振興課と名称を変更して、現在の企画部を大きく改編して、新設をされます地域振興部に移管されるために後ほど企画部長から説明がございます。
 1の協働・連携の行政運営の推進のところでありますが、県政広報として、県民だよりを発行しておりますが、これは新年度6カ月分、20ページ増をするということで、中身の拡充を図っていきたいと思っております。それから(2)県民との協働・連携の推進でございますが、県民会議室や出前トークの実施など引き続いて行いたいと存じます。
 21ページ、2行財政運営の効率化でありまして、(1)効果的・効率的な施策の推進なんですが、県民アンケート調査の実施につきまして、新規事業として実施をさせていただきます。それからまた公会計改革推進事業、それから公の施設・公社事業団等改革推進事業につきましても、あわせて新規事業として実施をしたいと思っております。(2)業務の効率化のうち総務事務システム運営事業につきましては、平成20年度は、平成18年度から開発を開始をいたしました総務事務システムの本格稼働を行う予定でございます。
 22ページ、3首都圏における施策の推進であります。従来は、企画部総合政策課の所管でありましたけれども、組織改編によりまして、総務部知事公室に新設をされます政策調整課の所管でございます。まず、新規事業で東京戦略推進事業でありますが、平城遷都1300年祭に向けて、首都圏での観光情報の発信や物産販売促進などプロモーションを強化する必要がございますので、その活動拠点のあり方を見直したいと思います。そのために現在拠点としている代官山iスタジオを一たん閉鎖をして、iスタジオにかわる新たな拠点の整備を行いたいと思います。平成21年度オープンを目指しております。また、養徳学舎の整備事業でありますが、学生寮の養徳学舎について施設の老朽化に伴いまして、平成19年度から民間手法による整備の準備を進めておりまして、来年度は事業者を選定して整備に着手をさせたいと思います。
 4戦略的な人材の養成であります。引き続き、自治能力開発センターの研修の充実を図りたいと思います。それから新規事業で、市町村の人材育成支援につきましては、地域別ゼミナール研修などを実施しまして、市町村との連携を図っていきたいと考えております。
 23ページ、5歳入の確保であります。納税者の利便性向上を図るために、インターネットを活用した法人関係税の電子申告やコンビニでの自動車税収納を引き続き実施をしたいと思います。それからまた、新たな取り組みといたしまして、新規事業で、ふるさと奈良県応援寄付金推進事業を行いたいと思います。(仮称)ふるさと奈良県応援基金の創設をする予定でございます。さらに、新規事業で、未収金対策推進事業につきましても、債務者の行方不明等により、回収困難となっている未収金債権について民間業者に回収業務を委託する事業を上げております。
 24ページ、6県有資産の有効活用でございます。新規事業で、県有資産有効活用事業でありますけども、県有資産であります土地・建物等の有効活用を進めるために、一元的管理データに基づきまして活用方針を策定しまして、未利用資産の整備を進めたいと思います。代官山iスタジオにつきましては、その売却収入を約40億円と見込んでおりまして、これを地域医療の充実に充てるために奈良県立医科大学及び県立病院施設整備基金を創設して、この40億円を基金に積み立てたいと思います。それから伝統行事開催期間中の県庁舎の屋上開放や屋上広場の緑化等を行いたいと思います。それから7で、私学の振興でございます。これも引き続きまして、私立学校、私立幼稚園の教育経常費の補助について、幼・小・中・高すべての学種で、1人当たりの助成単価を500円引き上げるなど、私学助成の充実を図ったところでございます。
 25ページ、8安全・安心のまちづくり推進事業であります。これは後ほど総合防災監から説明がございます。
 26ページ、9行政サービスの向上、(1)電子自治体の推進についてであります。27ページ、情報システム最適化推進事業につきましてでありますが、平成20年度で新規事業で情報システム最適化事業として、各システムの重複部分の共通化など、システムの最適化による開発・運用コストの抑制を図る事業でございます。それから(2)高度情報ネットワーク社会への対応として、山間地域ケーブルテレビ施設整備事業といたしまして、五條市、十津川村に助成を行う予定でございます。また、過疎地域などの移動通信用鉄塔の整備を推進するために引き続きまして、吉野町、天川村等に助成を行いたいと思います。
 132ページから139ページは、行政運営の効率化と財政の健全化についてまとめたものでございまして、内容は、各説明と重複する部分がございますので、説明は省略をさせていただきます。
 続きまして、総務部所管の条例の説明を申し上げたいと思います。
 資料「平成20年2月県議会提出条例」の1ページ、奈良県部設置条例の一部を改正する条例でございます。これは県内地域の振興と地域の多様な課題に的確に対応するために、総務部から市町村課を移管した上で、市町村振興課とし、部の名称を企画部から地域振興部とするものでございます。また、スポーツなど県民の生き方、暮らしにより密接な事務を所掌するのにあわせて、生活環境部をくらし創造部に名称変更するというものでございます。施行期日は平成20年4月1日からでございます。
 2ページ、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例でございまして、内容は、行財政改革を推進するとともに、定員のより一層の適正化を図るために、記載のとおりに知事部局、教育委員会、警察職員等の定数につきまして改正を行うものでございまして、施行期日は同じく平成20年4月1日からでございます。
 3ページ、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。内容は、地域手当の支給割合を12%から3%引き上げて15%とするものでございます。また、平成21年度までは段階的に引き上げていくために所要の規定整備を行うものでございます。この改正も平成20年4月1日から施行するということでございます。
 4ページ、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございまして、内容は、病院に勤務する職員の特殊勤務手当について、それから医師が分娩の介助業務に従事した場合の手当について、それから航空機の整備業務に対する特殊勤務手当についての改正でございます。この改正も平成20年4月1日からでございます。
 6ページ、県職員及び県費支弁職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例でございまして、内容は、日当の額の見直しでございます。例えば県内出張や公用車等による出張の場合の日当は不支給、それから県外出張に係る日当につきましては、近畿府県への出張は400円、それ以外は2,000円としますという内容のものでございます。それからまた、移転料の距離計算の見直し、在勤地内旅行等の特例の廃止等、所要の改正を行いまして、平成20年4月1日から施行でございます。
 9ページ、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございまして、内容は、現在実施をしております給与抑制措置の実施期間を平成21年3月31日まで1年間延長するというものでございます。なお、現行2%減額している職員につきましては、0.5%緩和して1.5%の減額支給を改正をするところでございます。同じく4月1日からの施行でございます。
 11ページ、奈良県監査委員条例の一部を改正する条例でございまして、記載の理由のとおりでございます。平成20年4月1日からの施行でございます。
 12ページ、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例でございまして、総務部所管分が要旨のところに書いてございます(2)奈良県行政財産使用料条例の一部改正関係でございます。これは国におきまして、道路法施行令別表におきます道路占用料の額の改正が行われまして、本年4月1日に施行されることによりまして改正を行うものでございまして、同じく4月1日からの施行でございます。
 53ページ、奈良県税条例の一部を改正する条例でございます。これは課税免除の範囲を見直す理由でございますけれども、現行条例は、主に社会福祉法人を想定して規定をされておりますが、障害者自立支援法の施行等によりまして、社会福祉事業に社会福祉法人以外の事業者の参入が増加したことによりまして、専ら社会福祉事業等の用に供する自動車に対しましては、自動車税は課さないという改正をするものでございまして、これも4月1日からの施行でございます。
 58ページ、奈良県公益認定等審議会条例の改正でございます。これは国におきまして、公益法人制度改革が進められておりまして、本年12月1日に施行されるものでありますけれども、都道府県に必置の第三者機関の意見に基づいて、知事が公益法人に認定する制度でございます。これは奈良県公益認定等審議会の組織及び運営に関して必要な事項を定めるものでございます。同じく4月1日からの施行でございます。
 64ページ、ふるさと奈良県応援基金条例でございます。これはもう先ほど申し上げましたように、ふるさと納税の議論が発端になりまして、地方税法の改正に伴う寄附金控除の拡充に対しまして、新設をするものでございまして、平成20年4月1日からの施行でございます。総務関係の条例は以上でございます。
 続きまして、契約の締結について説明を申し上げたいと思います。「条例その他予算外議案」の92ページ、議第37号、包括外部監査契約の締結についての議案でございます。契約の目的、始期、金額、相手方がそれぞれ記載のとおりでございます。
 以上が当初予算案及び当初提案に係るものでございます。
 続きまして、追加提案をいたしました補正予算の関係等につきましてご説明を申し上げます。「追加提出議案」の目次、追加提出議案は、平成20年度議案が条例1件、平成19年度議案が予算案5件、契約等5件、報告2件、合計13件でございます。条例につきましては総務部所管はございません。
 21ページ、平成19年度奈良県一般会計補正予算でございまして、13億600万円余を追加するものでございまして、増額補正額85億4,300万円余、減額補正額が72億3,700万円余、補正額合計で13億600万円余の減額補正でございます。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,652億6,000万円ということでございます。
 22ページ、それから歳入の主なものと、総務部に関する事項について説明をさせていただきます。県税は19億円の減、それから地方交付税は55億円の増、分担金及び負担金は1億6,000万円の増、それから国庫支出金は8億9,600万円余の増という形になっております。それから繰入金は2億5,000万円余の減、それから諸収入が8億円余の減、それから県債が22億9,500万円の減ということになってございます。
 24ページ、歳出につきましてであります。各費目の具体的内容につきましては、各担当部局長からご説明をさせていただきますが、総務部の部分につきましては、別途説明書で説明をいたしたいと思います。
 27ページ、繰越明許費補正でございます。新規が42件で、118億6,600万円余、増額変更では4件でありまして、107億4,800万円、それから合計で46件、226億1,400万円余でございます。総務部に関するものはございません。
 32ページ、県債の補正でございます。今回の各事業の補正に伴う県債補正でございまして、説明、記載のとおりでございます。説明は省略させていただきます。
 40ページ、議第101号、平成19年度奈良県公債管理特別会計補正予算でございまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ16億円減額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,045億6,940万円とするものでございます。
 41ページは、歳入歳出予算補正でございまして、繰入金、一般会計繰入金が16億円の減、それから42ページが歳出で、公債費16億円の減でございます。
 52ページ、報第29号、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告についてであります。これは学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございます。
 53ページ、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございまして、ごらんのとおりでございます。
 続きまして、「平成19年度補正予算に関する説明書」で総務部の歳出について説明をさせていただきます。
 8ページ、歳出、総務費、総務管理費であります。これは退職手当でございまして、1億9,300万円の減ということになっておりますが、定年が決算見込みで85名となっておりまして、9名の予算よりの増と、それから勧奨退職が73名になっておりまして、15名の減と、それから普通退職が28名となっておりまして、1名の減ということになっております。それから、その下の第6項選挙費であります。1の参議院議員選挙執行費3,400万円減、それから参議院議員選挙執行費市町村交付金2,300万円の減でございます。それから9ページ、県議会議員選挙の執行費でございまして、これは6,300万円の減、それから県議会議員選挙執行費市町村交付金が8,500万円の減ということになってございます。それから知事選挙執行費で、知事選挙の執行費が2,600万円の減ということでございます。
 17ページ、第14款公債費でございます。奈良県公債管理特別会計の繰出金が16億円の減ということになってございます。それから第15款の諸支出金でありますが、1の地方消費税都道府県清算金が5億円の減ということでございます。それから配当割県民税市町村交付金、これにつきましては2億4,000万円の増ということになっております。それから3項の積立金でありますが、県債管理基金積立金につきましては26億円ということになってございます。それから退職手当平準化基金積立金につきましては36億円ということになってございます。
 それから28ページ、予算に関する説明書、平成19年度奈良県公債管理特別会計補正予算第2号でございまして、総括の歳入の繰入金は16億円の減ということでございます。
 31ページ、3の歳出でございます。第1款公債費でありますが、これも16億円の減と、県債借入利率の低下によります利子の不用分でございます。
 以上で私からの説明を終らせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 
○松田総合防災監 恐れ入りますけれども、「平成20年度予算案の概要」でございます。
25ページ、8の安全・安心のまちづくり推進について説明をさせていただきます。
 まず、地震防災対策アクションプログラム推進事業でございます。平成17年度に策定をいたしましたアクションプログラムに基づき、引き続き地震防災対策を推進してまいります。また、新規事業として市町村連携強化事業でございますが、災害対策本部体制や救援物資等について市町村とともに検討し、市町村の共通業務マニュアル策定の支援を行います。また広域連携推進事業でございますが、本県の災害対応能力の向上等を図るため、被災経験のある石川県、新潟県と相互応援協定を締結したいと考えております。次に、災害救助基金積立金でございます。本県の積み立て額が他府県と比較し、少ないことから、災害救助法に定める所要額を積み立てることといたしました。また、最近の大規模地震の被災地での救援物資は、午前中に地震が発生し、午後には被災地に救援物資が届いたことなどから、これまで現物備蓄から流通備蓄へ変更することとし、スーパー等の流通業者等と締結しております災害時緊急物資供給協定の協定先を拡大し、災害時における食糧等の確保に支障の出ないよう努めてまいりたいと考えております。次に、国民保護共同訓練事業でございますが、国民保護計画や各種マニュアルの実効性等を検証するため、図上訓練を全額国費で実施をいたします。
 26ページ、危機管理対策推進事業につきましては、確実な初動体制を確保するため、職員2名によります宿日直を引き続き実施するとともに、新たに幹部職員等を対象にセミナーを開催し、危機に強い組織づくりを目指したいと考えております。次に消防防災ヘリコプター運航管理事業でございます。新年度におきましては、防災ヘリの2,500時間耐空検査が予定をされておりまして、約78日の長期運休となりますので、救助、緊急搬送業務等に支障が起こらないように、一定期間について代替機をリースすることといたしております。次に、市町村消防広域化推進事業でございます。本県には13の消防本部と非常備村2村がございますが、規模が小規模であるがゆえにいろいろと課題を抱えておりまして、消防体制について必ずしも十分ではないというのが現状でございます。このような中におきまして、国では、消防の広域化を進めるために平成18年度に消防組織法が改正をされました。県といたしましては、各市町村に広域化の必要性等を説明した後、昨年5月に検討委員会を設置し、消防諸署は減らさないこと、それから消防団は従前どおり市町村ごとに設置すること、非常備村の解消を図ること、この3点を前提として、今後のあり方について検討を重ねていただき、2月18日の検討委員会で、一本化が望ましい。このような結論をいただいたところでございます。県としては、この検討委員会の取りまとめをもとに、推進計画案として現在パブリックコメントを実施しており、本年度中に推進計画を策定したいと考えております。新年度からは市町村と連携をより強化し、市町村による広域消防運営計画策定を支援し、遅くても平成25年4月を目途に広域化が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心まちづくり推進事業でございます。県民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、昨年11月に安全・安心まちづくり推進課を設置したところでございます。自主防犯、防災に関する普及啓発及び講演会などを開催し、皆さん方の理解を深めるとともに、地域で活躍いただくリーダー研修や防犯、防災に関する情報の提供等を行い、自主防犯、自主防災組織の結成と活性化を一体的に推進してまいりたいと考えております。以上が予算案の概要説明です。
 次に、「追加提出議案」の50ページ、報第28号、奈良県国民保護計画の変更の報告についてでございます。変更は3点でございます。防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行等に伴いまして、大阪防衛施設局が近畿中部防衛局に変更されたことに伴う変更、それから郵政民営化法等の関係でございますが、日本郵政公社が郵便事業者に変更されたことによる変更、3点目が出納長制度の廃止に伴う出納長の削除でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
 
○林県理事兼平城遷都1300年記念事業推進局長 それでは平城遷都1300年関係の説明を申し上げます。
まず、最初に「予算審査特別委員会提出資料(平城遷都1300年記念事業推進局)」の1ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、先月に作成して発表しました平城遷都1300年祭の実施基本計画案の概要ですけれども、従前の計画を見直しまして、継続、そして全県型展開という視点に立って作成をいたしております。概要、会期、会場、規模につきましては記載のとおりとなっております。710年に平城京遷都がされたということを、スポットとしてとらえることではなくて、記載のように前後一連の古代の歴史の流れ、そういう全体的な中で、1つの大きな節目ととらえまして、それから1300年の時を経て、2010年に1300年祭を行っていくと。その趣旨としましては、1つは、平城遷都1300年を機に、日本の歴史・文化が連綿と続いたことを祝い、感謝しようと。もう1つが、日本のはじまり奈良を素材に過去・現在・未来の日本を考える、そういう大きな機会を提供していこうというふうにさせていただいております。そういう趣旨のもとに、事業の構成として、大きく4つのひらだてをしております。1つが平城宮跡事業で、まず、通季として、4月から11月通しで行う事業でありますが、映像や解説などの展示施設、平城京歴史館とか、古代の衣食住などの体験型イベント、天平の旅、あるいは平城宮跡探訪ツアー、さらには春、夏、秋、各季ごとのイベントとしまして、1300年の記念祝典とか、古代行事の再現イベントを軸にした平城京フェア、これらは秋の開催を予定しておりますけれども、そのほか記載のものを予定しております。県内各地事業では、通季としまして、県内の歴史文化資源の探訪ルートづくりを行う奈良歴史探訪回廊、それから各市町村のテーマイベント、歴史探訪のウオーク型、あるいは、そのスポーツのイベント、それから夏季につきましては、斑鳩、飛鳥・藤原、吉野といった古代に都とか離宮がおかれた場所などでのシンボル的なイベントとか、展示展覧会、市民参加イベントなどを想定しております。それから関連広域事業では、平城京賢人会議という、歴史文化をテーマとしたフォーラムですとか、APECの観光大臣会合などコンベンションの開催、関西や全国各地との連携イベントといったものを予定しております。そして2008年、2009年の事前展開事業につきましては、奈良の都フォーラムということで、各種のフォーラムを行いまして、知的な関心も盛り上げていきたい。さらにはプレイベントとか誘客、文化ボランティア、イメージ広報、そういった取り組みを行ってまいりたいと考えております。そしてシンボルマークとマスコットキャラクターを書かせていただいておりますが、特にキャラクターにつきましては非常に反響が出ておりまして、昨日夕方の状況として、ご意見、これほとんど批判的なものと受けとめておりますが、990件、それから、また反対の署名活動を行われているとお聞きしております。一方で愛称の募集を現在行っておりますが、これへの応募件数が1万180件ということで、しかも最近の増加が目立っております。そういったことで多くの方に浸透もしてきているのかなということでありがたく思っております。
 続きまして、2ページ、従前と今回の実施基本計画案の事業費の比較を行ったものであります。支出欄と収入欄の一番下のところに合計ということで入れさせていただいておりまして、350億円程度が100億円程度にするということでありますけれども、まず、支出のところでは、特に右側の今回のところごらんいただきますと、従前と比べて事業費が会場・運営を含んで80億円程度、それから総務推進費が広報含めて20億円程度とさせていただいております。下の収入のところですけれども、公的資金が145億円から80億円、それから民間資金が105億円から20億円、そして入場料を中心とした事業収入100億円から、今回は基本的に無料ということでいこうということで、これは一部、個別課金なども考えておりますけども、プラスαというふうにさせていただいております。そうしたことで、できる限り、事業費の縮減、そしてあわせて特に民間資金とか事業収入の事業リスク、そういったものの軽減を図ったところでございます。
 続きまして、3ページ、現在、実施基本計画案につきまして、パブリックコメントとあわせて、こういうビジュアル化の作業も行っておりまして、これ平城宮跡事業のサンプルということで、イメージ図をつくりつつあるということでご理解をいただきたいと思います。右下の方に凡例を入れておりますけれども、黒く囲って、破線で囲っておりますのが平城宮跡のエリアということで、その中で会場施設につきましては、一つは、西側の方の多目的広場のあたり、それからもう一つが朱雀門の周りのあたり、そういったあたりを中心として、催事施設とかサービス施設、あるいは、そのターミナル、そういったものを設けていこうと考えております。これはあくまでイベント期間中の仮設ということを想定しております。それから展示施設、茶色の印ですけれども、それにつきましては、できる限り、イベント期間後も残していこうという考えのもとに、朱雀門の南側のところ、宮跡のエリアの外ということで、そういったあたりへの施設配置を考えていこうということで検討調整を行っております。そうした上で、催事とか展示のそれぞれの場所での展開イメージということを示させていただいております。そういったものを県内各地事業など、ほかの事業につきましても同様の作業に入っておりまして、そういったことも含めて、4月ぐらいを目途に計画の策定を行っていきたいと、このように考えております。
 続きまして、来年度の当初の予算案の概要について申し上げたいと思います。
 「平成20年度予算案の概要」の28ページをお願いいたします。新年度では実施基本計画に基づきまして、個々のイベント等の実施計画、実施設計、それから広報PR、各方面の参加協力への働きかけ、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、10億4,400万円を計上させていただいております。
 まず、平城宮跡事業につきましては、個別のイベント等の実施計画の策定を進めますとともに、国営公園整備の進捗を踏まえながら、平城宮跡の会場使用の許可について手続を進めまして、会場施設の実施設計、一部準備工事の着手も行っていきたいと考えております。県内各地事業につきましては、奈良歴史探訪回廊の推進に向けまして、探訪ルートの形成や、社寺との調整、そういったことを進めることとしております。また、地域と連携したシンボルイベント等の実施計画の策定を行いますとともに、特別展の開催など、美術館、博物館等との調整も進めてまいりたいと考えております。それから関連広域事業としまして、先ほど申し上げました平城京賢人会議の開催に向けた実施計画の策定を行ってまいります。そして各種コンベンションの誘致開催に向けた調整とか、関西、そして平城京ゆかりの各地との連携の促進を図ることといたしております。事前展開事業につきましては、2010年に向けての盛り上がりを図ろうということで、広報PRの充実を図りまして、1300年祭の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。このためフォーラムの開催などに加えまして、新たにプレイベントの開催、イメージソングの製作などを行うことといたしております。さらに観光客の誘客とか、奈良2010年塾の運営につきましても進めてまいりたいと考えております。さらに各市町村はじめ各方面に積極的に参加協力の働きかけを行いますとともに、企業の協賛等、民間資金の支援の働きかけ、そういったことも本格化させてまいりたいと考えております。
 最後に、「予算審査特別委員会提出資料(平城遷都1300年記念事業推進局)」の4ページをお願いしたいと思います。
 今年度の補正予算案についてでありますけれども、その表の一番下の欄にありますように、計画を見直したことによりまして、7億5,000万円の減額補正をお願いいたしております。したがいまして、当初の9億400万円から補正後は1億5,400万円とさせていただきたいと思っております。内訳につきまして、大半が平城宮跡事業でございまして、6億円弱の補正額となっております。内容としては会場とか展示とか催事、そういったものの実施設計、それから実施計画の策定を見送ったということによるものであります。以下、県内各地事業、関連広域事業、推進事業等につきまして記載のとおりとなっております。
 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○中野企画部長兼観光交流局長 それでは「平成20年度予算案の概要」地域振興部及び文化観光局所管にかかわります予算案につきまして、新規事業を中心にご説明させていただきます。
 28ページ、(2)平城遷都1300年祭関連事業の実施ですが、部内では幾つかの関連事業を実施してまいります。その一つの平城遷都1300年記念特別展開催準備事業は、2010年の特別展の開催に向けて、県立美術館及び万葉文化館において準備を進めてまいります。
 30ページ、(3)地域づくりの促進ですが、新たな過疎対策検討事業につきましては、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成21年度末に失効することから、新たな過疎対策法の制定に向けて国等関係機関へ要望活動等を行ってまいります。過疎のむら魅力づくり支援事業では、過疎地域等への来訪を促すため、地域の魅力を生かしたツアー商品の造成に向けた専門家モニターによる実地調査や、都市圏へのプロモーションを実施いたします。また、下段の明日香村整備計画策定推進事業については、第3次明日香村整備計画が平成21年度に終期を迎えることから、国や村など関係機関と連携を図りながら、次期計画の策定に向け取り組むとともに、住民意識調査を実施してまいります。
 31ページ、(4)有効な土地利用と基盤整備についてでございますが、国土利用計画改定事業は、企業立地の促進等経済の活性化に向けて、県土の総合的、計画な利用を確保するため、平成20年度中に奈良県国土利用計画を改定してまいります。
 32ページ、3観光・交流の振興の(1)戦略的な観光振興につきましては、2010年を契機に奈良の観光力を高め、さらに、それ以降へも発展させるため、観光戦略推進本部を設置し、官民一体となって各施策を推進してまいります。(2)観光情報の発信につきましては、あすなら観光の配信として、翌日の伝統行事や秘仏の公開といった観光情報を県内の各宿泊施設に毎日配信し、宿泊客へのおもてなし向上に努めてまいります。(3)泊まる奈良の環境づくりのコンベンション宿泊奨励事業は、県内で開催されるコンベンションの参加者が県内で宿泊をしていただけるよう助成を行うものでございます。
 33ページ、農林漁業体験民宿創出支援事業では、奈良の豊かな自然資源を生かした農家民宿などを創出し、宿泊観光客の獲得を目指してまいります。(4)の観光客誘致のための魅力創造につきましては、歩く奈良推進事業として、地元観光ボランティアと共同して、主なウォーキングコースの状況を検証するとともに、国宝をめぐり歩くためのパンフレットやホームページの制作を行ってまいります。次の観光地魅力向上調査事業につきましては、奈良のもてなしに関するアンケート調査を実施し、改善点を浮き彫りにすることにより、観光地としての魅力の向上を図ってまいります。また、平城遷都1300年祭などを全国にPRし、観光客を誘致するため、鉄道事業者や市町村と連携した大型観光キャンペーンの開催準備に取り組んでまいります。さらに修学旅行にかかるNPOとの協働事業でございますが、修学旅行生に奈良の本当のよさを体感してもらうために、修学旅行向けウォークラリーコースを設定し、修学旅行の誘致に努めてまいります。
 34ページ、世界遺産(紀伊山地の霊場と参詣道)活用事業につきましては、三重県、和歌山県と連携して、その世界遺産の活用のため、リーフレットの作成、スタンプラリー等を実施してまいります。次に、飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群につきまして、明日香村、桜井市、橿原市及び本県とで登録推進協議会を開催するほか、啓発事業の実施等により、世界遺産登録の推進を図ってまいります。なお、33ページの世界遺産保存管理事業と34ページの世界遺産登録推進事業は教育委員会から文化観光局へ移管して実施をいたします。(5)の国際観光(インバウンド)の推進でございますが、東アジアに対する知事トップセールス事業では、外国人観光客の誘致及び相互交流促進のため、引き続き東アジアの国々を訪問し、現地の主要旅行会社やメディアなどを対象に観光プロモーションを行います。また、知事トップセールス・フォローアップ事業として、平成19年度に実施した成果を活用し、中国の旅行会社、メディアを招請することにより、旅行商品の造成や奈良の観光PRにつなげてまいります。次のインターネットによる外国語「奈良情報」発信事業でございますが、奈良県外国語観光ホームページを刷新し、外国人の趣向に合った周遊ルートや体験プログラム等の観光情報を発信してまいります。次のインバウンドもてなし研修事業では、県内宿泊事業者や飲食事業者等を対象として、外国人観光客に対するもてなしの研修を実施いたします。
 35ページ、4文化の振興でございます。(1)地域文化への理解の醸成で、万葉文化館の事業といたしまして、万葉文化の研究・普及に尽力をした研究者等をNARA万葉世界賞として、第1回受賞者を表彰いたします。次の万葉ミュージアム運営につきましては、常設展や企画展、またキトラ古墳壁画「十二支像」公開関連事業などを開催いたします。また、来館者サービス向上のため、館内にあるカフェを改修いたします。民俗博物館企画展の開催では、記載の特別展などを開催いたします。
 36ページ、(仮称)県庁芸能舞台の開催につきましては、親しみのある県庁を目指すため、県庁前広場及び奈良文化会館「つどいの広場」において、春と秋の観光シーズンにさまざまな芸能催しを開催いたします。文化芸術活動の展開につきましては、奈良文化会館において宝くじまちの音楽会を実施するほか、橿原文化会館、新公会堂で記載の催しを行います。また県立美術館では特別展ミネアポリス美術館秘蔵浮世絵展などを開催いたします。次の美術館あり方検討事業では、県立美術館の現状と課題を整理し、今後の美術館のあり方を検討してまいります。県立図書情報館運営事業につきましては、教育委員会から文化観光局へ移管し、運営してまいります。なお、引き続き図書、資料の充実と市町村図書館との協力事業を行ってまいります。
 37ページ、(3)の国際文化交流の推進につきまして、なら・シルクロード博記念国際交流財団の自主事業として、国際交流の推進を図るため、外国人防災力向上事業など記載の事業を進めてまいります。
 ただいまの説明以外に交通対策関係の事業及び奈良公園の整備、管理事業はともに土木部へ移管し、土木事業として一体的に進めることになりましたので、後日土木部長より別途説明する予定でございますので、念のためご報告を申し上げます。
 「平成19年度補正予算に関する説明書」の10ページ、第3款企画費、第2項観光交流費、2目交流政策費の3,500万円の減額でございますが、これは(仮称)なら歳時記ミュージアム事業を平城遷都1300年記念事業実施基本計画の見直しにより、予定していた事業を取りやめたため不用となりましたので、補正するものでございます。5目文化振興費の9,800万円の増額補正でございますが、これは財団法人奈良県文化事業団の解散に伴います経費についての補助でございまして、内容は文化事業団プロパー職員の退職金に対する補助でございます。
 企画部及び観光交流局提出の議案は以上でございます。よろしくご審議の程お願い申し上げます。
 
○坪田警察本部長 警察本部所管の提出議案についてご説明いたします。
 提出議案は平成20年度予算案、それから条例改正案、平成19年度補正予算、専決処分の報告についてでございます。
 まず、平成20年度の県警本部の主要事業の概要についてご説明させていただきます。「平成20年度予算の概要」の116ページ、最初の項目、警察活動の充実強化のための事業と書いてあります。その1番目、警察職員給与費でございます。警察官の定数、平成19年度同数の2,393人、警察官以外の職員につきましては349人で、平成19年度より3人の減でございます。合計が2,742人ということで、このための給与費でございます。その2番目、犯罪に強い地域社会の構築でございます。その1つ目、警察署再編整備検討事業とございます。警察署再編整備につきましては、昨年6月に計画を公表いたしまして、議会等でご意見をいただいた後、9月県議会におきまして条例改正、そして補正予算案をご承認いただきまして、統合に向けた諸準備を進めてまいったわけでございますが、昨日、再編整備の第1段階といたしまして、御所、高田警察署の統合と、五條、十津川警察署の統合を実施したところでございます。この第1段階につきましては、今後3月28日に新しい香芝警察署というのが新設をされまして業務を開始いたします。現在、香芝警察署では警察専用電話増設等の工事等の諸準備を進めておるという状態でございます。警察署再編整備につきましては、この第1段階の後に第2段階というのを予定いたしております。天理警察署と田原本警察署、そして桜井警察署と宇陀警察署、吉野警察署と中吉野警察署、これをそれぞれ統合しようというものでございます。平成20年度につきましては、この第2段階の警察署再編整備に向けた調査検討を実施するというものでございます。その2つ目、少年非行防止総合対策推進事業でございます。これは委嘱をしております少年補導員の組織、技能、資質の向上を図るということで、一堂に集めて講習会を実施したり、あるいは携帯電話の出会い系サイト等の有害情報を監視するためのサイバーパトロールと言っておりますが、そうしたものを行うための経費でございます。次に少年サポートセンター活動の充実につきましては、嘱託職員1名、防犯アドバイザーの配置では嘱託職員2名を継続して配置しようというものでございます。次の交番相談員の配置というのがございます。これは来訪者の多い都市部の交番27カ所に継続配置をいたしまして、パトロール等によって警察官が不在となるときの来訪者の不便を緩和しようというものでございます。次の被害者対策の充実につきましては、捜査過程における犯罪被害者、家族の精神的経済的負担を軽減するという目的から、司法解剖後の遺体搬送費、性犯罪被害者に対する医療費等を負担するものでございます。次の犯罪被害者等支援体制の整備で、これは新規の事業でございますが、犯罪被害者からの電話相談業務、これをNPO法人犯罪被害者支援センターの奈良県法人であります社団法人なら犯罪被害者支援センターに委託して、電話相談を委託しようというものでございます。次に地域安全総合システム整備事業というのがございます。犯罪の抑止と申しますのは、官民一体となった取り組みが必要であります。安全・安心まちづくりを推進する知事部局と連携いたしまして、犯罪情報の共有化を図るとともに、県民の方々に対しても犯罪情報を積極的に提供できるシステムを構築するために、平成20年度に調査検討を実施しようというものでございます。
 次に117ページ、3番目、運転者対策の充実というのがございます。その1つ目に、運転免許証ICカード化事業というのがございます。平成13年6月の道路交通法一部改正によりまして、運転免許証のICカード化というのが導入が決定されております。当県におきましても、平成21年1月からIC化された運転免許証が発行できますように作成機器等の整備を図ろうというものでございます。また、運転免許証のICカード化によりまして手数料が変更になります。これは後ほど条例改正案で説明させていただきます。その2つ目、運転免許制度改正経費であります。平成19年6月の道路交通法の一部改正によりまして、後部座席のシートベルトの義務化、あるいは75歳以上の高齢運転者の方に対する標識表示の義務化、そうしたものが義務づけられまして、これに対応するために、本年6月までに本法改正に適用するための運転者管理システムのプログラムを変更するための経費でございます。4番目に、警察改革の推進というのがございます。これは警察改革は、全国警察挙げて、今取り組んでいる最重要課題でございますが、本県においても、県民のための警察を確立すべく、この警察改革を持続的に断行しているわけであります。平成19年度同様、各警察署に警察署協議会と申しまして、住民の方々の意見、要望をお聞きする機関、これを設置、運営するほか、住民の方の相談件数の多い警察署に対しまして、警察安全相談員9名を配置いたしまして、各種相談に的確に対応しようというものでございます。その次に、留置施設視察委員会というのがございまして、これは留置施設の運営状況の透明性と被留置者の適正処遇を図るという目的から、昨年6月から留置施設視察委員会というものを警察署本部に設置いたしております。有識者4名からなる委員会でございますが、これを引き続き平成20年度におきましても設置運営しようというものでございます。
 大きな2番目、警察施設等の整備というのが次にございます。その1番目は、交番・駐在所の整備でございます。この事業、毎年計画的に進めておりますが、平成20年度におきましては、奈良警察署の南交番、奈良西警察署の学園前交番、そして桜井警察署の三輪駐在所、この3交番・駐在所を移転、改築しようというものでございます。次の地震防災対策推進事業でございますが、これは奈良県耐震改修促進計画に基づきまして、庁舎等の耐震対策を計画的に実施しようというものでございますが、平成20年度は、奈良警察署、高田警察署の庁舎、そして運転免許課試験棟の3棟につきまして耐震診断を実施しようというものでございます。
 次に118ページ、(3)装備資機材の整備充実でございます。その1つ目が、警察航空機の機種更新事業というのがございます。昭和62年度の国費で配備されております現有の警察航空機、ヘリコプターでありますが、あすかというヘリコプターでございます。この運行維持費は県負担になっております。今般、国の更新計画によりまして、平成20年度、来年度でありますが、当県警のあすかの更新が決定されております。このあすかに伴います保守部品、整備用支援機器、そして整備工具類の購入と合わせまして、機種変更に伴いまして整備士の慣熟訓練を実施しようという経費でございます。次に、第一線警察活動装備資機材の近代化、警察機動力の整備充実につきましては、これも毎年計画的に実施しておりますが、装備資機材の整備、あるいはパトカー等の車両の更新整備を行うというものでございます。
 大きな3番目、交通安全の確保というのがございます。その1つが、違法駐車対策関連事業でございます。これは道路交通法一部改正によりまして、新駐車法制、新しい駐車法制が施行されまして、これに伴いまして、平成18年6月から放置違反車両の確認事務というのを民間に委託して実施しております。当初の奈良、奈良西警察署管内、これは3組、6名で実施しておりますが、これに加えまして、昨年10月からは、この委託エリアを橿原、高田警察署管内、2組、4名に拡大して実施をいたしております。平成20年度につきましても、実施しているとおり、継続的に実施したいと考えております。その2つ目につきまして、交通安全施設等の整備であります。毎年継続して実施しております安全対策のための交通安全施設等整備事業に加えまして、新たな補助事業であります円滑化対策のための補助事業というのがございまして、平成20年度は国庫補助事業、県単事業合わせて6億1,711万円余の事業を推進しようというものでございます。中身につきましては、安全対策としては、17基の信号機、円滑化対策としては4基の信号機、これを集中制御化して、交通管制エリアを拡大するというほか、信号機の新設改良など、資料にありますよう事業を推進いたしまして、交通安全、交通の円滑化を図ろうというものでございます。主要事業の説明は以上のとおりでございます。
 続きまして、警察関係の条例案についてご説明させていただきます。
 「平成20年2月県議会提出条例」14ページ、ここに奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例というのがございまして、これを議第25号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例により、一括改正して、奈良県警察の手数料条例を改正しようというものでございます。その内容、(12)に書いております。これは先ほどご説明いたしましたように、運転免許証のICカード化というのが平成21年1月から考えておりますけども、この運転免許証更新手数料等免許証の交付手数関係手数料、これは道路交通法施行令第43条で定められている標準額というのがございます。これに準じて改定をしようというものでございまして、これをIC免許証の発行に伴いまして、平成21年1月4日から施行しようというものでございます。改定額につきましては、51ページから52ページにありますように、運転免許の交付のときの手数料、それから再交付のときの手数料、更新のときの手数料と3つございまして、手数料がそれぞれ450円上がります。交付の場合は1,650円から2,100円、再交付の場合は3,200円から3,650円、更新の場合は2,100円から2,550円、それぞれ現行額より450円アップするというものでございます。
 次に56ページ、議第28号で提出いたしております公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例、いわゆる迷惑行為防止条例の改正でございます。最近の犯罪の多様化、写真機等の著しい技術革新、カメラ付き携帯電話の普及によりまして、現行の迷惑行為防止条例では対応できない盗撮といった新たな卑わいな行為の対応が発生いたしまして、県民、滞在者の皆様方の生活の安全と平穏が侵害されているという状況にございます。卑わいな行為につきましては、平成15年以降若干減少傾向にあったわけですけども、昨年中は54件、この卑わいな行為犯で検挙いたしておりまして、平成18年、その前年と比較いたしまして約42%という激増いたしております。この卑わいな行為の中でも、特に盗撮行為、最近問題になっているわけですけども、昨年中は17件検挙いたしておりまして、過去5年間では最高の検挙件数となっております。平成18年と比較いたしましても、約2.4倍という激増を示しております。この条例の見直しに際しましては、パブリックコメントを実施いたしましたところ、また改正案以上の場所規制を拡大してほしいというような意見を含めまして、現行より規制を強化してほしいという方々が96%に達しております。こうした状況をかんがみまして、禁止の対象となる卑わいな行為を追加するなど、資料に書いてありますような改正を行いまして、平成20年6月1日から施行しようというものでございます。本条例の改正のポイント、現行法上、規制できない対応について規制できるというふうに変更したものでございまして、5点ございます。第1点は、卑わいな行為の中でも痴漢行為という行為がございます。この痴漢行為の規制の見直しでございます。1つ、下着等の上から身体に触れる行為、例えばこれデパート等の試着室におきまして、試着のために下着だけの状態になっている女性に下着の上から触れる行為、こうしたものについて規制できるように変更いたしております。この第2点目がのぞき見、あるいは盗撮行為の規制の見直しでございます。これは着衣等をつけないでいる他人の姿態をのぞき見し、または盗撮する行為、これは例えば公衆浴場に入浴中の女性の全裸姿をのぞき見し、または盗撮する行為、そうしたものについて規制できるように変更いたしているわけであります。第3点目、卑わいな言動の規制についてであります。公共の場所や乗り物における卑わいな言動、これ例えば盗撮するためにスカート内にカメラ付き携帯電話を差し入れる行為、あるいは耳元で卑わいな事項を告げる行為、こうした卑わいな行為を規制できるように新たに規定を設けたわけでございます。こうした行為というのは、人の生理的羞恥心を害する卑わいな行為でありまして、放置すれば、次第に行為がエスカレートして、さらに重い性犯罪に発展する可能性があるということで、新たに規制を加えることとしたものでございます。第4点が透視機能付き写真機等による透視及び盗撮行為の規制についてであります。現行法令上の盗撮につきましては、被疑者と被害者の双方が公共の同一場所、同一の乗り物に現在しているということが要件でございますが、この要件を変更いたしまして、これ以外の場所からの透視、あるいは盗撮行為、例えばこれは自分の車の中から透視機能付き写真機を利用して、公営プール、あるいは遊んでいる水着姿の女性を透視、もしくは盗撮する。そうした行為まで規制するということにしたものでございます。第5点が、住居等人が着衣等をつけない状態でいるような場所における盗撮行為の規制についてであります。現状では公共の場所及び乗り物以外につきましては盗撮行為の規制はないわけでございますけど、これを例えば個人の居宅、旅館及びホテルの客室、会社等の更衣室及び便所、病院等の浴場及び診察室、キャンプ中のテント、キャンピングカー、こうした公共の場所や乗り物以外の場所におきましても盗撮行為を規制できるように新たな規定を設けたわけでございます。当該場所における盗撮行為につきましては、本条例より刑罰の軽い軽犯罪法により今は対応しているわけでございますけども、こうした場所といいますのは、人が安心して無防備になる、着衣等をつけていない可能性が高い場所でありますので、より個人のプライバシーを守る必要があるということで、本条例で新たに規制できることとしたものでございます。なお、以上の罰則につきましては改正をしておりません。従前どおりの罰則でございます。迷惑防止条例の改正については以上のとおりでございます。
 それから次に補正予算の関係でございますが、「平成19年度補正予算に関する説明書」2ページの第11款警察費がございまして、これの警察費の額を2億2,600万円減額しようという補正予算の内容でございます。この内容につきましては14ページをごらんいただきたいと思います。この減額につきましては、第11款警察費の第1項警察管理費、そして目は警察本部費でございまして、その職員手当等退職手当と書いてありますように、これは退職者の見込み減によりまして、退職手当を減額しようというものでございます。
 続きまして、「追加提出議案」の52ページ、報第29号、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告についてでございます。これは学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でございまして、内容は53ページになります。これは第3条にありますように、子どもを犯罪の被害から守る条例の一部改正についてでございまして、これは学校教育法の一部改正によりまして、同法の条項を引用する条文の整備を行うというものでございます。第1条、第2条に記載された条例と一括して改正をいたしまして、平成19年12月25日公布し、翌26日から施行しているというものでございます。
 以上が警察部所管の提出議案の概要でございます。よろしくご審議いただきたいと思います。
 
○中野企画部長兼観光交流局長 先ほど説明の中で、新年度から総務部より移管を受けている説明が抜けてましたので、「平成20年度予算案の概要」の29ページ、2地域の振興と活性化の(1)市町村の振興策への支援及び(2)市町村の行政運営への支援、各事業につきましては、新年度より地域振興部へ所管替えをし、実施してまいります。なお、市町村サポート事業につきましては、平成19年度に開始いたしました市町村行財政改善検討会の場を活用し、税収確保や行政経営の手法、また地域力再生などの課題の解決に向け、県、市町村共同でさまざまな事業展開につなげていきたいと考えております。さらに市町村職員の人材養成の支援もサポートしてまいります。
 以上でございます。申しわけございませんでした。
 
○新谷委員長 再開を1時といたしまして、途中でございますが、休憩をいたします。
      11時53分 休憩
      13時04分 再開
 
○新谷委員長 休憩前に引き続きまして、会議を再開をさせていただきます。
 なお、盛りだくさんな当初予算でもありますので、質疑につきましては、委員そうですし、理事者におかれましても要点をきちっとしてお答えいただいて、限られた会期内、あるいは時間内ということでありますので、ご協力を私の方からお願いしておきます。
 
○中野(明)委員 私も予算審査特別委員会は初めてなんですけれども、まず、最初に、資料いただきました「当初予算案のすがた」、これを見させていただきますと、公債費が年々ふえておると、財源不足があらわれているわけなんですけれども、このままでいけば、県債の残高が平成20年度末には9,931億円の見込みだと言われておるわけでありますけれども、今後の財政の収支の見通しを見ますと、この表見ましたら、県債は少しずつ減ってきておりますけれども、逆に公債費の方は負担がどんどんふえていっております。平成23年度まで、この表で出ておりますけれども、ここで公債費が平成19年度は731億円だったものが平成23年は810億円に上っていると書かれておりますけれども、今後公債費のピークはいつごろになると見ておられるのか、また、税収見込みで、これは国の責任でもありますけれども、地方交付税の減収が続いていると、政府に地方財源確保を求めるべきであると思うわけであります。このままでいけば、県民の暮らしに回す予算が減らされる一方になるのではないか。このように懸念をしておりますけれども、どのように今後の財政、あるいは財源確保の見通しを持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
 次に、代官山のiスタジオの売却についてどのような検討がされる中で出てきたのか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
 もう1点は、組織変更についてでございますが、今回の組織変更で、社会体育が教育委員会の管轄から外れ、くらし創造部に移行されました。図書館なども社会教育から外されておるわけでありますけれども、市町村では教育委員会の管轄となっておりまして、この点でも市町村との整合性もなく、極めて不自然ではないかと思います。どのような理由で、このような組織変更をされたのか、お尋ねをいたします。
 もう1点は、平城遷都1300年祭についてでありますが、平成11年度に、2010年の委員会を立ち上げて、現在に至るまでの記念事業に係る決算額を見ますと、事業費で、平成11年度から平成18年度までの8年間で9億5,600万円、人件費では、平成14年度からしかわからないわけですけれども、平成14年度から平成18年度までの5年間で見ましても10億8,400万円、合わせて既に20億4,000万円を使っておるわけです。先ほどもご説明がありましたように、当初の予算350億円から100億円になっておるわけですけれども、人の配置はそのままであります。これを見直すべきだと考えますが、この点どのようにお考えになっているか。また具体的に今年度で何人減らす予定をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。
 もう1点は、マスコットキャラクターについて。県民参加で1300年祭を盛り上げようとするのなら、なぜ初めから公募しなかったのか。あるいは密室で決められた、このように受け取る声も上がっておるわけです。いつ、だれがどのようにして決めていかれたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
 
○島田財政課長 公債費の今後の見通しと今後の財政見通しについてのお尋ねでございます。公債費の見通しにつきまして、今ごらんいただいている「今後の財政収支見通し」の資料でございますが、既に発行しました県債の償還見込み額に今後新たに発行する県債の見込額を加えて推計しているところでございます。ですから、今後というのは、今後どれだけ新たに発行するかというところによるわけでございます。それにつきましては、まさに年々の予算編成やりくりの中で額が決まってくるというところでございます。そもそも県債の発行に当たりましては、後年度の負担を考慮いたしまして、総額の抑制はもとより、後年度の元利償還費に地方交付税による財源措置のある有利な県債を積極的に活用してきたところでございます。それから年々の予算編成に当たりましては歳出の抑制ということで、人件費なり、経常的に必要な経費の節約、事務事業の見直しに努めておりまして、投資的経費につきましても、その重点化に努めているところでございます。今後も厳しい財政状況が続くと考えられるところでございますが、今回、平成20年度からおおむね3年間で取り組む項目をまとめました行政経営プログラムを着実に実行しながら、行政経営の効率化と財政の健全化を図りまして、各年度において歳入歳出のやりくりを行いまして、その上で県民ニーズにこたえる必要な施策の実現を図るということが今後の財政運営の基本的スタンスかと考えております。
 以上でございます。
 
○森川総合政策課長 代官山のiスタジオに関しまして、どのような検討をして、売却というふうに至るのかということに関するご質問でございます。
代官山iスタジオは、皆様ご存じのように、もともと宿泊施設及び職員の公舎でございました渋谷寮というものがございました。それを情報発信の拠点ということで、平成17年10月にリニューアルオープンしたところでございます。iスタジオ設置以降も利用者のご意見、皆様方のいろんなご意見いただきながら、できるだけ工夫をして、もともとの情報発信の効果が上がるように運営してきたところでございますが、荒井知事が昨年の5月に就任以降、奈良の経済の活性化を県政の大きな課題として位置づけて取り組んでいこうと、そういう観点から、いろんな既存の施設の活用のあり方もゼロから検討してみようということで、検討を始めたところでございます。実際に他府県の在京施設などを訪問して、客層とか販売商品などの状況もご確認させていただきましたし、今のiスタジオの運営されている状況等も確認をさせていただいたところでございます。そういう中で、数カ月かけて見えてまいったことがございます。年間の入館者数が4万3,000人程度、これ他府県で比べるとかなり少ないといいますか、多いところになりますと何百万人と集めているような施設もございます。そういうところと比較して少ない。あるいは、2つ目といたしまして、代官山駅の乗降客数が、実はこれ最近わかってまいったことなんですが、徐々に減ってきていると、駅の機能からすると、ターミナル駅と比べると、かなり乗降客数というのは減少傾向にあるんだと、圧倒的に数そのものも少ない。3つ目として、これはもともとわかってたということもございますが、代官山を訪れる方々が若者中心で、奈良県への観光客の皆様と若干ずれているなというところ、あるいは施設そのものがかなり老朽化してて、そこがなかなか機能として発揮できてないと、こういうことが見えてまいりました。そういう検討、分析の過程を踏まえまして、12月からは関係部局長で構成される東京戦略推進会議というものを設置して、内部での議論を深めていったところでございます。こういう経過踏まえまして、あと2年後に迫った2010年の平城遷都1300年祭を見据えまして、首都圏で観光及び物販のプロモーション活動を思い切って強化していくと、代官山という地では、少し限界があるなという判断に至ったわけでございます。新たな拠点を平成21年度から、より効果的な場所に設けることを決めていったという経過でございます。一方で、本格的な総合周産期母子医療センターの整備など地域医療の提供体制の充実が本県の喫緊の課題ということは皆様ご承知のとおりでございまして、その中で、整備にまとまった資金が必要となるということもございまして、今議会におきまして、平成20年度中の代官山iスタジオの売却をお示ししたところでございます。そちらの方に基金で積むということになってまいった次第でございます。なお、12月まで施設等は運営して、それまでの間で検討すべきことがあれば検討をまた深めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくご承知おきいただければと思っております。
 以上でございます。
 
○石井人事課長 今回の組織変更につきましてでございます。体育部門が教育委員会から知事部局の方へ移管といったことについて、どのような理由でやったのか。また市町村等の連携も余り見えないのではないか。こういったご質問でございました。今回の組織改正につきましては、県民の皆様方にわかりやすく、機動的で、かつ効率的といったことを念頭に行ったものでございます。これまで教育委員会所管でありました生涯スポーツに関すること、あるいは文化施設であります図書情報館につきましては、教育委員会とも十分協議を図りまして、知事部局の方に所管替えといったことで、知事部局の方で担当するといったことにしたことでございます。生涯学習、あるいはスポーツ振興につきましては、団塊の世代の取り組み意欲の拡大などを背景に、利用拡大のニーズが現在進んでいる状況ということもございます。したがいまして、そういった生涯学習、あるいはスポーツ振興などの県民生活に密接に関係する業務につきましては、知事部局のくらし創造部の方で、それから図書情報館など文化に関する業務につきましては、文化観光局の方でそれぞれ担当することにしたわけでございます。なお、学校体育、それから競技スポーツ、この部分に関しましては、従前どおり教育委員会が所管するということになってございます。加えまして、この度、平成20年4月1日からでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、俗に言う地教行法でございます。これの改正がございまして、従前、教育委員会で所管することとされておりましたスポーツ部門、それから文化に関する部門につきましては地方公共団体の長が管理執行することができるという法改正もなされておるといったことから、時代の要請にも十分応え得るものと判断したわけでございます。市町村との連携ということも十分念頭におきながら、情報交換も十分加えましてやってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○杉田平城遷都1300年記念事業推進局次長 平城遷都1300年祭につきましてのご質問にお答えします。
 まず、事業計画の見直しに伴う協会の人員体制の見直しでございます。今回、平城遷都1300年祭の計画策定によりまして、仮設一過性から恒久継続型、一極集中から全県広域型と見直されました。これによりまして、パビリオンの事務が減少しますけれども、全県的なイベントの展開調整ですとか、国営公園化に伴う調整の事務、こういったものが増加しております。これにつきましては、県、市、企業と調整しまして、来年度の体制を調整しておるところでございます。幾分スリム化する方向で検討しておりますが、数につきましては企業ですとか、市ですとか、そのようなところと調整しておるところです。なお、県と協会の役割分担の見直しによりまして、平城宮跡の国営公園整備に伴うハード整備ですとか、APEC観光大臣会合などのコンベンションにかかわる事務につきましては、知事部局におきまして公園整備、文化・観光の分野での体制整備が図られるとされております。
 続きまして、今回のマスコットキャラクターの選定方法についてのお尋ねにお答えします。
 今回、平城遷都1300年祭のマスコットキャラクターにつきましては、平城遷都1300年祭が歴史文化をテーマとして開催すると、しかも全国からたくさんの方にお越しいただくためのPRということも踏まえまして、私どもとしましては一定の専門性が必要であるという考え方のもと、デザイナーによるコンペを実施いたしました。コンペに当たりましては12名のデザイナーから21の作品のご提案をちょうだいしました。この選定に当たりましては、専門家の意見をお聞きすることが適当と判断いたしまして、デザイン選定に関する意見や助言を得るためのデザイン選定委員会を設置しました。10名の専門家から構成されておりまして、多角的な審査をいただきまして、このキャラクターが適当であると判断いただきました。その後、協会の理事の承認をちょうだいした上で、この1月に協会といたしまして、このマスコットキャラクターのデザインを決定したということになります。
 
○中野(明)委員 一番最初の財政見通しのところで、公債費のピークはいつごろになるかという点で、お答えがいただけなかったかと思うので、その点お聞かせを願いたいと思います。この問題では、経済の軸足を家計にということで、今なかなか暮らしも大変になってきていると、一般の税収もなかなか進まないということがありますように、やはり直接家計を改めていくと、消費をふやす対策、あるいは地場産業や中小零細企業など、県内の産業を支援して、県内の中でお金が回るというんですか、経済の循環をよくしていくという、このような対策に力を入れることが必要ではないかと思います。そのためにも大型の道路建設に偏っている予算のあり方を見直しをして、そして急がない、不急の道路建設を抑えて、お金は暮らしに回すようにすべきであると言っておきたいと思います。また、予算書を見ますと、歳入の確保ということでいろいろ項目が上がっておりまして、努力をされておりますが、その中で不正軽油対策事業とありますけれども、不正軽油をつくる段階で、硫酸ピッチができると、それが産業廃棄物として不正に放置され、環境破壊につながっているということがあっちこっちで起こっておるわけですけれども、この点で考えますと、税収入の面と環境対策と二重に損失をこうむることになるわけですから、しっかりと、この点取り組んでいただきたいなと思います。また、税の滞納がふえているわけですけれども、これにあわせて取り立てを強化するというキャンペーンをされていこうといたしておりますけれども、払いたくても払えない人たちもふえていることも事実であります。やはりこういう人たちに相談に乗っていくという、そういう体制もあわせてつくっていくことが大事ではないかと考えるわけです。また、暮らしが大変だ、こういうことで、多重債務に陥る人もふえてきておるわけでございます。県も去年多重債務の対策本部を立ち上げられましたが、この相談に乗って解決する、滞納していた家賃や国保税などが払えられた、税収入も上がった。こういう事例が全国各地で生まれておるわけです。県でもこの対策本部を有効に進めていただきたいし、また、困っている人の相談も進めて解決をしていっていただきたいなと思います。これは意見として述べさせていただきます。
次に、代官山のことでございますが、県有資産の有効利用を図るということで、いろいろ言われておりますけれども、県の資産を活用する、こういう趣旨であります。そのものがだめだと思いませんが、やはり県の資産、すなわち県民の財産でもあるわけです。ですから、なおのこと、この県民の財産の扱いについては、今後も出てくる問題でありますから、きちんとしたルールが必要でありますし、同時に情報開示も必要なんだということを申し上げておきたいと思います。
 もう1点、組織変更にかかわってでございますが、図書館が文化観光局に移されて、活性化をしていくんだということでありますけれども、本来図書館は図書館法で広く図書を利用でき、だれでも無料で利用できるものだとしております。また、だれもが文化的な生活をしようと思えば、すべての国民が知る権利があるわけなんです。先ほどもお述べになりましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、文化・スポーツ部門を教育委員会からほかの部門へ移す、このことが可能となったわけなんです。しかし、これが教育委員会の手から離れれば、将来図書館が指定管理者制度にゆだねられるとか、また有料化されるということも懸念されるわけでございます。やはり、この点からも、今度の組織変更、おかしいと言わざるを得ないわけです。再度お聞きをいたしたいと思うんですけれども、私の言ってることが、それは取り越し苦労やでと思われるのか、確認の意味でお尋ねをいたしたいと思いますが、将来、この図書館が指定管理者にゆだねるとか、あるいは有料化などあり得ないのか、この点お答えをいただきたいと思います。
 もう1つ、平城遷都1300年祭の問題ですが、当初計画から見直したものの事業費は20億円以上使われていると、しかも、その平城遷都1300年祭にかかわってのインフラ整備は、この中には入っていないということでありますから、本当に100億円必要なんか、催しも先ほど述べられたように、春夏秋冬の期間限定、記念式典は1日、しかも野外にテントを張ってやるということで、本当に多額のお金をかけてやる必要があるのかと疑問に思うわけです。あと2年という限られた期間の中で、本当に県民の皆さん方は、こういうところに回すお金があるんだったら、自分たちの暮らしを応援するところにお金を使ってほしい。これが率直なる県民の声でもあります。こういう点からいたしましても、県民の暮らしの実態とかけ離れたお金の使い方をしてしまう。こういう点からも強行していくべきではないということを申しておきたいと思います。この平城遷都1300年祭については、総括の中でも、また発言をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
 
○島田財政課長 公債費の今後の見通しについてのお問い合わせでございます。先ほど申し上げましたとおり、これまで発行した県債の償還というのは、約定どおり進めていくところでございまして、今後どれだけ新しい借金をするかというところが今後の見通しにかかわってくるわけでございますが、投資的経費の重点化等によりまして、一般の建設事業に充てる通常債については、これまでも発行抑制に努めておりますし、平成20年度予算でもそのような形となっております。ただ、その一方で、例えば臨時財政対策債のように、本来地方交付税で国から当該年度に受け取るべきものが、一たん地方公共団体で借金をし、後年度、地方交付税で措置をするというような国の制度上発行せざるを得ない、発行しなければ県の財政運営が円滑にいかないような借金というものもあるわけでございます。いずれにつきましても、今後は、従前のとおりでございますが、通常債の発行を抑制するとともに、発行する場合については、後年度に交付税措置のある有利な県債の発行に努めてまいりたいというところでございます。
 
○石井人事課長 先ほどの図書情報館につきまして、指定管理とか想定していないのか、私の取り越し苦労かというご質問でございました。図書情報館につきましては、文化施設として充実した運営をしたいという思いで、今回の組織改正を行ったものでございまして、現時点でございますけれども、指定管理を想定して組織変更したといったことではございません。現時点でもその組織改正の考え方をお示しさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○中野(明)委員 今の図書館の問題ですけど、現時点でのお考えをお述べになったわけですけれども、将来は、こういうこともあり得るのかあり得ないのか、そこら辺は。今のとこどうなんでしょうか。そこら辺を。
 
○滝川副知事 これは委員のご質問にどうこう申し上げるあれはないんですが、非常に大きく、物すごい心配かけてどうだといわれると、答える方も慎重な答え方になってしまうんですよ。限定留保をつけたですね。今回図書館については何度もご利用いただいていることだと思いますけれども、図書の利用も好調ですが、情報発信ですね。職員たちがいろいろ自分たちで勉強して手づくりで展示をしたり、あるいは奈良で埋もれているいろんな情報だとか文物だとかを展示して情報発信すると、これ非常に頑張ってくれているんです。頑張ってくれているんですけれども、率直にいって、教育委員会の出先という形ですと非常に機動性であるとか、県庁の他の部局との連携が率直にいってやりにくいという図書館内部の声もありまして、せっかく頑張っているんだから、伸び伸びできるようにしようじゃないかということでやっているわけです。有料にするというのは、私はもう全く荒唐無稽なご心配だと思うし、それから指定管理も図書館についてはなじまないというのは世の中で定着している話ですから。少なくとも私たちは全然考えてません。だけど、それを論理的に、100%どうかと聞かれると、役人の習性として留保をつけたくなっちゃいますので、そういうお答えに聞こえたかもしれませんが、私のご答弁でご理解いただきたいと思います。
 
○山本委員 4点お聞きしたいと思います。
 1点は、「平成20年度予算案の概要」30ページ、次期の明日香村の第4次整備計画について360万円の予算を組んでいただいているんですけれども、それはどのような形で計画をしていただいているのか、現状と今後、どのような方向になっていくのか、お聞きしたいと思います。
 2点目は、大きく、奈良県全体の今の市町村合併について、どういう方向に県はされようとしているのか。宇陀郡の方では、御杖村、曽爾村が昨日の一般質問でもあり、その答弁もされてましたけれども、全体的なところでどういうふうな状態になっているのか。また橿原・高市では、橿原市長、高取町長もかわりました。就任後一期ですけれども、今の状況とりわけ橿原市長の考えなどを聞かれたことはあるのか。
 それから3点目は、平城遷都1300年事業で、本会議でもマラソンの話が出てたと思うんですけれども、そのマラソンのイベントというか、記念事業の事業の方向というか、現実味があるのかどうか。それで、それ以外に各市町村のイベントに対するフォローといいますか、県が荒井知事が平城宮跡だけに終らず、県内各市町村との連携ということなんですけれども、そこに対して具体的にどのような協力体制をとっていくのか、もっといえば、補助金なりか負担金なりか、何がしかの予算を見ておられるのかどうかということ。それを聞かせていただきたいと思います。
 4点目は、今ちょっと世間でも大変騒がしました高取町なんですけれども、高取町の土地開発公社の問題と、それから温泉施設の開発許可は県の方が与えたんですけれども、それの方で、今道が大体できました。奥の方の温浴施設も設計も終わろうとしているんですけれども、町としては中断をしたいというような、補助金を返さない程度に中断をしたいということなんですけれども、今の現状をどのように把握されているのか。その土地開発公社の問題と温浴施設の問題、その2つの事業について、公社とそれについて県はどのように把握されて、どんな指導をされているのか。その点、この4点聞かせていただきたいと思います。
 
○三宅交流政策課長 明日香村整備計画についてのお尋ねでございます。明日香村整備計画、ご案内のとおり、明日香村特別措置法に基づいて奈良県知事が作成するというもので、昭和55年度以来今日まで3次にわたって策定、実施されてきたものでございます。現行の第3次計画ですが、平成21年度末で、その計画期間の終期を迎えるということになります。このため、昨年度から国、県、村の実務担当者で勉強会を開催しまして、明日香村の現状や課題の分析、あるいは今後の方向性等について検討を行ってきているところでございます。平成20年度は、「平成20年度予算案の概要」の30ページにありますとおり、新規事業として、明日香村整備計画策定推進事業と、これは明日香村と共同で住民意識調査等を実施するとともに、関係機関との連携調整を進め、次期明日香村整備計画の方向性の検討や具体事業の検討を行うなど、整備計画の策定に向けて積極的な展開を図ってまいる所存でございます。具体的には住民意識調査として、各事業における課題とか、明日香村の将来像に対する意識等の聞き取り調査を実施するとともに、また、明日香村の歴史的風土・景観に関する調査として、耕作放棄地や景観阻害要因などの実態調査等を実施するということとしております。あわせて国の社会資本整備審議会においても、そう遠くないうちに議論が開始されるものと考えております。いずれにしても、日本のこころのふるさと明日香村の形成に向けて、国、村と十分に協力、連携をして、次期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○寺田市町村課長 県内の市町村合併の状況でございます。現在、新合併特例法のもと、構想で示した組み合わせについて基本的には進めております。特に県内の状況を踏まえまして、小規模町村の解消を優先に取り組んでいるところでございます。具体には、合併に前向きでありますが、なかなか具体の動きを起こせない小規模市町村、また、その関係市町村に出向きまして、面談等を行っております。また、関係する市町村長を集めまして、意見交換会の開催など、市町村を取り巻く厳しい環境などを説きまして、合併に向けた取り組みを進めるよう助言をしているところでございます。このような取り組みを進めておりますが、旧法下で合併が破談した経緯、あるいは行政サービスの格差等からなかなか動きだせないといいますか、慎重な市町村が多い状況でございます。一方、昨日の本会議でも部長が申し上げましたが、宇陀郡の曽爾村、御杖村におきまして、議会議員が一堂に会し、合併に関する研修会や意見交換会を開催されるなど、合併に向けての議論が始められたというところでございます。新合併特例法の期限まであと2年という中で、今後はそういった地域の具体の状況を判断しながら、合併協議が進められるよう、環境づくりに向けた支援などを行ってまいりたいというふうに思っております。なお、橿原・高市の状況でございますが、橿原市長、それから高取町長がかわられたということもありまして、橿原市長には面談を行いましたが、まだ具体の動きまでは至っていないという状況でございます。
 それからもう1点でございますが、私に対します、高取町の土地開発公社の問題でございます。その中で1点、健幸の森の凍結ということで、どうなるのかということですが、事業につきましては、具体的には土木部の方で対応していただいておるところでございます。土木部の方でご確認をいただきたいと思います。
 それから土地開発公社の状況でございますが、1月7日に前町長が公金を着服したということで逮捕されました。その後、副町長、それから町の担当課長等から事情を伺っておりますが、事件につきましては、現在公判中であること、また、別の事件も継続していることなどから、関係書類が捜査当局に押収されたままの状況であることから、事件の詳細というのはなかなか把握されていない状況でございます。県といたしましては、引き続き高取町から事実関係等の確認を行うとともに、今土地開発公社の健全化について適切に助言をしてまいりたいと思っております。また、高取町自体が赤字団体であることから、今回の一連の事件によって影響が懸念されるところでありますので、県としても、町行政に支障が生じないよう助言をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 
○山中平城遷都1300年記念事業推進局次長 まず、マラソンのお尋ねでございます。これは先般の本会議の方でも知事の方からご答弁ありましたように、マラソンの実施ということに関しましては、平城遷都1300年祭にふさわしいそういったコースの設定でありますとか、そういった企画の立案、さらにはマラソン当日の運営等のマンパワーの確保といったような運営の課題、さらには沿道地域、関係機関との調整でありますとか、迂回路の確保等の交通上の問題といったようないろんな課題がございまして、そういったことから、先般、私ども協会と奈良県陸上協会、あるいは奈良県体育協会とマラソンの実施に向けての打ち合わせ会議を設けて、その検討に着手したということでございます。今後こうした多くの課題の整理検討を行う中で、マラソンの実現について一定の方向性を見出してまいりたい。このように考えているところでございます。それから市町村のイベントに対するフォローということでございますけれども、これは平城遷都1300年祭は、奈良時代というひとつの時代だけではなく、県内の歴史文化を素材に、県内全体で盛り上がりを図っていきたいというように考えておりまして、こういったことから、市町村との連携ということにつきましては、例えばシンボルイベントというようなこといっておるわけですけれども、こういったシンボルイベントの関係市町村との連絡調整会議とか、あるいは個々の市町村に個別の働きかけを行っております。また、市町村のそれぞれの歴史文化資源を生かしたテーマイベントというようなことも目指しておるわけですけれども、こういった市町村事業の企画推進、あるいは平城遷都1300年祭に関する諸情報の共有等を目的として、来週の金曜日、3月21日予定しておりますけれども、市町村事業企画推進会議を開催をして、いろいろ情報交換等図っていきたいと、このように考えておるところでございます。
 また、補助金等の助成というお尋ねでございましたけれども、これは市町村が行う事業につきましては、今般、観光交流局の方で、各地域が持つ歴史文化、観光資源を活用した取り組みを対象といたしました地域の観光力向上応援補助金というものを今般の議会で提案をしていただいておるわけですけれども、こういった補助金も活用しながら、市町村を支援してまいりたい。このように考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○山本委員 1点目の第4次明日香村整備計画、前向きに今も検討しかけていただいているということで、大変聞いて安心しました。当然第4次はなくてはならない、村の方向としては必要でございますので、この点、第3次のときのように、ひとつ県の方もしっかりとバックアップしてやっていただきたいなという要望もしておきたいんですけれども、ただ1点、ちょっと具体的に細かい話になるんですけども、第4次整備計画の中でぜひ検討していただきたいのが、駐車場の問題であります。これは、交流政策課か、風致保全課か、古都保存法の中で、今、明日香村では駐車場の許可が下りないというような現状です。第3次までの中で、常にその駐車場問題、また風致の問題として駐車場というのが大きくいつも取り上げられてました。しかし、地元にも無許可の駐車場ができつつあり、またできてます。駐車場というのが許可が下りてないものですから、雑種地で資材置き場なるものが大工さんや工務店や建設請負業、生コン、そういうようなところ、運送業も含めまして、無許可でそういう地ならしをしているというようなところもあります。そういう面で、古都保存法からいけば、ちょっと難しいところもあろうかと思うんですけれども、やはり景観を損なわないようにしながら駐車場というのは、明日香村には、もうそろそろ必要な時期になってきているのではないかなと。万葉文化館のように建物を建てた上での駐車場、ああいう形では駐車場ができるんですけども、駐車場だけの場合は許可が下りないと。ぜひ第4次整備計画の中では検討課題の1つとして、私個人的にも、またこういう立場としても、地元として要望しておきたいと思いますので、今すぐ答えられる問題ではないですので、ぜひこの場で強く訴えておきたいと思います。
それから市町村合併も一時のことを思ったらちょっと後退をしているのではないかなと。合併してもなかなかメリットがないというような、合併特例債においてもそういうような妙味がないということで、最近はちょっと話題にも余り上ってないわけですから、県内特に後退しているんかなというような感じします。そういう面からいって、合併したメリットがどういうふうなのがいいのかということも、もう一遍原点に立ち返って、県としての取り組みも考えてもらわなくてはいけないと。よそは余り、構いにいくわけにもいきませんので、橿原・高市においても、明日香村の今後、明日香は明日香であるべきだというような強い地元住民の思いもあったり、全国からの署名運動なりがあって、本当のところ、どっちがいいのかというようなわからないところがあるんですけども、私自身は、大きな中での明日香というのを生かしていきたい。どちらかというと合併派であります。明日香はこれ名前としてはブランドですけれども、子どもの出生率からいろいろ考えていったら、名前だけが残って、住む人がいなくなるのはもう目に見えてますから。やはりそんな中で、広域的に合併をして、もちろん景観は損なわないという24平方キロメートルのその特別措置法は残しながら、特別区として明日香は明日香であるべきだ。しかし大きな意味での合併をして、その明日香のブランドを橿原市や奈良県の中で全国的に生かしていけばいいのではないかなという持論を持ってますけれども、なかなかそういうわけにはいきません。そういうことも真剣に、もう一度合併というものを県としても取り組んでいただきたいなと。何が言いたいかというと、奈良県全体で知事の強い勧告めいたものも必要になってくるのではないかなと。そういうようなリーダーシップを県で発揮していただかないと、今までのように市町村みずからとか、住民みずから、言うてきたら県は協力するんやというスタンスでは、なかなか合併はしていけないのではないかなという気をいたしております。これも要望というか、答えは結構です。
 それからマラソンについては、これからいろいろ検討されると思うんですけど、意義のあるのは飛鳥京、藤原京あって平城京、とにかく奈良県各地の中で見渡して、それは1周しても42.195キロメートルになるんじゃないかなと、大体直結では20キロメートルぐらいじゃないかなと思うんですけれども、そういうコースなりも真剣に考えて、ぜひこれは実現をしていただきたいなと。だれからそういう話あって、どういうふうに検討されたか知りませんけども、早くから私的にも言ってたことがあったし、協力的な新聞社も紹介したこともありましたし、スポンサーになってもいいというようなことも言っておられたので、そういう部分で、マラソンというのは実現をしていただきたいなと。あわせて、代表質問にもありました。そういう部分で、党挙げてもマラソンは言っていることです。
 それとイベントの補助金ですけれども、一律でなっているのか。今の金額はっきりされてませんけれども、ケース・バイ・ケースによって金額は変わるのか。その辺はどうなんでしょうか。その辺をひとつお聞きしたいと思います。
 それから最後に高取町の土地開発公社の問題ですけれども、ぜひ、今事件の途中ですから、決まった答えというのは出てこないと思いますけれども、ぜひ指導的立場に立って、公社だけにかかわらず、高取町全体のこれからの再建に向かって、県として指導してあげていただきたいなと、相談にも乗ってあげていただきたいなということも要望しておきます。
 それから温浴施設については、土木部の方で改めて聞かせていただきます。
 以上です。
 
○三宅交流政策課長 「平成20年度予算案の概要」29ページ、地域の観光旅行力向上応援補助金というのを平成20年度に創設いたしました。これはもちろん平城遷都1300年事業以外の一般的な補助金でありますが、平城遷都1300年事業にも県内の市町村が参加する場合には使えるということを想定しているものでございます。助成の割合ですけれども、「平成20年度予算案の概要」に記載しているとおり、市町村が実施をする場合には財政力指数によって、財政が厳しい場合には、その2分の1と、それ以外の場合には3分の1というふうに区分をしております。その他は2分の1ということで、補助率考えているところでございます。
 
○山本委員 確認だけですけども、「平成20年度予算案の概要」28ページの平城遷都1300年祭の実施準備のこういうところの10億4,400万円の予算にはないわけですね。その対応は、地域活性化ということで、現実になってきても、こういうところで対応していくのか。イベントを企画されて、このイベントには300万円かかると、そのうちの財政力指数によって、そのときそのときに2分の1、3分の1になっていくのか。現実的に進んでいったときどうなるのか。
 
○山中平城遷都1300年記念事業推進局次長 市町村のイベントの実施に関する助成といいますか、市町村はいろんな取り組みがあろうかと思います。ですから、平成20年度につきましては、こういった地域の観光力向上応援補助金の活用ということで、先ほどお答え申し上げましたけれども、実際2010年の私どもこの計画に書いております市町村のテーマイベント等は2010年の1月1日から事業をやっていくということで、この補助の適用になるのは平成21年度からというような形になろうかと思います。ですから、こういった補助金の枠の中で、今後個々、例えば市町村のテーマイベントであれば、市町村に対して、そういった具体的にどういった額で、どういった補助率でということは、また改めて検討していきたい。このように思っております。
 
○大国委員 それでは私の方から数点質問をさせていただきます。
 まず、財政面に関しまして、何点かお尋ねをしたいと思います。申すまでもございません。厳しい財政状況の中で予算を編成されるに当たり、効率的な歳入の確保とむだを見直し、行政をスリム化していくかが重要でございます。その上で、まず、1点目でございますが、先月、奈良県行政経営プログラムを奈良県として策定をされ、発表されたわけでございます。その中には、奈良県新行財政改革大綱に基づいて、平成17年度から19年度までの実施されている第2次新行財政改革実施計画を策定されている。また、それに沿って計画が進められてきたということで書かれております。さらに、これまでの取り組みで、知事部局等の職員定数は平成10年度ピーク時から平成19年度までの9年間で11.9%、606人の削減、一般会計の当初予算総額は平成13年度をピークから見て、平成19年度までの6年間で21.4%、1,242億円を削減したということで書かれてあるわけでございます。まず、そこで、おおむね平成22年度までの3年間、今後、奈良県行政経営プログラムという形で進めていかれるということで承知をいたしておりますけれども、この計画をどのような考え方で、また、どのような目標で取り組まれるのかを1点目にお尋ねしたいと思います。
 2点目は、歳入という部分で、県税についてお尋ねをします。このお配りいただいている資料等も見せていただきました。また、少しわからないところは税務課等にお尋ねをさせていただき、資料もいただいております。まず、県税の納付率を向上させる取り組みが必要であろうということでお尋ねをしたいわけでございますが、私がいただいた資料の中でも、この納付率に関しましては、平成18年度決算ベースで98.3%、前年度は98.8%、比べて0.5%減っているということでございます。こういったことも過去5年間いただいておりますけれども、やはりしっかりと税金というのは公平・公正の立場から徴収をしていただくということがまず基本のところであろうというふうに考えております。そのことで、この納付率を向上させる取り組みについて1点目お尋ねいたします。
 もう1つは、このいただいた資料の中でも、いわゆる滞納分の徴収率が平成18年度決算ベースで22.6%、平成17年度は17.5%ということで、少し上がっているようでございますが、県税の収入未済額の推移をいただいた資料によりますと、平成18年度は48億3,400万円ということで、平成17年度が46億1,600万円でございますので、この県税の収入未済額もふえているという状況でございます。また、このためにさまざまな取り組みをしていただいておりまして、差し押さえ等もされておりまして、公平・公正の立場からいろんな取り組みをしていただいていることも承知をいたしておりますけども、この滞納を解消させる取り組みについて2点目はお尋ねをしたいと思います。
 次に、この一般会計の予算規模を見ますと、年々縮小傾向にあると、どうしてもやっぱり予算規模も圧縮されてきている状況が見れるわけでございますけれども、その中で、一番大事なのは県民サービス、県民生活、どのようにしっかりとサービスを提供していくか、このことが非常に重要であると思います。いわゆる県民の行政に対する満足度をどう上げていくかということが非常に重要ではないか、このように考えるところでございます。その1つに、「平成20年度予算案の概要」21ページに、新規事業カイゼングランプリ開催事業というものが掲載をされております。聞くところによりますと、これまでにもやっておられたそうでございますけれども、非常に私はこういった取り組みというものが、もう少し県民の皆様にも見えるような形で、県の職員はこのように努力をして、県民サービスを向上させようとしているということをしっかりとアピールする必要があるのではないか。このようにも考えているところでございます。自治体経営を機能させる重要な要素として、職員の意識改革の重要性を言われている方はたくさんいらっしゃいますけれども、その中で、全庁的な業務改善改革運動でございますこういった我が県では、カイゼングランプリという形をとっておられますけれども、職員の創意や工夫が比較的容易に反映される現場の業務改善改革に焦点を当てた小さな改善であっても、それに真摯に取り組み、成果を上げた職員を称賛し、職員全体で、それをお手本にして、日々職務に没頭しようという、そういった取り組みが必要ではないか。それを県民の皆さんも見て理解をしていただけると思います。私も以前、この話もいろんなセミナーであるとか聞かせていただいておりまして、例えば福岡市ではご存知のとおり、DNAどんたくという、職員の皆さんのDNAまで変えていこうというような、そんな思いで取り組みもされておりますし、また尼崎市のYAAるぞカップですか、また、名古屋市のなごやカップ等も行われているようでございますが、本県での仕事改善運動のまず一つは、これまでの取り組まれた効果についてお尋ねしたいと思います。
 次に、県民にこの運動をPRするため、広報誌、また発表会の公開について、今もやられてるみたいでございます。今度7月27日にならまちセンターで行われるということでホームページにも載っておりましたけども、少しキャパが狭くて、恐らく行かれても入れない、こういうような状況が生まれているんじゃないかと思いますので、その辺のお考えについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に平城遷都1300年祭について1点お尋ねをいたします。私は、さきの一般質問でも質問させていただきましたけれども、やはり県民、また住民のこの平城遷都1300年祭に対する機運をしっかりと盛り上げていかないとやっぱり協力を得られないのではないかということで、荒井知事に質問をさせていただきました。荒井知事は、平城遷都1300年祭の平城宮跡事業の成功のためには周辺住民の方々の理解と協力が何よりも不可欠と答弁をされておりました。やはり広く奈良県内全体というとらまえ方というよりも、きょうは平城宮跡周辺の住民ということで限定をさせていただきますけども、理解と協力を求めていくためには、協会としても、やはりまず地元の奈良市さんとどのように連携をとっていくのかということが非常に重要やと思いますので、その辺についてのお考えについてお尋ねをしたいと思います。
 最後に、自転車の安全利用の推進についてお尋ねをしたいと思います。自転車に衝突されて歩行者が死亡するなど、全国で自転車が絡む人身事故が急増しております。警視庁の調べによれば、自転車が関連した昨年の交通事故件数は17万1,081件に上ると、交通事故全体の約2割を占めている。自転車の事故件数そのものは2005年から減少に転じているが、10年前と比べて2割増の高水準にあると、事故の相手当事者は、近年、自転車相互、対歩行者の増加が著しいと、10年前に比べると、それぞれ6.5倍、4.5倍に上がっているということでございます。私の地元でも、自転車と歩行者との事故になりかけたとか、もう本当に危ない状況があるということで私にもご相談もいただいているところでございますけれども、こういったことも受けて、県警察として自転車の安全利用についての広報啓発をどのように進めておられるのか、また、その対策についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○井上行政経営課長 私の方から2点、行政経営プログラムにつきましてと、それから仕事改善の関係について答弁させていただきます。
 まず、行政経営プログラムについてでございます。これまで本県で行ってまいりました行財政改革の取り組みにつきましては、委員がご質問の中でご紹介いただいたとおりでございます。こういった職員数、定数の削減でありますとか、予算の見直しといったことをやってきたわけでございますが、現時点におきましても、地方交付税の動向でありますとか、あるいは歳出面で社会保障関係経費、あるいは公債費等の増といったことで厳しい財政状況が今後とも見込まれるというようなことでございます。それで、こういった行政経営プログラムの策定に先立ちまして、昨年11月に当面の行財政運営に関する基本的な考え方、こういったペーパーを取りまとめておりまして、財政の健全化と必要な施策の実現のこの両立を図っていくというような基本的な考え方をお示ししておるところでございます。この財政の健全化と必要な施策の実現に向けまして、特に行政運営を効率化していくというようなことについて、今後3年間取り組む項目を行政経営プログラムとしてまとめさせていただいたところでございます。全部で項目で申し上げますと123項目の取り組みを書かせていただいておりますけれども、大きく考え方といたしましては、3点ございまして、まず、そういった財政状況なり、あるいは、これからの県職員も団塊の世代の退職ということで大量退職期を迎えます。県職員の仕事の仕方を変えていかなければならないというようなことで、例えば県民の皆さんからのニーズを的確に把握したり、あるいはデータをきちんと分析して業務に取り組むと、あるいは、今まで県の方でやっていた仕事を県職員だけではなく、広く県民の皆様であったり、民間企業、あるいは市町村と一緒になってやっていくと、あるいは仕事の中では部局の所管にとらわれず、部局横断で取り組んでいくと、あるいは、先ほど質問でもお触れいただきました業務の改善に取り組んでいくといった部分、それから、こういったやったことを決算なり評価という形できちんと見直して、次の施策に反映させていくという仕事の仕方にかかわる部分と、それがまず1つの柱でございます。
 それから2つ目に、財政健全化に向けた取り組みということで、県の経済活性化を通じて税収基盤を強化していくと、こういう自主財源を確保する。あるいは歳出面で効率的に取り組んでいくといった点を取りまとめておると、それから3番目に、経営資源の効果的活用という形で書かせていただいておりますけれども、県有資産「もの」、それから県職員「ひと」といった経営資源についても効果的に活用していくということをプログラムの中で書かせていただいているところでございます。今後ともこういった取り組みを着実に実行いたしまして、行政運営の効率化と財政の健全化を図りつつ、各年度必要な施策の実現の方につきましては、各年度の予算編成の中で、その実現を図っていくということになろうかというふうに考えております。
 それから仕事カイゼン運動の方でございます。2点ございまして、これまでの取り組みの中でどのような効果を上げているのかと、それから、このような取り組みを県民の皆さんに積極的に知ってもらうことが重要ではないかと、この2点のご質問でございます。全庁的に業務改善に取り組む運動というのは、実は平成14年度から行ってきております。現時点での成果、評価といたしましては、3点申し上げますと、まず、平成17年度からこのような取り組み、全所属で取り組まれるようになっております。このような取り組むという意識が庁内で一定広く共有されてきているのではないかなと思っております。それからまた取り組みの中身につきましても、初めは、例えば紙ですとか、電気の使用量の削減を図るとか、あるいは、単に書類の執務室内の整とんを図るということが多かったわけですけれども、最近は例えば公の施設で利用者の皆さんがおられる場合には、そういった利用者の方の満足度を図るように接遇の向上に取り組むといった場合ですとか、あるいは経費の節減に関しても、現状をきちんとデータで分析しまして、これは県立医大の例ですけれども、消耗品の購入方法見直しで、年間で800万円以上の節減効果を上げたと、こういったような取り組みですとか、質、それからレベルが以前に比べて大分向上してきたのかなと思っております。それから3点目で、こういったような取り組みが量的、質的にも広がってきたということで、質問でもお触れいただきましたように、こういったそれぞれの取り組みを庁内で共有するということで、その事例発表会、カイゼングランプリと称しまして、これは平成18年度の取り組みから庁内でこういう開催をしているところでございます。こういった状況で、このような業務改善の取り組みを何十年もやってきた民間企業に比べるとまだまだというところは正直ございますけれども、こういった行政の取り組みの中では一定の成果を上げてきたのかなと考えておるところでございます。こういった取り組み、対外的なPRにつきましては、今まで、実は県政記者クラブの方に報道発表させていただいたりとか、あるいはホームページのPR等させていただいたところですけれども、平成20年度、予算上新規事業で出させていただいておりますけれども、このカイゼングランプリにつきまして、県民の皆様にもごらんいただけるような形でやっていきたいと考えておるところでございまして、職員がこういった、小さなことかもしれませんけど、いろいろ取り組んでいる姿を県民の皆様に広くごらんいただけるようになればなと思っているところでございます。
 以上でございます。
 
○岡橋税務課長 県税につきまして、納付率の向上の取り組み、あるいは滞納を解消するための取り組みについてでございます。徴収対策といたしましては、県税で毎年度税目ごとの徴収率、収入未済額の圧縮及び差し押さえ件数につきまして具体的な数値目標を設定いたしまして、積極的な差し押さえ・換価を実施して、税収確保に努めております。滞納額の一番大きな税目としまして、まず、滞納額全体の4割以上を占めます個人県民税につきましては、市町村に賦課徴収を法定委任していることから、従来から県税務職員の市町村派遣、それから地方税法に基づく直接徴収などの実施によりまして、市町村と連携して収入未済額の圧縮に取り組んでいるところでございます。今年度新たに市町村と合同で不動産公売、あるいは捜索研修を実施したところでございます。また、来年度からは、新たに市町村派遣期間を延長したり、直接徴収による県の引き継ぎ対象を広げることを検討いたしております。次に自動車税でございますけども、納期限の5月末に各県税事務所に休日、夜間納付相談窓口を開設したり、納税者の方の利便性向上のために現在、定時賦課分につきまして、コンビニでの収納を可能といたしておりますが、平成21年度以降、自動車税の督促、催告分につきましてもコンビニ収納が可能となる方向で現在検討いたしておるところでございます。また、徴収面におきましては、引き続きインターネット公売を実施し、また、今年度初めて滞納者の所有車両にタイヤロックを装着したところでございます。このほか、毎年11月、12月に他税目の滞納者も対象といたしまして、県内一斉徴収強化月間を設定しまして、県税事務所全所体制で徴収強化を図っているところでございます。年度末までわずかではございますが、収入未済額縮減に向けまして最大限の努力をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
 
○一柳平城遷都1300年記念事業推進局理事 委員の方から平城遷都1300年祭の実施に当たっての周辺住民への基本醸成の考え方についてのご質問でございます。
 知事答弁にありましたように、地元の皆さんの理解と協力というものは不可欠というのは認識しておりまして、このため、これまでも計画策定過程における節目節目におきまして、平城宮跡周辺の自治連合会を中心に説明を行ってきたところでございます。このような中、さらなる地元の機運醸成を図るためにできるだけ多くの地元の方々に、この平城遷都1300年祭の具体的な内容はもとより、この記念祭の意義、それから平城京や宮跡の歴史文化などを知っていただき、地元の皆様方の賛同と共感のもと、この事業が展開されるように考えております。今後とも委員がご指摘ありましたように、奈良市とも定期的に連携をしながら、地元の皆様方にそのようなことを知っていただく機会、この前にも平城遷都1300年記念シンポジウムを開催させていただきましたように、そういう機会や広報手段等について検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
 
○秋吉交通部長 昨年の自転車が関係する人身事故は、先ほど大国委員が言いましたように、全国で人身事故全体の20.5%であります。奈良県で、人身事故全体の割合で14.8%、1,111件となっております。自転車安全利用の推進については、今春の交通安全県民運動の全国重点の一つとして取り組むほか、年間を通じ、交通ルールの遵守、交通マナーの向上を図っております。また、5月の全国一斉自転車マナーアップ月間では、特に自転車の通行方法及び夜間無灯火に対する現場指導活動を強化してまいります。自転車の車道左寄り通行は基本であります。歩道はあくまでも歩行者優先であることには変わりありませんが、昨年の道路交通法の一部改正によりまして、本年6月19日までに普通自転車が歩道通行可となるのは3点あります。1つが、運転者が13歳未満の児童、さらに幼児の場合。2つ目が車道等の状況からみてやむを得ない場合。3つ目が従来からの道路標識等の指定で通行可の場合の3態様となっております。また児童、幼児の被害軽減対策といたしまして、乗車用ヘルメット着用努力義務が導入されることになっております。この法の改正点及び国の中央交通安全対策会議本部決定の自転車安全利用五則は県警ホームページへの掲載のほか、一般用、子ども用リーフレットを配布して周知徹底を図っております。また児童等に対する自転車の安全利用の促進を図るため、昨年11月8日、関係機関に対して自転車に関する安全教育の導入をお願いする書簡を発出しております。一方、警察官が自転車利用者の交通違反を現認した場合には口頭、または指導警告票を交付して、その場で指導警告活動を行うこととしております。特に警告に従わないなど、特に悪質な違反者については検挙してまいります。自転車の通行環境整備等のハード面につきましては、道路管理者との合同会議などを開催して連携体制を確立しながら、自転車の交通秩序の整序化に向けて取り組んでいるところであります。
 以上です。
 
○大国委員 ありがとうございました。ご丁寧に答弁をいただきまして、理解をさせていただきました。財政的な問題に関しては冒頭申しましたように、歳入の確保と、そしてむだの見直し、そして行政をどうスリム化していくか、そしてまた、その上で県民サービスを、また満足度をどう上げていくか、非常に重要な課題がこれからも山積をいたしている中で、毎年のこの予算編成をしっかりと県民の立場から、また編成をできるように努力をお願いしたいと思います。財政全般の話につきましては、知事に総括のときにまた質問させていただきたいと思います。
 次に平城遷都1300年祭につきましては、今ご答弁をいただきましたように、各市町村との連携、そしてまた住民への理解を得るための取り組みというのが非常に重要やと思います。まず、もう少しきめ細かく各市町村にも目を向けていただきまして、しっかりと取り組みをいただきたいと思いますし、また、先ほどご答弁ありましたように、定期的な協議会であるとか、連携ができる、また、いろんな意見交換ができる、そういった場も設けていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
 最後に自転車の安全利用の推進につきましてでございますけれども、非常に、なぜかここ数日、自転車に対するいろんなご意見が県民の皆さんから寄せていただいております。今ご答弁ありましたように、既に歩道でも、歩行者と自転車が共存できるというか、一緒に走れる、そういった歩道もございます。非常に自転車側のマナー等もあるわけでございますけれども、本当に、携帯電話をかけながら、もうただひたすら一点をみながら走っておられる若い人たちであったり、歩行者の方、特にお年寄りなんかは、もう本当に怖い目を何度も受けておられる場面がございまして、本当に観光都市というか、観光県奈良におきましては、これからますます観光客を呼ぼうという、こういった取り組みもしておりますし、ましてや平城遷都1300年記念事業の中で大きな取り組みもしております。さらには、来年度から国のモデル事業として、自転車専用道も奈良市、そして橿原市にも設けられるということでございますので、やはりもう少し広い意味での周知、また広報等も、運転する側の立場としても啓発等もお願いしたいと思います。何よりも無事故でありますように、今おっしゃったように1,111件、またそういった事故もあったということで報告いただきましたけども、やはり安心して歩道が歩けるように、そういった取り組みもお願いしたいと思いますので、最後は要望にして終わりたいと思います。ありがとうございました。
 
○神田委員 数点質問いたします。世界遺産の件とか、藤原京のことは一般質問でさせていただき、知事の方からも丁寧に答弁をいただいておりました。ただ、その中で、ちょっと時間の関係上お尋ねできないこともありましたので、それも含めて、少し質問させていただきます。
 まず、県内宿泊施設。奈良県の観光が少ないのは、まずは宿泊施設ということがあります。この平城遷都1300年祭に向けて、それこそ県営プールを壊して宿泊施設、ホテルということにもなっておりますけれども、今見通しはどんなものなのかなと。橿原市でも近鉄大和八木駅の周辺でホテルをというような話も出ておりますが、なかなか具体的にはなってないようなこともあります。県と市との方でそういう話し合いをしていただいているかなということをお聞きしたいと思います。やっぱり観光客を県内全域に分散させようと思えば、宿泊施設も奈良市に偏ってしまうのではなく、いろんな地域にないとそういうような分散ということも考えていただいていると思いますが、どういう今状況なのかということをお尋ねしたいと思います。
 それから「平成20年度予算案の概要」34ページの世界遺産登録に向けた発掘調査補助先が、明日香村となっているんですけれども、藤原宮跡はまだ発掘までいかないのかどうか。また、ここでちょっとひがまないといけないんですけど、また藤原宮跡忘れられているのかなという思いがいたしますが、発掘調査のことに関しては土木部の方になるのかもわかりませんけども、その辺お聞きしたいと思います。
 それと36ページの県立美術館のことについて、新規事業で、美術館あり方検討事業というのがありますけれども、この県立美術館と万葉ミュージアム、いつも重ねたり、比較したりしながら時々質問させていただいておりますが、この課題というものを整理しという記載がありますけれども、どういう課題があって、それをどういうように克服していくのかなというところをお尋ねしたいと思います。そして、平城遷都1300年祭マスコットキャラクターの名前の応募、この間6,000件と聞いてたのに、もうきょう1万件になってるし、このマスコットキャラクター、いろいろ賛否両論、否の方が多いかわかりませんけれども、けがの功名というのか、すごい、かえってPRになっております。多分これデザイナー料はすごく高かったのかなと思いますけれども、これだけテレビや新聞で報道してもらうと、そのデザイナー料と比べ物にならないぐらいの効果がひょっとしたら出ているのかなと思いますけれども、その金額はともかくとして、この名前を決めるのに1万件、1万件というたら、私らもう気が遠くなりますけれども、これからもっとふえるかもしれませんけど、どんな方法で決めていかれるのかお聞きしたいと思います。
 それと最後に33ページの農林漁業体験民宿創出支援事業というのがあるんです。これって観光客、あるいはまた卒業旅行ということで、他府県ではもう随分やられておりますけれども、この辺のこと、今年新規事業ということで、具体的にどういう、農林漁業としているから、そういう地域かなと思いますけれども、もし具体的にわかるようなことがあれば教えてください。一応それだけでお願いします。
 
○田仲滞在戦略室長 宿泊施設の見込みでございますが、県内の宿泊施設は、客室数、施設数とも全国的に最下位レベルということでございます。特に、春、秋の観光トップシーズンには、宿泊ニーズに十分応えられない状況にある。また、本県における観光関連産業の経済普及効果を増大させるためには、宿泊施設の計画的な立地誘致や観光客のニーズに合った施設改修など誘導することが重要と考えております。こうした認識のもと、県内の宿泊施設の客室数の増加を目的とする優遇税制を平成18年4月1日より導入、県内で宿泊施設を新設または増設した企業、個人に対する不動産取得税及び事業税の軽減措置を実施しております。昨年度より大手ホテルチェーンの幹部の訪問はじめ不動産会社、不動産投資会社などを訪問し、本条例を案内するとともに、宿泊観光の充実に向けた本県の取り組みについて説明し、新規進出意欲の醸成に努めてきました。2010年に向けて県内宿泊施設の増加を目指しておりますが、現在、約1,200室の増加が見込まれております。さらに宿泊室の増を目指して積極的な働きかけを行うということが重要だと認識しております。それから橿原市のホテル誘致につきましては、橿原市を訪問しましていろいろお聞きしますと、約100室以上のホテルを誘致したい。市長も代わられましたが、引き続いて同じ考えのもとでやっていきたいという話を聞いております。
以上でございます。
 
○中野企画部長兼観光交流局長 世界遺産登録推進事業に関する世界遺産登録に向けた発掘調査補助でございますけども、なぜ明日香村だけなのかというお尋ねでございます。これ今現在、教育委員会の文化財保存課で所管しておりまして、4月1日以降、我々の文化観光局の方に移管される事業でございまして、ちょっとその具体的な中身、私まだしっかり引き継ぎを受けておりませんので、とりあえず、今事業につきましては、明日香村で世界遺産に向けた調査事業、発掘事業を行うということでございます。
 
○中山文化国際課長 県立美術館の今後のあり方検討事業ですが、このことについてお答えします。今、県立美術館の方では、国際交流展と常設展と交互にしておりますが、国際交流展の方は入館者が多くて、人気もあって入場者も多いわけですが、常設展は少ないという、いろいろその展覧会の内容によって入場者、入館者の状況がバラバラになると。それと県内多くの展示内容がよく似た美術館もあるということで、いろんなどういう展示で、どういう時期にどういうものがやっているかという現状分析、課題の整理をしながら、今後の県立美術館のあり方を検討していきたいと。第1段階はそういう課題を整理しまして、第2段階としまして、美術館の運営の専門家の意見もお聞きしながら、人気のある、奈良にとって宿泊観光にも結びつくような美術館を目指して、来ていただけるような美術館の検討をしていきたいなと考えております。
 以上です。
 
○杉田平城遷都1300年記念事業推進局次長 マスコットキャラクターの名称の選定についてでございますけれども、現在、先ほどおっしゃいましたように、プロセス、あと報酬、内容について、このキャラクターについてさまざまなご意見がございますので、それぞれについてしっかりご理解に努めるようにしながら進めたいと思いますけれども、この名称選定の進め方でございますけれども、今回、先ほどおっしゃいましたように、1万件を超えております。私ども当初、このような数を想定しておりませんでして、今まで奈良県でかなり多いといわれたプロポーズ百選が3,600点。これの仕分けでした。今回、それを選定していくということで事務的にどう進めていくかということを今考えておるところです。また、選定に当たりましては、専門家による名称の選定の委員会を組織したいと思っております。今人選を進めておりますけれども、今回のデザインの選定委員のご経験、あるいは今回のキャラクターの制作者、そういったところを視野に入れながら、3月下旬に向けて日程調整と人選を進めております。その後のスケジュールでございますけれども、先ほど言いましたように、予想もつかない1万件を超えるものの中から、どのように選定していくか、知恵を絞ってまいりたいと思いますけれども。その選定委員の意見もいただいた上で、できましたら4月の上・中旬に協会の理事会、これ年度予算ですとか事業計画のご承認をいただくために予定しておりますので、その場にあわせて、キャラクターのデザインと名称を最終的に決定できないかと、そういうことを検討しております。
 
○田仲滞在戦略室長 もう1点、農林漁業体験民宿創出支援事業についてのお尋ねでございます。既存の観光に対する物足りなさや、田舎志向の高まりを背景に、農山村の素朴な魅力が体感できる農林漁業体験民宿は、今やすらぎとゆとりを体験できる宿として注目されており、来年度は、奈良の豊かな自然資源を生かした農林漁業体験民宿の創出に取り組むこととしております。具体的には、開業支援体制の整備としまして、複雑な各種許認可事務の迅速化、簡素化を実現するワンストップサービスの実施、土地、家屋情報等の収集、マニュアルの作成等により開業希望者の利便性向上を図りたいと思っております。2つ目として、開業意欲の醸成として、開業希望者を対象とした先進地見学会、説明会、相談会を開催する。3つ目として、情報発信として農林漁業体験民宿ホームページサイトを開設し、一般向けに農林漁業体験民宿を紹介するとともに、県内の農林漁業者や民宿開業希望者に開業のノウハウを提供したり等の取り組みを進めることとしております。これらの取り組みにより、新たな魅力による宿泊観光客の獲得を目指すとともに、中山間地域における持続的な交流人口の創出、定住促進、味覚狩り、産地直売だけでない真のグリーンツーリズムによる農林業の活性化等を進めるということに考えております。
 以上です。
 
○神田委員 どうもありがとうございました。まず、宿泊のホテル誘致ですけれども、もうちょっと頑張っていかないと大変かなと思います。いつも言うんですけれども、観光シーズンを過ぎると、奈良への観光客がぐっと減るということが、ホテル進出、新しくホテルを建てて経営するという、勇気がなかなか出ないともよく聞きますので、この平城遷都1300年祭は一過性のものでないように、知事が取り組むということですので、その辺のところもしっかりPRしていただいて、ホテル建設も誘致をして、しっかりと頑張ってほしいなと思います。橿原市の方も100室では、どうなのかなと思いますけれども、なかなか場所も大変かなと思います。ただ、市長も新しくかわり、この辺のところは、前市長の思いをしっかり継承して、何としてでも平城遷都1300年祭で奈良市とともに、この中南和もしっかりと活性化しようという熱い思いは持っておられるので、今後とも、また橿原市と協議しながら進めていっていただきたいと思います。
 次に発掘調査、また改めてお聞きをさせていただきます。川口委員から、このごろ橿原市ばっかりやなという話が出ましたけれども、橿原市の者からすれば、すごい忘れられているなという思いがいたします。この間の一般質問でも言いましたし、お願いしましたし、知事もしっかり取り組むと言ってくださいましたけれども。飛鳥ポツ平城京、このポツのところに早く藤原が入るように、ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。そのとき自席の方で言ってたんですけれども、橿原市再現プロジェクトというんですか、CGによる、奈良産業大学の協力でいいものをつくっていただいて、一部完成で、これから2年かけて完成するということですけれども、本当は一般質問時に言いたかったんですけど、時間切れたんです。このときに奈良産業大学の学生さんが、藤原京ができたのはいつと思いますか、知ってる人と言われたのです。知らないでしょ。これ平城京は710年、平安京は794年(なくよ)と、みんな頭にありますけど、藤原京ってわからないんです。いいこと言ってくれたのです。694年、これからのキーワードは、みんな目も、心も藤原京にむくよと、こういうことをぜひみんな頭の中に入れていただいて、ぜひこの平城遷都1300年祭、あるいはまた世界遺産がうまくいきますようにお願いしたいと思います。
 それから農林漁業体験という、私はまた観光客をふやすだけかなと思ってたんですけれども、今聞いてよくわかりました。開業意欲もしっかりと養えればということで。非常にいい取り組みかなと思いますので。ぜひ頑張っていっていただきたいと思います。
 それからマスコットキャラクターの名前、本当に予期せぬ応募数やったと思います。私も井岡副委員長に携帯の待ち受け画面にマスコットキャラクター入れてもらったんですけど、こうして毎日見てると本当に愛着もわいてきますので、我々からしっかり愛着を持ってPRせなあかんなと思っております。そんなところで、これから1年、この平城遷都1300年祭に向けて、しっかりと県政が繁栄するようによろしくお願いしておきたいと思います。
 美術館に関しては、私もうたくさん分析をしてるかなと思ったんです。今までにそういういろんな課題を見つけて、それをしっかりと分析していこうということで、私前にも2回ほど言いましたけれども、これ1つだけ聞きたいんですけれども、その展示物によって随分観光客、見物人は変わると。そんな中で、常設の展示物に対しては少ないんですよ。万葉文化館もそうなんです。こっちの県立の美術館で、すごい人気のある美術展をして、それを3分の1の期間でもいいから、万葉文化館に持っていけないのかということ、いつも聞くんですけれども。これに対しての本当にいい答えが出てこないんですけれども。もう1回これに関して、もうそれは絶対無理なんですとおっしゃるのか、そういうようにいろいろ搬送の金額やら、いろんな危険はあるけども、考えますとおっしゃるのか、その辺だけもう1回、聞かせてください。
 
○中山文化国際課長 今の特別展の話ですが、特別展の場合は、一般的に新聞社とか、テレビ局とか報道関係と共催している場合がありまして、そういう共催者が利潤を追求してますので、そういう観点で折り合いというのがなかなか難しいわけでして、県がその分、皆見るということでしたら、それはまた話別かわかりませんが、今はやはり初めから赤字を目指してしてませんので、そういう観点で、交渉は今後もしていくつもりですが、奈良市で儲けて南の方といいますか、全体で平均すれば収支トントンというふうな、そういうようなことも考えられますので、今後研究をしていきたいと思います。
 
○神田委員 それはこっちで得して、こっちで損したら、何のためにするのかわからんとおっしゃるかもわかりませんけれども、それは、このマスコットキャラクターも同じで、どういう結果が出るかわかりませんよ。やっぱり向こうの方の誘客をしっかり確保するという点では、そういうことも大事やと思います。本当にそれ交渉してくれてはるのかどうか、私もわかりませんけれども、そういうことで、こっちで見逃したら、しっかりこっちの南の方の交通の不便な人が来れやすいように、そういうこともこれから引き続き取り組んでください。よろしくお願いしておきます。終わります。
 
○高柳委員 代表質問させていただいて、代表質問の原稿書いているときに考えたのは、2月議会というのは予算議会なんで、いろんな資料があったらいいなというのは、本当に素朴な感じやったんです。そのときに、なるほど知事のやろうとしていることはすごく伝わってきます。いろんな資料いただきまして、それでも、急過ぎて、新聞の分析とか含めて、パタッパタッとくる中で、やはり自分なりの分析したいなと思ったときに、予算案が出て代表質問までの間というのはすごく短いんですよね。その中で、どういうふうにかむような形で、自分で組み立てようかなといったときに、これはやっぱりおかしいと。予算審査特別委員会の持ち方は、この中で持っていったらいいと思うけども、予算審査特別委員会設置されて入るまでのいろんな資料の出し方のところで、やはり今の時代、もう知事もかわったことやしということで、代表質問の最初で言った予算編成過程の問題、一足飛びで、意思形成やっている最中に見せろと言わないけども、もう案として意思が形成された段階ではいろんな資料出してきてくれてもいい時期とそろそろ違うかなと。情報公開もう何年たっているんやという、そういう視点でさせてもらったんです。そういうことで、知事の答弁は、やはり統計とか数値に基づいて、施策つくるんやから、予算のことに関しても、公開のことに関して検討に入るというふうに言ってもらったというふうに私思ってますし、それだったら、今の段階で出せるやつあるやろと、検討せんでもというふうな話で、昨日予算審査特別委員会の日程打合せで、廃止された分野に関しては、もう一括して出したらどうやという話の中で、いろんな話あったんです。そんな中で、それは資料請求したらいいかと。それは突然の話やから、みんな出せというのはしんどいからという話がありまして、それやったら、どんなとこ出していったらいいかなというようなことの話で、きょうその課を指名するんですけど、その前に、箇所付けの話、それも決算審査特別委員会でも予算審査特別委員会でもやはり直前なんですよ。担当の人に、箇所付け、いやそんなんないですよ、ことしないですよというような対応も実際のところされました。でも箇所付けはどうなったんですといったら、やっぱり予算審査特別委員会の直前に出てくると。それもうテクニックといったらテクニックかしらないけども、もうそんなんやめときましょう。あるのなら、早い段階で出してほしいと。議会が行政をチェックできる関係というのはつくらなあかんと。もう答弁は要らないので次の決算から本当にそれやってほしい。今回限られた財政の中で本当にしんどいというのは伝わってきてます。その中で例えば総合政策課、どんな形で廃止された事業があるのかな、文化国際課でいえばどういうところが廃止されたのかというのを説明していただきたいなと思います。
 もう1つは、神田委員じゃないですけども、生駒のことで質問です。僕が生駒のこといったら、学研高山第2工区の問題です。URの1,000億円もつぎ込んだ事業が、もう私とこ、今の事情あったら、事業主体やめますわという話になっていることに関して、学研絡みのところで、どういう前年度関係で予算計上されているのか、どんな事業するのかというのをちょっと教えていただきたいなと。生駒市と県とUR、国、非常にもめているというか、もうそうなっている課題なんですけども、やはり私は大阪府の今の知事というのは、ちょっとおかしいなというのか、やばいなというふうに思っているんですけど、彼は昨日のテレビで、URじゃなしに、大阪の大型の公共工事に関してマーケティングのリサーチをすべきだというふうに議会で答弁してマスコミに言っているんです。奈良県にとっても、全国の人から見ても、1,000億円の税金をつぎ込んだ事業がどういうふうになっていくんかということに関して、URも生駒市も県と比べたら、県が一番遠い存在かわからんけども、その立場で、やはり当事者として、マーケティングの調査をきっちりとすべきやと。最近の新聞では、生駒の地権者が、もう俺とこの財産どうしてくれるんだと、宅地並みの課税、減免はしてもらってるけど、いっぱい納めてるやんかと、どうしてくれんねんという、そういう動きも実際のところしてきてます。そやけども、それは莫大な税金をつぎ込んだ事業に乗っかった自分の財産の保全というふうになるときに考え直す人もいてるわけです。そういう客観的なデータを出せるのは、やはり僕は奈良県やというふうに思うので。今回の予算の中に、そういうマーケティング調査も含めて入っているのかどうなのかということも含めて答弁していただいたらというふうに思います。
 
○森川総合政策課長 先ほど高柳委員の方からご質問ありました。総合政策課の方で、平成20年度で廃止されたような事業はどういうものあるのかということでございますが、簡単に述べさせていただきたいんですが、その前に、PDCAサイクルのマネジメントもあわせてどんどん政策とか事業を見直すという点で、いろいろな施策の見直し、事業の見直しというのはやってるということをまずは申し上げた上で、総合政策課の方で平成20年度廃止をした事業の幾つかのご紹介を申し上げたいと思います。1つは、1事業というよりはまとまった事業なんですけれども、絵だより、あるいは話題100選、あるいは奈良県政Q&Aというようなものを総合政策課の方で今まで作成しておりまして、こういう県政の施策とか予算を県民の方々に紹介する冊子3種類ございました。平成19年で720万円予算を持っておりましたが、荒井知事のもとで、県民への施策の紹介というものは、もうできるだけホームページみたいなものを使ってコンテンツをつくることに力を入れた方がいいんじゃないのかという面が1点ございました。また、先ほどの総務部長からの予算の紹介をさせていただいたときに、広報・公聴のところで県政だよりみたいなものを充実して、そこに一括説明をしていこうということになりましたという話をしていたと思います。その点もございまして、あるいは定例記者会見みたいなものを毎週実施していると、それでも広報をもっと強めると、説明していくと、そういう点もございました。そういうことがあって、絵だより、話題100選、あるいは奈良県政Q&Aのようなものの3つの冊子については平成20年度からは廃止させていただいて、施策づくりそのものが目的化しないようにしていきましょうということに取り組もうということになりましたというのが1点ございます。もう1つ、これは廃止といって申し上げていいのかどうかよくわかりませんが、平成19年度で団塊の世代向けの総合ポータルサイトの立ち上げの事業費というものをいただいておりました。平成19年度143万7,000円でございますが、これはもう立ち上がりが終わりましたので、あとはサイトの運営ということになりましたので、これも平成20年度の事業費からは省かせていただいてゼロになっております。あともう1点、総合政策課に関して言いますと、文化事業団というものの運営に関する費用、総括的管理費というものが、事業の費目でいいますと幾つかございますが、それまとめて幾つかの事業類が平成19年度の当初予算額が3,500万円程度ございましたが、従前からもいろいろな話でご説明しておりますように、社会教育センター、あるいはかつらぎという施設が民間事業者、指定管理者に出されることになりましたので、もう平成20年度からは文化事業団の持つ事業はなくなるということで、解散に向かいたいということで整理をさせていただくことになります。これでもって、平成20年度の最終的な清算の費用ということで、四百数十万円はお願いしておりますが、大幅な縮小をさせていただいて、平成21年度からはゼロにするということの整理が今つきつつあるというところで、これに関しましては、補正の方のお願いもしておりますので、この辺、委員の皆様方のご議論いただかないと、ここについては確定した発言になりませんが、そういう形で整理をされていっていると、3,500万円程度が平成20年度は400万円程度、最終的には平成21年度以降はゼロになっていくという形で整理をしていっているところでございます。総合政策課に関しては以上のようなものでございます。
 
○中山文化国際課長 今ご質問ありました文化国際課の廃止事業ですが、施策の見直し、事業の見直しという観点から廃止をしたわけですが、外国人観光客が増加しているわけですが、平成18年から一般の県民の方を対象に中国語、ハングル、英語の外国語観光ボランティアガイドというのを実施しておりました。平成18、19年で、県外からの奈良ファンもつくるという観点から、大阪の方も受講されてたわけですが、そういうことで、2年間で350人ぐらいの受講生がありまして、実は、このような企画は最近県内の大学においても、県立大学、帝塚山大学、そういうところにおいても特別カリキュラムということで、社会人を対象にされるようになってきました。それと観光ボランティアガイドの方も県内で活躍されてますので、そういう観点で廃止をしました。ただ、より、これよりも効果的な取り組みということで、平成20年度からは直接外国人の観光客と接する機会の多い県内の宿泊事業者、飲食事業者の方を対象にした研修を新たにすることになりました。それともう1点ですが、廃止した分では、シルクロード学研究センターですが、これを今年度末で廃止するということです。これはなら・シルクロード博記念国際交流財団の中にある組織で、県内の中核的な国際交流組織として設立されまして、そういうことでやってきていたわけですが、その研究の成果物、これを橿原考古学研究所に移管しまして、活用するという、そういう観点でシルクロード学研究センターは廃止するという予定です。それで国際交流財団としての国際交流、幅広い国際交流事業は引き続き県内の在住外国人に対しての支援等々、国際相互理解等については引き続き行う予定です。
 以上です。
 
○福谷学研・大学連携室長 恐れ入ります。高柳委員のご質問についてお答えをさせていただきます。まず、学研高山第2工区の予算要求はされているのか、もしくは、これから、もちろん学研高山第2工区につきましては、県、市、それとUR都市再生機構、3者協定によって学研高山第2工区については開発を進めていくという協定も締結しておるわけですが、県としても今後そのマーケティング調査等すべきと思うが、どうかというご質問であったと思います。まず、予算につきましては、この「平成20年度予算案の概要」の中には、学研の関係については31ページに、サードステージプラン実現化調査事業ということで、直接学研高山第2工区に関係した予算のことについては記載はされておりませんが、地域振興費の中に高山地区開発推進費として2,100万円余の金額が予算措置をお願いをしておるところでございます。このほとんどは財団法人の先端大の支援財団の補助金、人件費、2名職員を派遣しておりますが、その内容になるんですが、それ以外に一部事務費といたしまして、高山地区立地環境整備促進事務費並びに高山地区第2工区開発促進事務費ということで、約130万円弱の予算措置はされているところでございます。それと、あとのマーケティングの話なんですけれども、特にその学研高山第1工区については、研究開発型産業施設を立地していくということで、その基準を定めるについても、どういうふうなニーズがあるかということも工業支援課と連携をしながら、工業支援課の方でアンケート調査も実施をしてくれているところでございます。当室としましても、その辺、企業ニーズがどういうところにあるのかは、おっしゃられたような形で、マーケティングという、細かいところまではなかなかできませんけれども、そういうようなこともあわせて実施をしていきたい、もしくはしているところでございます。
 以上でございます。
 
○高柳委員 学研の方からお願いできますか。2,000万円いくらあるということで、隠れていっぱい出してるというふうに思ったんですけども、人件費が入っているということで私の質問しているのは工場の誘致とかいう話じゃなしに、学研高山第2工区といったら宅地絡みの話なんで、宅地が今のところ果たして幾らぐらいで売るのが採算ベースで、どれぐらいの赤字出るんだという具体的なそういう数値を出さんと。大阪府土地開発公社みたいな形で、山ほどの赤字を出すという事業というのは新聞でも報道されてましたけど。それがURなり、だれが今度事業所になるかわからんけども、それをどういう形で開発するにしても、非常に悩ましい問題だということを客観的なデータとして出さんと、この事業というのはスタートしないのと違うかと。それも国頼み、景気頼みやったら、本当にバブルのツケを、県はリサーチも調査もせずして当該の自治体に難問を押しつけたまま、70万円ぐらいの継続予算を打ちながら、僕はもう今3期なんですけど、最初でも500万円ぐらいの予算をずうっと引っ張ってきてて、今は70万円になっているという、それで終わってしまうのと違うかという、そういう危機感あるんですよ。私は現実的な解決をこの高山でもしていかなあかんと思っているんやけども、余りにもデータがない。判断する材料がない。そういうことを皆さんの前で、やはり奈良県にかかわっている事業の中でもこういうのがあって、中野(明)委員さんもそうなんですけれども、同じ課題で物すごいしんどいと。この問題も含めて、データがないということで。そういう立場に立っていただきたいなということの質問が学研です。
 やはり、この2つの課で質問させてもらって、今聞かせてもらっただけでも、シルク財団が2010年塾に変わっていくんだろうなという予感はするんですよ。そしたらシルクの中で何を残すんかというのも課題だろうし、そういうのも同じような立場に立ちたいなと、そういう中で予算を分析したいなというふうに思いますし、なるほど記者会見をふやすということで本はもう要らんやろというのもうなづけるところもあります。だから、そういう意味で、やはり廃止した事業というのはどんどん出してもらって、どういうふうに判断したんかというのは逆のところから予算のいい面、悪い面を浮かび上がらせると思いますので、やはり議員を信頼してもらって、どんどん出してもらったらいいのと違うかと。そういう意味で、明日もまた廃止の事業は聞いていくつもりですし、総括では次の決算、予算も含めて、それはもうきちっとするんやと、箇所付けもきちっと、もう早い段階で出すんや、それはもう抑えていっていただきたいなというふうに、できるんだったら、もう答弁要りませんので、これで終わりたいと思います。
 
○福谷学研・大学連携室長 基本的に、通り一遍の答弁になってしまうかもわかりませんが、基本的にまだ、今は生駒市長あてにどうするのかということを県としては問い合わせをしている状況でございまして、委員お述べの、確かに開発が具体的に進む中では、そういうふうな形での検討は必要になってくると思いますので、そういうような時期がきたら当然明らかにさせていただくことになろうかとは思いますが、今は生駒市に対してそういうことをお願いしているという状況ですので、ご理解を願いたいと思います。
 以上です。
 
○小林委員 平城遷都1300年祭に関して質問させていただきます。「平成20年度予算案の概要」の28ページと、「予算審査特別委員会提出資料(平城遷都1300年記念事業推進局)」、この2つの資料を用いてお尋ねいたします。項目は平城遷都1300年祭の事業収支という観点なんですが、その中で質問は3点でございます。80億円の公的資金ということ。それから、この平城遷都1300年祭の参考になる何かイベント、お祭りのようなものがあるのか。3番目が課金制度、チケット制、パスポート制というものの具体的事例のようなもの、お考えであればお聞きしたいということなんです。
 戻りますが、現在100億円という事業規模、随分浸透してまいりました。100億円で実施するんだということ、随分浸透してきたんですが、公的資金は、そのうち80億円ということであります。「平成20年度予算案の概要」の中では、平成20年度に、このうち10億円少しを支出されるということなんですが、数字の解釈として80億円使っていかれる中にこの10億円が含まれているという解釈でいいのかどうか、お尋ねをします。それが1つです。
 続いて、従来から荒井知事が博覧会方式をとらないとか、一過性、仮設をとらないと、そのような言葉をよく使われているんですけども、もう少し具体的にイメージできるようなものが必要なのではないかと思います。万博とかオリンピックとか、それだけの規模にならないということはわかるんですが、では国体ぐらいの規模なのか、植樹祭とか、そういうふうな規模なのか、どのような規模をイメージしたらいいのかと思います。実施基本計画案というものが明らかになって、文章の上では、この開催の趣旨というものが大変明らかになっているんですけれども、これから先ほどビジュアルという言葉もありましたけれども、より、何かイメージできるようなわかりやすさというものが必要と思うんですが、その参考のためにも、例えばこんな博覧会はこんなものだったという、過去の事例も含めてご説明をしていただくと、よりわかりやすいと思います。それが質問の2点目でございます。250万人集まるというイベントなわけなんですけれども、仮に甲子園球場があそこにあればというふうに計算すれば、4万人掛けることの60日で240万人というふうになるんですが、甲子園球場での主催試合60試合ぐらいあると考えれば、あれだけの人が60日間毎日毎日訪れるということになるので、それだけの魅力のある企画ができるのかどうかということが大切になります。質問の趣旨はそういうことであります。何かイメージできるお祭りというのがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
 最後に、自民党の代表質問でも、これ話題にされたわけですけれども、課金制度、チケット事前販売等々によって広報効果を求めるということが考えられるんですけれども、私もこれから全国の知人・友人にこの事業をPRしたいわけですけれども、いよいよ事業が間際になれば、実際には誘致するためにはチケットを例えば買って送るとか、チケットを販売するとか、そういう方法がより具体的でいいかと思うんですが、現状はそういうふうなものがなかなかイメージできないんですが、チケット制、そういう余地があるのかないのかお聞きしたいと思います。基本は、荒井知事がおっしゃっているようにお金をかけない、100億円でやっていくということなんですが、これからは少し応用といいますか、状況によってリスクをしっかりにらみながら積極的にやるという事業も考えられるかと思います。ということで3点お尋ねをいたします。
 以上です。
 
○中島平城遷都1300年記念事業推進局企画課長 小林委員から、平城遷都1300年祭につきまして3点ご質問いただきました。1つは、予算のうちの平成20年度予算が80億円の中に含まれるかということでございますが、これも公的資金の中に含まれると考えております。
 それからもう1点、具体的にどういうイベントがこういう平城遷都1300年祭に例示できるのかというか、参考にしてきたかと、あるいは規模感覚としてどうなのかということのご質問でございますが、平城遷都1300年祭そのものが非常にいろんなスタイルの事業が複合的に組み合わさっておりますので、これにぴったり当てはまるような先催事例というのはなかなか難しいのでございますが、1つは、1994年に平安京、平安建都1200年という記念事業が行われました。1つは、この平安建都1200年記念事業というのが平城遷都1300年祭の1つの大きな要素に近いのではないかと考えております。この平安建都1200年のイベントに、約半年間通季的に平城宮跡で展示ですとか、いろんな体験のイベントですとか、そういうことが組み合わさっていると。さらにそこに各季節、春とか夏とか秋にフェアが行われるというようなイメージで、我々の方としてはイメージづくりというか、考えております。それと、これにまた、さらに加わります県内各地事業というのがございまして、その近いイメージでいいますと、2006年に開催されました長崎のさるく博という、長崎の町中をみんなで歩きましょうという体験型のイベントでございましたが、それが長崎市内でありましたが、こちらの場合は、奈良県内全域にそういうさるく博のような体験型のウォーキングツアーのイベントが1年間通して行われるというようなイメージでございます。それに加えまして、さらに国際的なコンベンションがそこに加わっていくということでございまして、先ほど申しましたように、なかなかうまく似たような事例とか規模感覚みたいなものが表現できないのでございますが、いずれにいたしましても、この事業費の100億円というものは、基本的に今は協会の収支、出入りのお金で抑えておりまして、これをコアにいたしまして、いろんな主体、例えば国ですとか県ですとか市ですとか、あるいは民間ですとか、個人、NPOの方々の参加協力も得て規模をもう少し大きく、もっと大きくして、魅力的なものにしていきたいと考えております。そこで、この100億円だけの事業でおさめてしまうというようなものではなくて、さらに規模も大きく、魅力的なものになっていくのではないかと我々としては期待しております。
 それから最後に有料化、チケットの問題でございますが、これは代表質問ででも知事がお答えしたと思いますが、参加体験型の展示ですとか、それからイベントにつきましては、これ一定の実費に近い形になると思いますけども、個別に課金をさせていただくような方法ででも検討できればと考えております。それを個別に課金をしていくのか、包括的にチケットのようなもので、パスポートのようなもので、それを包括的にチケットシステムをつくっていくのかということは、これからの課題ということになっております。例えば長崎のさるく博ですと、これは参加料をとってイベントが行われておりました。その場合はすべて予約制でございまして、原則前払いなので、これは予約して前金を払うというようなシステムでやっておりましたので、これは委員おっしゃっているようなチケットシステムに近いようなやり方ということになるかと思います。こういう先催、あるいは内外の事例なども参考にさせていただきながら、チケットシステムでありますとか、あるいは一層の魅力づけなどにつきましても、これから創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。
 以上です。
 
○小林委員 ありがとうございました。魅力をつくるということ大変大事なんですが、そのことに尽きると思います。魅力をつくるために100億円が十分なのか不十分なのか、今の時点ではわからないと思います。これから必要に応じてふやすこともあり得るかと思います。和銅元年の発願の中に、3番目に平城遷都1300年祭あるんですが、場合によったら和銅3年の発願は、この平城遷都1300年祭が一番目にきてるかもしれないなと、私はそのように思います。大変参考になりました。ありがとうございました。
 
○新谷委員長 それでは、あと質問あるようでございますので、ここで約10分間休憩をいたします。
     15時13分 休憩
     15時31分 再開
 
○新谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは質疑を行います。
 
○小泉委員 休憩がございましたので、じっくりしたいんですけれども、簡単に3点だけ質問しておきたいと思います。
1つは、「平成20年度予算案の概要」26ページにありました消防署の広域化の問題ですけれども、そのことによって機能的に、より消防活動ができるようにという方向だと思うんですけれども、どうなるのかなという、ちょっと疑問がございますので、もう少し詳しくこの件についてお聞かせいただけたらありがたいと思う次第でございます。
 それから2つ目の問題は、先ほどから奈良市と橿原市の話ばっかりが起こっているような話でございますけれども、過疎の問題で、私、過疎の地域ではございませんけれども、いわゆる限界集落という話がございますね。国土交通省では2006年に、全国で2,641集落が消滅するであろうと言われているわけでありますけれども、奈良県でどれだけの市町村と、それからどれだけの数が集落としてなくなっていくことが予想されるのかなということをお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
 それから3つ目の問題は、組織改革を見ますと、ならの魅力創造課というのと、それから風致景観課と自然環境課、どこなんかなということなんですけれども、2010年の平城遷都があるというだけではなしに、奈良は奈良らしい風景、奈良らしい景観というのを持ってもらわなければいけない。そういう点では、どういう奈良らしい景観をつくり上げていくんかなと思うわけでございますけれども、具体的な話をしますと、多分観光客は何で来るかといえば、1つは車で来る、バスで来る、もう1つは鉄道、近鉄かJRを使う。そうすると道路のところについては例えば広告物条例とかいろんなのがあって、景観を守っていくようなことがあるわけです。ところが鉄道は、何か規制があるんですか。実は私、郡山からJR線で奈良の駅に行きます。ところが、そこから見る風景というのが奈良らしくない風景なんです。遠くを展望しまして、東の山とか西の生駒山見ますと奈良らしいかなと思うんですけれども、パッと車中から下を見ますと、いろんなものがありまして、本当にこれ万葉の大和かなと、こういうような感じがいたしまして、そういう点では車中から見る景色をどういうふうに守っていくんかなというとこら辺を県としては考えていかなければ。勤務されている方とか通学されている方はなれてしまって何ともないというような感じかわかりませんけれども、たまたま奈良に来た人が、何やえらい、余りいいとこと違うなと、神社仏閣とか平城京のいろんなところ見て、ああええなというふうになるかわかりませんけれども、奈良らしい風景をやっぱりどうつくっていくかという景観を積極的に考えてもらわなければいけないのではないかなと、こう思うわけでございまして、そういう点では何か考えていただけたらありがたいと思うんですけれども、車中から見る景色をどうするかというとこら辺をちょっとお尋ねしておきたいと、こう思います。以上、3点です。
 
○岩口消防救急課長 委員のご質問にお答えします。消防の広域化についてでございますが、消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法が改正され、推進されてきているところでございます。奈良県におきましては、これまで、その法改正や、あるいは広域化の必要性について市町村に説明した上で、昨年5月に市町村消防の広域化検討委員会を設置し、非常備村の解消、あるいは消防署所を減らさない、あるいは消防団はこれまでどおり市町村に配置するということを前提に住民サービスの向上につながる消防力の整備充実ということで議論を重ねてまいりました。期待できる効果としましては、消防活動の初動体制の強化、あるいは総務部門や通信部門の一元化、集約化で、現場で活動する救急隊員であったり、あるいは救助隊員であったり、予防活動などの専門性が向上される。また消防本部の財政基盤を強化することから、高度な施設、通信指令設備であったり、あるいははしご車などの資機材の計画的な整備が可能になるといったことでございます。現場部門である消防署所の体制を維持した上で、総務やそういった通信指令業務の一元化など、最も大きなスケールメリットが期待でき、かつ住民サービスの向上が図られる県内1消防本部体制が望ましいということで、委員会ではまとめられました。現在、パブリックコメントを実施しているところでございまして、今年度中に県の推進計画を策定することとしております。今後といいますか、平成20年度以降につきましては、広域化対象市町村が円滑な運営を行うため、広域消防運営計画を策定し、広域化を実現していくわけですが、一元化に向けたさまざまな課題を洗い出し、例えば本部の位置であったり、あるいは名称であったり、あるいは負担金であったり、職員の任用といったようなことを協議会等において協議を重ね、平成24年度を目途に広域消防運営計画を策定し、広域化を実現していくものでございます。
 以上でございます。
 
○中野企画部長兼観光交流局長 景観の関係でお尋ねがございました。奈良の観光にとっても自然景観でありますとか、歴史的風土というのが奈良の観光の魅力の一つだと思っております。そういった意味で、今度、奈良県景観条例というのを平成20年度にくらし創造部の方で策定予定でございまして、ただ、くらし創造部でそういう景観条例を策定をする予定でございますけども、例えば土木部のまちづくりでありますとか、企画部、我々が所管しております土地利用でありますとか、そういったことを総合的に連携しながら策定する必要があるだろうと思っておるところでございます。ただ我々どちらかいいますと、道路沿いのというか、沿道景観でありますとかいうのは意識をしておりましたけども、車中からのというのが新しいご提案をいただいたかなと思ってまして、そういうことについては今後どうしていくかのか検討課題だと認識をしております。以上です。
 
○三宅交流政策課長 いわゆる限界集落についてのお尋ねでございます。委員お述べなのは、平成18年度に全国739の過疎市町村を対象に国土交通省と総務省が行った調査のことかと思いますが、それによれば、本県を含む近畿ブロックでは2,743集落のうち15.2%に当たる417集落がいわゆる限界集落、65歳以上の方々が占める割合が半数以上という集落でございます。なお、本県の過疎市町村では14団体で、その集落数443のうち20.5%に当たる91集落がそのような集落となっております。全国的に進展している人口減少と高齢化、特に過疎地域で顕著でありまして、総合的な過疎対策が引き続き必要と考えております。現行過疎法が平成22年3月末に失効しますので、平成20年度においては、新たな過疎対策法の制定等国等への要望を続けていきたいと思っております。また、人口の減少対策として、定住に関する情報の発信などにも努めてまいりたいと考えております。今後とも市町村と情報の連携を図りながら、過疎地域の振興に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
 
○小泉委員 3点の件で、それぞれありがとうございました。消防署の広域化の問題でございますけれども、お互いに連携をとりながら、対応を緊密にしていくというような話でございますけども、消防署員の人員交流というのは実はあるのかないのか。といいますのは、市町村によっては、消防署員が年齢の高い層になっていったり、あるところは非常に若い層をパッと入れたり、いろいろと多分まちまちだと思うんです。そういう点では人員交流も含めながら、適正な、いわゆる年齢が大体若い者も年寄りもうまいことそろってやっていってるというような、そういったことも含めてやれるんかな、どうなんかなという考えをいたしましたので、そういった点では一体どうなんかという点についてお尋ねしておきます。
 それから景観をよくするための観光対策ですけれども、ぜひとも車中からの眺めをよくするための施策を奈良県としては、特にそういう点では条例化してつくっていただくことによって、僕は、より観光が多くの方を招き入れることができるのではないかなと、こう思いますので、これは必ず、その実現化のためにひとつ努力をしていただきたいということからお願いをしておきます。近鉄はまだいいんです、JR線がちょっと感じを悪くしているんですけども。特に橿原線は何とか見えたりして、いいような感じを受けているんですけれども、ひとつよろしくお願いしておきます。
 それから限界集落、これは具体的にお話をしていただいたわけでございますが、91集落という話でございますけれども、市町村でいきますと、どれだけの市町村になるんですか。奈良県でいうたら。つまり91集落というのは、十津川村もあったり、大塔村があったり、どこか知りませんけれども、どこといってもらわなくても結構ですけれども、町村でいきますと、どれだけの町村が奈良県の中であるのかなという点を再度お尋ねしておきます。
 
○岩口消防救急課長 職員の人事交流といいますか、年代構成の関係でどうなるのかということかと思いますが、現在やはり消防本部の発足当時にある程度の職員の採用した関係から、本部によりますと、50歳代以上の方が30%以上超える本部がございます。しかし、広域化を進めることによって、ある一定の年代に平準化されることになり、実際には部隊編成等々において今後策定される広域消防運営計画の中で部隊編成の計画など策定され、人事交流が進められていくものと思っております。
 
○三宅交流政策課長 91集落ですが、過疎地域14市町村ありますけれども、この91集落が存在するのは、そのうちの12市町村でございます。
 以上です。
 
○小泉委員 はい、わかりました。それぞれの消防の問題も限界集落の問題も内容はわかりましたので、それぞれ限界集落でございますと大変でございますし、先ほど言われたように、過疎対策で新たにやられるということでございますから、ぜひとも消滅しないように、ひとつご努力をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。
 消防署の方もそういう点では年齢層に大変ばらつきがあるんでございますので、人員の交流、具体的に職員の例えば給料の問題、いろいろ問題ございますけれども、そういう点も解消されるだろうと思いますので、ぜひまたご努力していただきますようによろしくお願いしまして、質問終わります。
 
○田中(惟)委員 要望を申し上げますが、宇陀署の問題でございます。ぜひともご配慮くださいますよう、まずは要望申し上げておきます。
 それとお尋ねしたい点が一つございます。それは新聞紙上で、昨年からよく賑わしておりますのが、奈良県の自治体の財政が非常に脆弱だと、下位から数えてワースト何ぼというところに奈良県が非常にたくさん入っているという評価のされ方がしております。それを健全化させるための何らかの方策といいますか、それは我々も考えるべきであろうと想いますし、奈良県としてもお取り組みいただく必要があるのかなと想うところでして、それで再建団体なり、今呼び名が変わったようでございますが、そういう立場になる前に、奈良県として何らかの手だてが講じられないのかどうか、指導していく方法がないのかどうか、同じ分権の社会では、奈良県も市町村も皆同列ですよというんですけれども、実際はなかなかそうもいかないという現実がございますので、我々としても奈良県から下位グループがたくさんいると言われるのは非常に残念なことでございますし、足元見ても同じことでございますので、それをなくしていけると、財政健全化のための県としての取り組みができないかどうかというふうなことを確認させていただきたいなと、どういうふうなことができるのかなということをお教えいただきたいと思います。
 それと「平成20年度予算案の概要」33ページのところで、これはどなたかおっしゃったかもわかりませんが、観光の部分で、農林漁業体験民宿創出支援事業とお書きいただいているんですが、実は経験が一つありまして、宇陀の方で、そういうことやりたいとおっしゃられた方があって、そういう民宿をやってよろしいかという許可を土木の方にいただきにいきました。ところが家の構造上、なかなか民宿用に改造できないということがあったりして、難しい側面がございます。それでこの予算をつくる以上は、できるだけ建築確認、転用等を進める上で、スムーズに事が運ぶようにご配慮いただきたいなということだけお願いしておきたいと思います。
 以上でございます。
 
○寺田市町村課長 市町村の財政の健全化についてでございます。昨年6月に、地方公共団体財政健全化法が施行されました。そのことによりまして、早期財政健全化団体の見込みというものを4つの指標によって公表するということになりました。この団体の見込みにつきましては、先ほど、その4つのうちの3つの算定の方法が公表されたことによりまして、先ほど平成18年度決算の状況に基づいて試算を行い、公表したところでございます。それによりますと、実質公債費比率において2団体の団体が早期健全化基準の25%を超過しているという状況になっております。早期健全化等の適用につきましては、平成20年度からの決算ということになります。今後はこの基準にも留意しながら、一層の健全化を図っていただく必要があるのかなと思います。予算編成であるとか、執行に当たって、これらの数字を留意していただく必要があるのかなと思ってます。県といたしましても、従来より財政の健全化に向けまして、予算や決算報告のヒアリングのときに、財政状況が特に悪化している団体につきましては中期財政見通しなどのヒアリングを行い、ヒアリングを利用しまして、適宜助言を行っているところであります。今後もそれらの機会を活用して、新しい財政健全化法の基準にも留意しながら、引き続き助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
 
○新谷委員長 根本的な対策に今なっているか、今質問の趣旨に合っているか。
 
○田中(惟)委員 もう少し具体的にこういうふうに指導していきますよという部分をお決めいただいたり、行動に起こしていただきたい。このように申し上げて、質問を終わっておきます。
 
○山下委員 私の方から数点質問したいと思います。まず、1つは財政の問題でございまして、法人2税の落ち込みが気になっています。特に奈良県の場合は、この間ずうっと法人2税で大体400億円ぐらいが積算されてきたんかなと。今300億円ちょっと出たぐらいのところでありますから、荒井知事も大変危機感を覚えていなさって、そして企業誘致や、あるいは観光の問題で、かなり思い切った施策を打ち出されたんだとは思います。1つ気になるのは、奈良県の法人2税の中で、銀行、あるいは信用金庫等が大体3分の1を担っていたのではないかなと思っているんです。あとシャープ、松下を中心とする電機産業がかなりのところ比重を担っていた。手元に要求して入手しました資料の銀行、信用金庫等の法人事業税収入の推移を見ているわけでありますけども、平成8年には68億1,700万円ありました。これが平成18年度には6億円、そして平成19年度当初予算では5億8,400万円、がた減りなんです。この過去10年間、全く金融機関からまともな、我々当然期待しておった法人事業税が入ってきません。非常に口惜しくてなりません。それは過去10年間、我々の預貯金の金利はほぼゼロに近かったんですよ。もっといえば、過去20年間、ほぼゼロに近い金利で金融機関を助けてきたんですよ。金融機関は、そのゼロ金利で集めた金を金融屋に融資して、利ざやで儲けていたのではないでしょうか。そういう金融機関が今どうしているのと、新たに今まで証券会社が担当していた分野にも乗り出して、サブプライムローン等々で損なさっていると聞いています。そんなことも含めて、やはり県としては金融関係者とどういうお話し合いを続けておられるのか、あるいはどういう見通しを持っておられるのか、ひとつ聞かせてください。あと電機関係の企業が拠点を他地域に移したということについては、それは、その挽回を目指して、知事先頭になって企業誘致をなさっているのでありますから、それはそれでいいんです。ただ、金融機関がどう考えていなさるのか。その状況について県はどう把握していなさるのか。これは奈良県の法人事業税の今後のあり方めぐって大きな影響があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから知事は、本会議の答弁でも、地方再生対策債、法人2税の地域間の是正、東京都と奈良県と比べれば、人口1人当たり6倍の差があると、そういうものを是正する提案したと、非常にそれが効果あったっておっしゃるんですけれども、効果あったならば、その配分が18億3,100万円で、沖縄に次いで最下位から2番目、46位と。効果があったんだと知事がおっしゃるのに46番というのは、これいかに。この解説をしてもらいたいと思うんです。僕が何かで取り違えているのかもわかりません。しかし、私が持っている資料ではそうなんです。ちょっと教えていただきたい。
 次が東京戦略について、かなり思い切った対策をとっておられます。養徳学舎の問題については、民間活力を導入して、これがうまくいけば大ヒットです。本当に茗荷谷の大学の集積している、古くからある非常にいいところでありまして、あれが建替えがほぼ調査費、あるいは基本設計費だけで済むなどということになれば大ヒットだと思います。ただ、渋谷寮の問題については、知事の性格なんでしょうか、おっちょこちょいと言いますか、あわてんぼうといいますか、通常、代官山iスタジオを廃止する、そこを売却するというならば、おっしゃっていることはいいんですよ。東京駅、新宿駅、その中でやれればいいんです。ところが奈良県は至るところに空き店舗あって、場所はいつでも入手できますけれども、東京の東京駅、新宿駅で、その場所を確保する。非常に宣伝効果のある、PRできるところを確保するとなれば、かなり困難を伴うのではないか。しかも、決して安くはいかないのではないか。せめて、この見通しをいつごろつけようとなさっているか、明らかにしなければ県民は不安でかなわんですよ。せっかくの東京戦略が片肺飛行になるのではないかというふうに心配いたします。安心させていただきたいと思います。
 それから3つ目は、新しい事業として、法務リスク管理事業というのがありまして、新規事業の説明の中にあるんです。県に対する不当要求行為に対して、法的及び組織的に対処するとともにと、こうあるんですけれども、県に対する不当要求、きっぱりと断るということしかないでしょ。これまでもそうしてきたんじゃないでしょうか。きょうはせっかく県警も一緒に同席していますけれども、不当要求、県に対する不当要求は毅然として排除、それが我々議員の立場を持つ者の要求であったとしても、不当な要求は毅然としてはねのけていくというのは、これは基本ではないのか。これができなかったから、多分こういうリスク管理の新たな事業を起こされるんだろうと思いますけれども、近々、そういうことが具体的にどうあったのか。ご心配の節が多分あるんだろうと思います。教えてもらいたいと思います。
 次に、市町村の問題です。軒並み市町村大変な状況にあるというのは、県でも重々承知いただいていると思うんですけれども、例えば高取町の問題です。この間町長選挙、私も現場へ足運んで、植村候補を激励しておりました。植村候補、本当に火中の栗をあえて拾う、本当にその決意をするまでに大分ちゅうちょがあったようであります。やはり当選なさった後も、電話でありますけども、かなりの時間かけて話を聞いておりました。とにもかくにも、玉手箱の中から何が出てくるかわからんと、こういう不安を漏らしておられました。大変な状況にあると思います。とりわけ私が不思議に思うのは、この国の事業であります都市公園事業ですか、この事業を起こすに当たって、国と町が直接折衝なさるようでございますけれども、総額20億円、用地については3分の1、その他事業については2分の1、国の補助ですね。当然金のない高取町は起債で賄われるのでしょう。実際にこの事業はどこまで進捗しているのか。今一応、いわゆる温泉を掘り、温泉はこれ町単独事業ですね。温泉掘削事業は町単独事業、その温泉をもう掘り上げているわけです。そこに建物を建てて、要するに温泉の建造物をつくる、それを中止なさったという時点であります。そうしますと、ほぼ11億円の事業が平成18年度末までに置いていく。あとは建物の10億円、建物を建設したら20億円の事業が終わりということになってます。その経緯について、それでいいのかどうか。とりわけ新聞報道等によりますと、例の大阪地方検察庁が着手した談合疑惑、その問題での事業、入札業務は平成18年、2006年の10月の入札だったと、これは多分2回目の入札だと思います。もう一方で、高取町は平成16年の段階で赤字決算されているわけです。これは県の市町村課も掌握なさっているはずなんです。なのに平成18年度入札まで放置し、当然国から、この事業の認可を受けて起債申請するのに、手続だけでありましょうけれども、県を通るわけです。県が全く知らない間に町と国との間で起債の事務作業がされるわけではないでしょう。ならば、この辺の状況をどう把握なさっておったのか。平成16年度時点でのいわゆる赤字決算を見過ごしにされておったのかどうか、お聞かせ願いたいわけであります。さらに、先ほどから課長が答弁なさっておる、いわゆる市町村及び都道府県の財政の健全化を図るためにさまざまなレベルの決算内容の点検が厳しくなりました。例えば今年2月7日に新聞報道されました、その健全化判断比率2006年度試算というのが新聞に報道されておりますけれども、そのときに高取町は、実質赤字が9.1%、これが早期健全化比率の15%からかなりまだ余裕があるようです。じゃ今仮に、この健幸の森の事業の起債が載ったとしてまだまだ余裕があるのかどうか。あるいは連結実質赤字比率というのでは、何と2.0に下がるわけです。連結されたら下がるんです。ところが植村新町長が心配なさっているように、この開発公社の玉手箱を開けたときに、一気に連結赤字の数字が増していくのではないか、あるいは、ここから破たんの状況が生まれてくるのではないかと、私も心配しているわけであります。実際に今の時点で開発公社が債務保証で借り入れた金額が9億7,000万円、どこに使われたのか定かでない、どこへ消えたのか定かでない、9億7,000万円の債務保証してあることだけは新聞報道で出されているわけです。こんな状況も踏まえまして、関係資料が検察庁持って帰っているからわからないんだという前に、わかる範囲で、私の心配が当を得てないのかどうか、ちょっと県のサイドから、市町村課のサイドから私にお教えいただきたいと思います。
 次に、同じく市町村とのサポート事業で、職員研修等々は書かれています。そこで、この間、本会議で、アルコールや薬物等の依存症の問題言いました。これ非常に困るのは、県庁の幹部職員もそうです。市町村の首長はじめ幹部たちも依存症についての理解、全くといっていいほどありません。断酒会各地で毎年場所を変えて集会します。酒の好きな市長は必ず欠席するんです。この人はむしろ断酒会入らなければだめだなと思う市長2、3人いてはりますけれども、その市長さん必ず、断酒会の集会やというだけで、おじけづいてこない。代理の副市長とか教育長が来られたときもあります。そのまじまじと私の顔見ながら、山下さん、お酒おやめになったんですかと、必ず聞かれるんです。要するに断酒会に行ってあいさつしようと思ったら、酒を断たなできないような勘違いなさるんです。この人たちは、一たん酒を飲み出すと、血液の中にアルコールがない限り心が落ちつかない、そういう病気であると、しかし、この病気は必ず治る病気である。治らなければ死に至る病気である。よう立ち直らなければ、待っているのは早期の死亡と生活の破壊ですね。この断酒会、あるいはダルクという薬物被害のそういう会で、自分がその悪夢から脱却するための手だてをすれば生活保護費が減ります。具体的に減ります。医療費が具体的に減ります。そういうことから含めて、私はこうした当事者である経験を持つ先輩たちが立ち直ったところの中で、自分も再び生命を得る機会を受ける、こういう取り組みを行政とタイアップしてやらなければならんと言うているんです。そのためには、県及び市町村がこういう幹部研修、研修の機会に依存症についての講義も、あるいは依存症についての知識を得る、そういう内容をぜひ入れてもらいたいと思うんです。これは非常に大事なことなんで、回答いただきたいと思います。
 それから観光の問題で、前にもいつか言ったと思うんですけれども、なかなか聞いてもらえてません。悪評高い海外研修に私たちは昨年度行きました。サンフランシスコで、いわゆる観光行政の要にいる人、非常にしっかりした方でしたけれども、奈良県のさまざまな観光パンフを持っていきました。美しいですね、しかし、これではだめですよと、もう一言で言われました。何でやと。観光案内するときに、うちの州に、サンフランシスコに来てもらったら、1泊2日のコースは、こういうコースをご案内しますよと、どこどこの空港で降りて、どういう交通機関を使って、何分ぐらいかかってこうですよと。全然アクセス書いてないじゃないですか。こんなん観光案内になりませんと、美しいパンフレットつくってもだめですよと。ただ観光で降りなさった観光客を南から、明日香からご案内しましょうかと、そうした場合、宿泊は奈良にとれて、明くる日、半日間でこれだけ行けますよと。特に関東の人たちは、関西来るときにJR通しの切符求めなさる。関西来たら、私鉄を利用したら、非常に利便性が高い。こういうことを関東ではご存じない。そんなことちょっと案内に入れる、パックにしてご案内するということが1点です。それから大和牛とか大和肉鶏、おいしいです。ヤマトポーク、これから銘柄化して売り出すんです。あれしかし庶民の食べ物と違います。非常に高いんでございますから、私もちょっと食べるのに決意がいるわけです。そういうお店が、じゃどこにあるのと、どこで大和の名産が料理されてるの。例えば県庁の職員さんも、職員食堂に大和肉鶏の親子どんぶりありますというぐらいで御存じないのではないかと。そんなことも含めて、高い店で扱う商品でございますから、そういう商品をどこでおいしく食べられるのかの案内できるんでしょうか。まだまだそこまでいってないと思うんです。ですから、そういうことも含めてお願いしたいことと、あと1点。奈良の観光案内になぜ大阪のホテルを案内したらだめなんですか。大阪でお泊まりになったお客さんを奈良へ引っ張ってくる。そして明日香へ入れる、吉野へ入れる、そういう案内を大胆にしていかなどうしますか。プール壊して、これもまたかわりのプールつくらんと、ホテルの誘致を先する。これもあわてんぼうですよ。おっちょこちょいですよ。しかし、それぐらいのあわてんぼうでないと事態は進みませんから。お手並み拝見と私は心得ておりますけれども、しかし少なくともホテルは足りないのは足りない。ですから、大阪や京都の宿泊場所も含めて、我々が客をとりにいくと、こんな意気込みがいるのではないか。また産業の工場誘致のときも言いますけれども、大阪と本当に密接な関係を持ちながら、奈良県の施策の中では大阪忘れる。大阪を入れたらとられると思うんです。ひがみ根性でしょうか。その辺も含めまして、この泊まる奈良、非常に宣伝するのはいいんですけれども、もうちょっと具体的に親切に、そして大胆な展開が必要ではないかと思います。
 以上です。
 
○奥田総務部長 まず、1点目の金融機関の法人事業税が非常に減少しておるけれども、県として、銀行、金融機関にどういう動向把握を金融機関の情報をとっておるのかというご質問でございます。先ほど委員のご指摘ございましたように、平成8年度をピークに、68億円の税収が平成19年度5億8,400万円という形で、大幅に落ち込んでおります。これもう委員ご承知のとおり、平成8年度ぐらいから始まっておったんでありますが、当時の大蔵省の金融機関の不良債権処理の動きが非常に高まってまいりまして、ちょうど平成10年を境に非常に大きな金融ビッグバンが起こりまして、そういったことで不良債権の処理が金融機関の間で相当進んで、そういった形で金融機関の収益そのものが非常に減少したというような事実の結果ではないかと考えております。そういったことで、私どもも当然税収を見込む前に金融機関も含め、また工業会の電機、機械、そういったところの業界の関連情報も含めて、できるだけ確実な見込みを予算の中へ反映しないといけないので、そういった形で平成20年度についてもそういうことをやっておる次第であります。ちなみに銀行、信用金庫等の平成19年度5億8,300万円でありましたけれども、平成20年度は8億7,000万円を予定をしております。それから電機につきましては、ちょっと落ちますが、48億4,400万円が31億1,600万円、ちょっと減少しておりまして、前年比64.3%の予想でございます。機械金属につきましては微増でございまして、23億円が23億6,000万円というような形で増加の予想をしております。そういったことで、金融機関が非常に国のそういう金融施策のもとで施策を続けた結果ではないかということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
 それから2点目の法務リスクの話でありますが、これは委員おっしゃるとおり、いわゆるクレーマーという処理につきましては、当然毅然とした対応でやっておるということは当然のことでございます。ただ、最近、県民ニーズも非常に多様化をしてまいりまして、そしていろんなそういった要求行為も多様化をして、県のそれぞれの部局に非常にたくさんの問題が山積をしているような現状でございまして、それぞれの課で顧問弁護士を雇ってそういう対応に追われるような事業もたくさんございます。総務課の方で法制グループというのがあり職員4人ぐらいおるんですが、その職員が県庁の中では法律に詳しい職員をそろえておるわけでありますけれども、条例の法令審査とかで非常に忙しい実態でございますので、そういったそれぞれの担当課の相談内容にまで立ち入って相談をでき得ないというような現状ございますので、平成20年度から新たに県庁の中におけるそういういろんな不当要求も法律相談も含めて、県庁の人間で、何とかそういう人材を育てていこうというようなことで、こういう法務リスクの体制を敷いた、こういうことでございます。
 それから高取町の話ですが、健幸の森の事業は、聞くところによりますと平成14年からやっておったというようなことでございまして、当然、平成16年の高取町の赤字は把握しておりました。ただ、起債の関係は町の自主的な事業でございますので、よほどのことがない限り、県や国がストップをかけるような状況にはありませんので、そういったことで、現状のような姿になっている次第であります。ただ、高取町の町長が逮捕されて、開発公社の決算もままならない状況でございます。非常に危惧をしているわけでありますけれども、高取町の新町長も決まりましたので、県もできるだけ高取町と連携をしながら、諸課題についてできるだけ市町村課の職員も含め、高取町とよく連携をしながら、とりあえずは開発公社や町の財政問題について改善できるように検討していきたいと思っております。
 以上です。
 
○島田財政課長 地方再生対策費についてのお問い合わせでございます。そもそも平成20年度の地方財政対策に当たりましては、地域間の格差、地方税の偏在を是正するということが重要課題でございました。ただ、そのやり方をどうするかにつきましては、各地方団体におきましてもいろいろ意見があるところでございました。多くの団体は、地方消費税を充実すべきという意見でございまして、本県の場合は、法人2税の見直しを速やかにすべしというのが知事はじめ本県として主張していたところでございます。結果として、そのような形になりましたので、この点については本県の主張が通ったものというふうに自負をしておるところでございます。ただ、税の仕組みでございますので、法人事業税の一部、全国で2.6兆円でございますが、これを形式的には国税に返すような形で、法人事業税の2.6兆円を国税とし、地方法人特別譲与税という形で地方に配り直すと、人口と従業者数を基準にして地方法人特別譲与税で配り直すということで、今までの仕組みよりも薄巻きになる格好で、偏在が是正されるわけでございます。ただ、この仕組みは平成20年10月1日から始まる事業年度について適用されるということで、効果が出てくるのが平成21年度以降ということでございます。税の質問でございますが、まとめて私の方からお答えさせていただきますと、これが今までの法人事業税が減りますけれども、地方法人特別譲与税が本県の場合はふえるような格好になります。この効果額が117億円と見込まれておりまして、これにつきましては、全国11位のプラスの効果額というふうに見込んでおるところでございます。ただ、この措置が平成21年度以降にしか発現しないというところでございます。平成20年度につきましては、その税制改正の効果の発現しない、いわばつなぎの措置ということで、地方再生対策費というものが設けられたわけでございます。これにつきましては地方交付税と、その振替えでございます臨時財政対策債の算定を通じて、各地方団体に配分されるというところでございまして、この配分がご指摘のとおり、全国46位の配分額というところでございますが、この配分の基本的な考え方は人口が基準でございますけれども、より地方に手厚く、都市部よりも地方に手厚くということで、割り増し、割落としの措置がございます。1つには、第1次産業人口、農林水産業従事者人口ですが、これは本県の場合、全国40位ということで低いものでございます。高齢者人口につきましても、本県は全国で34位と、一方人口密度につきましては、全国14位ということで高いということで、この三つの指標だけをとりますと、本県は都市的な傾向を示してしまうということで、地方再生対策費、全国46位という結果でございますが、ただ、人口1人当たり全国33位というところでございます。これと平成21年度に税制改正の効果が発現するということでご理解をいただければと思います。
 
○森川総合政策課長 東京戦略の関係で、新しい拠点を急いで整備すべきじゃないかという点についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほどの本会議の場でも、神田委員の方から新しい拠点のあり方についてご質問いただきました。その場で知事の方もお答えさせていただいているところでございますが、平成20年度の上半期をめどに、外部のご意見も踏まえまして、機能とか場所について検討して、代官山iスタジオを閉鎖しても、できる限り切れ目がないように、平成21年度春の開設を目指していきたい。こういう説明をさせていただいているかと思っております。私どもといたしましても、先ほど中野(明)委員もご心配のお話もありましたように、どうやって意思形成してきたのか、あるいは、こういう売却して次のところをつくっていくということに対してのご説明も、こういう場を通してじっくり説明をさせていただかなくてはいけないというふうには思っております。一方で、山下委員ご心配でありましたように、私ども担当しておる者といたしましても、場所の選定に非常に危惧もしております。本当に場所確保できるのか、これから一生懸命場所の検討に入っていかなくてはいけないと思っております。もともと場所と申しましても、新しい拠点の中では、3つの視点というのが必要でございまして、どんな内容にするのかという機能の議論と、それと運営をどういうふうにしていくのかというのと、あと場所をどこにちゃんと確保できるのか。特に場所が、これは上屋がどこかに確実にあるから、それを使わせていただけるというものでもございません。いろんな場所が出てる中で、それを一生懸命我々の方で探して、本当に機能、あるいは求めている運営方法と合致したものがちゃんと確保できるのかどうかというのは非常に大切なことになってくると思っておりますので、この辺のところの検討を早く、機能と運営方法を検討しながら、並行して、この上半期の中で場所の部分も見つけにいく作業ということを早急に進ませていただければ、これは当然、今までの全体の流れを議員の皆様方にご理解いただいて、ゴーサインを出していただいてからということになるんですけれども、できるだけ進めてまいりたいと、早急に進めてまいりたいと思っているところでございます。
 以上です。
 
○平井総務部次長兼自治能力開発センター所長 山下委員の方から、県及び市町村の幹部職員に対しまして、アルコール依存症の研修をすべきじゃないかと、こういうご指摘をいただきました。県及び市町村の幹部職員に対しましてアルコール依存症、薬物もあると思いますけれども、そういった内容につきまして、正しく理解していただき、認識するということが非常に大切なことだと思います。職員に対して研修を企画いたします我々の立場といたしまして、依存症につきましての健康安全局の啓発や、あるいは普及のあり方についての基本的な考え方、こういったものを踏まえまして、アルコールや、あるいは薬物依存症、さらには、ほかにも精神疾患、それから精神医学にわたるようなテーマもあろうかと思います。そういったことも含めまして、県の職員が知見を深める、そういうことによりまして適切な職務遂行が行えるようにする、これは第一ということを認識しておりますので、管理職に対する機会、こういったものがございます。それを活用しまして、内容、あるいは手法につきましては健康安全局とどういったことができるのか、具体的な詰めも行ってまいりたいと、かように考えております。
なお、市町村につきましては、市長会とか、あるいは町村会、こういったところを通じた情報提供でありますとか、あるいは橿原市にございます市町村職員の研修センター、こちらの方への必要な働きかけ、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
 
○久保田観光課長 観光関係につきましては3点ご質問いただいております。1点目は、パンフレットのつくり方を含めまして、もっと推奨コースを明確にしたらどうかというふうにとらせていただきました。奈良はご承知のとおり観光資源が豊富過ぎて、どう回っていいのかわからないというようなご指摘もちょうだいしております。昨年来より山下委員の方からもそういうご指摘をちょうだいしております。そういう反省にも立ちまして、平成19年度から、主に首都圏とか東海圏とかに実際に県庁の観光課の方で旅行商品を持ち歩いておるわけですけど、その際にも実際のコースを提示させていただいて、旅行商品化をお願いしているというような次第でございます。また先月、2月の7日と8日を利用しまして、主に首都圏・東海圏の旅行社、雑誌社等を呼びまして、実際にそういう1泊2日のコースを体験していただいてというような催しも橿原市でさせていただいたところでございます。今後は県が作成するようなパンフレットにおきましても、ご指摘の点を踏まえてつくらせていただきたいと思っております。
 2点目でございます。ヤマトポークでありますとか、要は地場産品といいますか。そういう奈良の食品についてももっとうまく売り出したらどうかということでございます。1月末に県庁内に、庁内の組織でございますけど、観光戦略推進本部というのを立ち上げております。こういう食でありますとか、みやげ物とかも含めまして、それぞれの課題を具体的に、庁内横断的に推進していこうというような組織も立ち上げたところでございます。よりスムーズにそういうことが実現できますように部局横断して取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
 3点目は、広い立場に立って、大阪や京都に宿泊した人にも奈良に来ていただいたらどうかと、そういう施策を進めたらどうかというご指摘でございます。お気づきのとおり、どちらかといいますと、現状におきましては、そういうお客様が多いと、県としましては、なるべく県内にお泊まりいただいて、県内を周遊していただく方が経済波及効果も大きいのかなと思っておりますけど、現状はご指摘のとおりかなと思っております。しかし、ご指摘のとおり、やはりこのようなお客さまにつきましても誘導をうまく行えば、奈良を訪れていただける機会がもっとふえるのではないかということで、既にこれは昨年末からですけど、あすなら情報ということで、明日奈良でどういう催しがあるか、どういう秘仏公開があるかというようなものを、これは現状におきましては、県内の宿泊施設に対しまして情報配信しておるところでございます。次年度におきましては、新しく奈良の魅力を紹介する四季ごとのDVDを作成しようと考えております。これはもちろん県内の宿泊施設に置いていただくことはもちろんのことでございますけれど、例えば近鉄でありますとかJRの大和路線沿線の大阪府下、あるいは京都方面のホテルにもぜひとも置いていただきたいという、そういうセールス活動を開始しようと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
 
○山下委員 おおむね積極的な答えをちょうだいしました。ただ、財政課長、また教えてください。来年度から得する、その説明が、まだ私の腹におさまらんので、何回も聞きますけども、また終わってからでもお聞きします。
 それからもう一つ、総務部長、地方消費税も大きく後退してますね。これについて、新しい施策として、地方消費税啓発強化事業というのを起こしてなさるけども、余りパッとしませんな。暫定税率なくしてガソリン25円安くして、私の試算で120何億円の金が県民の懐に入って、商品に回るならば、それの方が効果的ではないかなと思うんですが、終わります。
 
○川口委員 真意をしっかりととらえていただければと思います。意外に私はこだわっていろいろな発言をいたしますが、真意はやっぱり皆さん同様に県民のためにという思いであるわけです。昨日から、警察の統合の体制が発足をしたようであります。いろいろ警察活動のいろんな点をご配慮いただいて、御所分署には高田の署長が、あるいはまた十津川分署には五條の署長がおいでになって、辞令を交付をされたと聞いておるわけでありますが、それほどに全県的な県民の安心・安全にかかわって、いろんな気配りをなさっているということを私なりにありがたいと、こう思っております。ただし、私は、分署というのはいかがかなと、やっぱり警察の権威というものを、どこの署であっても、大規模であろうが小規模であろうが、警察の権威というものは県民に与える安心・安全の基礎だということです。これは引き続いてお願いをしたいと思うわけです。また、9月の「警察署の名称、位置及び管轄地域に関する条例の一部改正」のときには異論を唱えましたけども、会議の席上、私発言の機会が恵まれなかったので、あえてきょう申し上げるわけでありますが、近々宇陀が対象になるようでありますが、いろいろもめているようであります。あのとき私と同じような見解にどうして宇陀郡選出の県会議員が言うてくれなかったのかなと、こう思っているわけでありますが、宇陀の議員はご納得でございますので、私は申し上げることもなかろうと、こういうふうに思います。ただ、こういった問題が出てくるのは、そもそも警察官が少ないからだと、こう私はずうっと言い続けているわけです。今日的に地方公共団体で人手が足りないというような、先般来課題になっております病院、お医者さんやナース、その体制、これが絶対足りないわけです。加えて警察官も足りないわけです。警察のいわばいろいろ協議をなさってきたいろんな資料の中でそれを見せていただきました。近畿だけでも警察官1人当たりの負担人口、京都府が407人、大阪府が422人、兵庫県が486人、そして和歌山県が506人、そして奈良県が5番目で596人、そして滋賀県が6番目で627人、全国平均は511人のようです。そしてさらに、これは一般質問で述べようと思いましたが、時間の関係で話ができませんでしたけれども、東京の警視庁などでは291人に1人、こういう数字になっているわけです。かつ、このことについて、人事課に話をした。警察官が少ないやないか、導入せんかいと、こう言うたら、いいえ増員してますがな、こういう話やけど。「平成20年度予算案の概要」の116ページ、平成18年度が2,391人、平成19年度が2,393人、2人ふえました。本年度、平成20年度は2,393人、2人ふえたから、ふえたふえたと、こういうことの列挙になるのかどうか。警察官以外の職員、平成18年度が354人、平成19年度が352人、2人減ってますわ。さらに平成20年度は349人、さらにこれ減ってますわ。この数字見て、これふえましたふえましたと言われたら、足し算と引き算と間違っているんかなと、こう思うわけ。いずれにしても言葉のあやで不愉快にならんように、やっぱり心底何の叫びがあるんやと。そういう叫びの中身をきちっととらえてもらいたいと、こう思います。少数精鋭で警察本部が、少数精鋭で頑張りまんねやと言われたとしても、いや頑張るのが当然の使命感だと思いますが、その意気込みだけに依拠していいのかどうなのかという問題ですよ。お医者さんの問題だって、医は仁術なりといわれて、仁術だけではどうにもならない、今日の現状でしょ。やはり物理的に、何としても、私の言い方、昔の言い方かもわからんけど、貧乏質においてもせにゃならんことはしてもらいたいわけです。強いて言うなら、それほど言うなら、役所というのは、自治体というのは予算主義ですから、企業と違って、企業は決算主義だから。そこまで言うんだったら、県の総体の予算が減っているわけやから。お医者さんと警察官とふやすために一般職減らしなさい、これ露骨に申し上げます。このことは、警察本部長がこのことには答えられないと思うけど、何らかの感想、いやそれでも頑張りますとおっしゃるのか、これで結構ですとおっしゃるのか。理事者、財政当局の方は、いや頑張ってもらわなあきませんと、数字にはマジックありますということであれば、マジックを教えてもらいたい。このように思います。これが1点。
それから、環境、産業廃棄物の処理の問題で、いろいろトラブっているわけです。産業廃棄物監視パトロールを警察と県との合同でご協力いただいておった。去年はどういう理由か、警察の方が撤退をしている。警察が撤退したから、不法投棄も、あるいはまた県の方も、余り不法投棄を摘発をしたら、後じまいで金がかかるんやと。だから警察の方撤退してもらったのと違いますかと、こういう話もあるわけです。いずれにしたって、1つの現象を通していろんな評価があります。あるいは批判もあります。そういうことで私は聞いた。だから、これを言うた。しかし警察には警察の言い分がある。県の方は県の側で言い分がある。私はむしろ厳しく検挙の展開やるべきだ、それぐらいの厳しさやらんことには、この問題は解決しないよと言い続けてきているわけです。県の側は行政指導が大事やと、こう言うわけです。だから、そこら辺の対応の方針、手だて、こういうものに食い違いがあって、スクラムが組み損なわれたのではないかと、こう思ったりもしている、これは私のうがった見方かわかりませんけど。本年度は、新たに増員をするということを聞いておりますけど、一体それで、いささかトラブった内容をどのような形で修正をなさったのか、どのような形で体制を確認なさったのか。こういう点についてもお伺いしたい。これは警察の側からも、後日の環境担当からも聞かにゃならんと、こういうふうに思っております。きょう答えづらかったら、また改めて総括のときにお聞きをしたいと思います。いずれにしても、産業廃棄物にかかわって、硫酸ピッチ、奈良市と、県は半々で対応も、そういうことで後じまいの方が金かかるわけやから。後じまいの方が経費がかかるわけやから。やっぱり真剣にやっていただきたいなと、このように思うわけです。そういう意味で、お互いの考え方、主張というものをぜひ聞かせてもらいたいなと、何としても廃棄物の不法投棄はなくすということの厳しい展開、体制を整えてもらいたい。こう思うんです。
 それから先ほど大国委員からも話ありましたが、県税の滞納、毎年決算でかなり不能欠損分については調定をなさる、削ってしまわれると、こういうこと。毎年4年、5年たったら、勝手に不納欠損にしてもらえると、こういうことで。そういうことの常態化している人がおるのではないかと、こう思いますから。まじめな人が意欲を損なうことのないような納税意欲というのを促進をさせるために、展開をぜひ強めてもらいたい。常態化しているようなそういう人がおらんのかどうか、きちっと一遍調査をしてもらいたいということを要望しておきたいと思うわけです。
 それからもう1点は、私ども平城遷都1300年祭のマスコットキャラクターのことで気になるわけです。新聞記事。私、否定で物言うんじゃないけど、ああいう反対運動、マスコットキャラクター、1つの図柄にかかわって、いいなと思う人、いや、私は興味を持たないと、さまざまな評価があると思いますが、1万余のマスコットキャラクターのネーミングの応募があったということで、それなりに関心が高まっている。もっともっと関心を集めるべきだと思いますけど、私の耳に入っているのは、つまり依頼をなさったメンバー、先生方の中で、不満をお持ちの方がいささか、ああいうのが取り上げられたというような形を一つの物議を醸し出したのではないかと、こういうようなことも耳に入っている。いずれにしても、せっかくのイベントですから、県民あげていろんな展開をなさる必要があろうと思うんです。そういうことでムードづくりも大事だろうという意味で、こんな反対運動とか、いろんな変な形のマイナスイメージが起こされることをできるだけなくすような手だてというのが大事であろうと、あえて申し上げておきたいと思います。これも余り議論したら、かえって、川口さん、わしこの間、日中のやつでいただきましたから、余りこれも好きじゃないんです、あえて言うなら、これもどこかのアサヒビールの何か出ておったでしょ、いろんなこと言わんですけど。ふだんはいろんな形で、パブリックコメントということで、世論を喚起しながら物事を進めようという手だてを講じられているわけやから、こういったものについても県民の一般応募というような形で、あるいは美術の関係が必要なら、そういった美術協会の先生方の審査のご協力を得て、ちゃんと報酬をお渡しになるぐらいの展開が大事ではないかと、このようにも思ったりするわけです。5時までに終わろうと思ったら、答えは簡単でよろしいわ。ただ、平城遷都1300年祭を成功させよう、歌と踊りの奈良アマチュア歌謡祭ということで、4月27日、郡山城ホールで行うということ、私の知人の京都の府会議員経由で、こういう催しを全県的にやったらどうかと、私もウン百万円支出するから、奈良県ももっとたくさん金出してもらいたいという陳情書がきているわけです。これは後でお読みになったらいいと思いますけど。いずれにしたって、こういう形で、いろんな形で平城遷都1300年祭にかかわっての思いがあるということ、これご紹介申し上げておきたいと、このように思うわけです。いずれにしても、いろんな意見があろうと思います。
 それから、これは警察の方に要望ですけど、私ども、新創NARAから2008年度、平成20年度に対する県政の要望書を出しました。2009年度より裁判員制度が始まる。警察の刑事事件の容疑者取り調べにはビデオ撮りを導入されたい、こういう要望したわけですけれども、これにかかわっての展開は、先日山本進章議員の一般質問で警察がお答えなさっておりますけど、できるだけ証拠を残して、いろいろ今後も対応してもらいたい。とりわけ私は本部長にお尋ねするわけです。この間、私たまたまテレビで映画を見たわけです。「それでも僕はやっていない」という映画、これは皆さん、ぜひ見られてない人は見ていただければ私はありがたいと、こういうように思うんですけど。これは要望だけにしておきます。
 それからもう1点、企画部に対して、あれやこれやいろいろたくさんあるわけですけど、SL、ぜひ走らせてもらいたい。そやけど、そんなこと言うたって、今すぐ走らせるということにならん。この1300年のイベントにしたって、なかなかこれ至難なイベントですよ。難しいですよ。それでもおやりになるわけ、やる気さえあればやれるということだけども、いずれにしたって、一挙に何もかも物事進むのではないけども、奈良県のロマンを広げるということも大事であろうと、SLにかかわって、走らそうということは、このつまりSLを愛好する、SLファンにのみこたえるという意味での求めじゃないんです。県会議員の多くの皆さん方のご協力を得て連盟をつくりましたが、なぜ、こういうこと申し上げるかと、これ正月の新聞です。「潜在成長率、地域で明暗」とこういうこと出ているわけです。奈良県は何と46番目ですわ、これ。いずれにしたって、いろんな形で、潜在的な力というものがつくられるような、醸成されるような、そういう展開をあれやこれやと組み立てていくという、着々としたものがいろんな面で及ばないかんのじゃないかと、こういうふうに思うわけです。だから、これも答弁は要りませんけども、企画部長、余り引け腰にならんと、平城遷都1300年祭に思いを寄せるような気持ちに、ちょっとだけ前進をさせてもらいたいということを要望申し上げておきたいと、こういうふうに思います。これは参考にお読みいただきたいと思います。答えたいという面は答えていただき、後でゆっくり話し合おうという面であれば、またゆっくり話し合おうと、皆さんの思い、できるだけ5時に終わるようにご協力いただきたいと思います。
 
○田警務部長 警察官の増員についてでありますけれども、国の地方警察官増員計画に伴いまして、平成13年度以降、本県の警察官の定数は計277人増員されまして、現在、2,393人であります。それで警察官1人当たりの負担人口も、平成12年当時は685人であったのが、現在では596人となったところであります。先ほど委員おっしゃいました平成18年、19年との差でありますけれども、平成19年度に30人増員をいただきましたけれども、一方で、その10年前に10年間の時限的措置として28人の増員ございまして、それが10年たちましたので、切れましたので、実質2人の増員、平成19年度は2,393人となったところでございます。いずれにしても、負担人口は596人でございますので、全国平均の511人からすれば、依然として大きく上回っている、負担が高いという状況でございます。この負担人口は、県の人口を警察法施行令の定員基準に基づいて、条例に定められた警察官の定員数で割ったものでございますが、負担人口が高いということは、まだまだ、この政令定数が人口に比べて少ないということであると思います。ただ、この政令定数が各都道府県の治安状況などさまざまな要素を加味しまして、国において決定されているものでありまして、この負担人口数が高いということが、即治安の悪化につなげるものではございません。ただ、やはり警察官1人当たりの負担人口を減らすことが、この警察活動の活発化や県民の目に見える形での警察活動の推進につながりまして、ひいては、県民の方々が安全と安心を実感できる社会の構築にもつながるものでございますので、今後も機会あるごとに警察官の増員につきましては国に要求してまいりたいと考えております。
 さらに、県警察としましては、この厳しい治安情勢に的確に対処しまして、限られた体制の中で、この最大限の効果を上げて、将来にわたりまして、県民に対して、より質の高い治安水準を提供していくために、警察署の再編整備を進めますほか、対象警察官の活用方策の推進ですとか、それから執行力を強化するための実践的な総合訓練の実施や、また優秀な人材を確保するための推進といった警察力の質的強化方策を強力に推進していくこととしておりまして、それによりまして、県民の方々が安全と安心を実感できる社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
 それと廃棄物対策業務への派遣の関係でございますが、これにつきましては、昭和56年4月から現在の県の生活環境部の廃棄物対策課に警部1名を派遣しまして、また、産業廃棄物監視センターの方には、平成13年4月の発足の際に、知事部局の方から、現場における措置要領の指導等を要請されまして、警部補1名、巡査部長1名の計警察官2名を派遣してまいったところでございます。しかしながら、この産業廃棄物監視センターの方々の現場の対応能力が向上してきたことなどによりまして、知事部局とも相談しました上で、平成18年度に巡査部長1名、そして平成19年度には警部補1名の派遣を段階的に取りやめたわけでございます。今回、県民の方々の身近な要望にこたえるための所要部署の増強等図るために、警察本部に勤務します警察官を削減するなどしまして、人員の再配置を行っているところでございますが、この産業廃棄物監視センターにつきましても、知事部局の方から、再度現場での指導要員としての警察官の派遣要請がありましたことから、何とか当方でもやりくりいたしまして、この4月からは警部補1名を産業廃棄物監視センターの方に再派遣することをしております。
 なお、この県警察の検挙しました廃棄物事犯は増加傾向にございまして、平成19年におきましても101件検挙しておりまして、県警察としましては、廃棄物の不法投棄等への対応を厳正に行ってまいっているところでございます。
 以上でございます。
 
○杉田平城遷都1300年記念事業推進局次長 川口委員からご質問がございました1万余りのネーミングがあって関心が高いにもかかわらず、依頼のメンバーにご不満があると、そういうプロセスで、少し不十分ではないのかといったご指摘、さらにはマイナスのイメージをなくすようなムードづくりが必要ではないのかとこういったご指摘であろうかと思います。ちょっと5時までということで、加えますと、実は非常に重要なことでございますのでお時間をぜひ拝借したいと思ってます。
 マスコットキャラクターにつきましては、今回の平城遷都1300年祭が歴史文化をテーマにするといった、先ほど説明しましたが、余り例のないイベントでございます。また、全国にPRして、2010年老若男女ぜひ奈良にぜひお越しいただきたい。こういったイベントであることを踏まえまして、高度な専門性が必要であると私ども判断いたしまして、コンペによる選定を実施いたしました。コンペに当たりましては12名のデザイナーから21の提案がございました。これを専門的な審査をいただくための委員会にご審査いただきまして、デザインの専門家、さらにはマーケティングの専門家、イベントの専門家、そういったプロの方々にどのキャラクターがいいかというのをご審査いただきました。これはもう本当にかんかんがくがくの議論がございました上で、やはり最後は、この平城遷都1300年祭の趣旨に合っているかとか、あるいは奈良の地にマッチしているか。さらにはインパクトがあるか、こういった点を判断した上で、このキャラクターになったものでございます。私どもこのような過程につきまして、今回、このような非常に大きな問題になりまして、新聞、テレビ等で十分説明をしてきたつもりですけれども、恐らく県民の方々、あるいは関係者の方々にまだ十分伝わってないのかなと認識しております。また、県民の参加につきましては、ほかのさまざまなイベント見ますと、すべて愛称もデザインもプロにお願いをするパターン、さらに愛称もデザインも公募するパターン、さらに、その折衷としましてデザインはプロに頼んで、愛称を県民の皆様、国民の皆様に公募しまして、参加意識を持っていただく、このパターンございまして、我々はいろんな例を調べましたり、専門家の意見を聞きまして、やはり真ん中の案がいいのではないかと考えました。今回の先ほど川口委員からご指摘ありましたシンボルマーク、これはほぼ同様にデザイナーのコンペを実施いたしまして、専門家の審査を経て、著作権料を買い取るという形で行いました。これいろいろご批判もあるとは思いますけど、大仏の施無畏印をモチーフにして、奈良にようこそお越しくださいというウェルカムハンドで、一定のメッセージを伝えているのではないかということで、今回のキャラクターもそのような手法でということで考えておりました。ただ、そのようなことが十分伝わってないということございますので、反対のマイナスイメージをなくすために、どのようにムードづくりをしていくか、いろんな反対意見がございます。インターネット、さらには署名活動、そういった方々の声に真摯に耳を傾けながら、我々として理解に努めていきたいと思っております。大体問題点といたしましては、プロセスについてのご批判、さらに報酬についてのご批判、さらにキャラクターの内容についてのご批判、その気持ち悪いとか、かわいくないとか、いろいろございます。それもいろんな意見があります。本当にかわいくないといったレベルから、差し替えてはどうかと、場合によったら、ひこにゃんほどかわいくないといった、弱いと、いろいろございますけれども、そういった意見をどのようにとらえるかは難しい問題ではありますけれども、そのようなご指摘を整理した上で、どうにかホームページとか、我々の考えを県民、国民、あるいは関係者の方に説明していけないかと考えていきたいと思っております。
 
○石井人事課長 先ほど一般職員も減らしたらどうかという、ちょっとその部分でご説明だけさせておいていただきたいなと思います。一般職員の削減につきましては、平成11年度から3次にわたります定員削減計画を実施しておりまして、平成10年4月を基準にいたしまして、平成20年4月といったことの定数を見ますと、平成10年、3,702名のところを平成20年4月では3,340というところで、362名の一般事務部局でありますけれども、減というところで、努力をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
 
○新谷委員長 盛りだくさんでございましたが、少し5時過ぎましたけれども、これをもって本日の審査を終わります。歳入、総務部、企画部、観光交流局、平城遷都1300年記念事業推進局、警察本部の審査を終わります。明日は3月12日午前10時30分より、福祉部、こども家庭局、健康安全局、生活環境部の審査を行います。
 きょうはこれをもって会議を終わります。ご苦労さんでした。