●昭和４４年 広域市町村圏の設定
奈良県 ６つの広域市町村圏設定、協議会を設立し広域市町村計画を策定
昭和４４年 桜井宇陀、昭和４５年 王寺周辺、昭和４６年 南和、山辺
昭和４７年 橿原・高市
●昭和５４年 新広域市町村圏計画の策定
奈良県 各広域市町村圏で新計画策定
●平成元年 新広域市町村圏計画の改定
ふるさと市町村圏の選定
奈良県 各広域市町村圏協議会で計画の改定
２つのふるさと市町村圏の選定
平成２年 山辺ふるさと市町村圏（山辺広域行政事務組合設立 基金１０億円）
平成３年 葛城ふるさと市町村圏（葛城広域行政事務組合設立 基金 ７億円）
●平成５年 広地方拠点都市地域の振興整備のための基金について
（ふるさと市町村圏基金積増）
●平成６年 広域連合制度の創設
奈良県 新たに３つのふるさと市町村圏の選定、基金積増
平成７年 山辺（基金５億円積増）、葛城（基金３億円積増）
平成７年 葛城・高市ふるさと市町村圏
（橿原・高市広域行政事務組合設立 基金１０億円）
平成８年 南和ふるさと市町村圏（南和広域連合 平成９年３月４日設立 基金１０億円）
桜井宇陀ふるさと市町村圏（桜井宇陀広域連合 平成９年３月４日 基金１０億円）
●平成１１年 地方分権一括法成立
市町村合併特例法（合併旧法）施行
ふるさと市町村圏推進要綱
●平成１２年 広域行政圏計画策定要綱
●平成１３年 広域行政圏計画策定要綱一部改正
●平成１６年～平成１８年 三位一体の改革
～県内各市町村での市町村合併～
平成１６年 葛城市
平成１７年 新 奈良市
新 五條市
平成１８年 宇陀市
●平成１７年 市町村合併特例法改正（合併新法施行）
→法期限 平成２２年３月末
●平成２０年５月 地方分権改革推進委員会第１次勧告（市を中心とする権限移譲）
１２月 定住自立権構想推進要綱制定
広域行政圏計画策定要綱、ふるさと市町村圏推進要綱廃止
●平成２１年６月 第２９次地方制度調査会答申
１ 市町村合併推進運動を法期限で一区切り
２ 広域連携の積極的な活用を促すための方策（事務の共同処理方式の見直し）
３ 小規模市町村における事務執行の確保のための方策
（行政サービス提供が困難な小規模市町村がその選択により、事務の一部を都道府県
が代わって処理）
４ 大都市圏の課題への対応
●平成２２年４月 市町村合併特例法改正
●平成２２年６月 地域主権大綱閣議決定
義務付け・枠付けの見直し・基礎自治体への権限移譲 等
～本県の状況～
平成２３年３月３１日 南和広域連合解散・南和広域市町村圏廃止
●平成２３年５月 地方自治法の一部を改正する法律公布
地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置 等（行政機関等の共同設置 等）