広域行政にかかる国の施策の変遷

●昭和44年 広域市町村圏の設定
             奈良県 6つの広域市町村圏設定、協議会を設立し広域市町村計画を策定
              昭和44年 桜井宇陀、昭和45年 王寺周辺、昭和46年 南和、山辺
              昭和47年 橿原・高市

●昭和54年 新広域市町村圏計画の策定
             奈良県 各広域市町村圏で新計画策定

●平成元年 新広域市町村圏計画の改定
           ふるさと市町村圏の選定
             奈良県 各広域市町村圏協議会で計画の改定
             2つのふるさと市町村圏の選定
              平成2年 山辺ふるさと市町村圏(山辺広域行政事務組合設立 基金10億円)
              平成3年 葛城ふるさと市町村圏(葛城広域行政事務組合設立 基金 7億円)

●平成5年 広地方拠点都市地域の振興整備のための基金について
          (ふるさと市町村圏基金積増)

●平成6年 広域連合制度の創設
             奈良県 新たに3つのふるさと市町村圏の選定、基金積増
              平成7年 山辺(基金5億円積増)、葛城(基金3億円積増)
              平成7年 葛城・高市ふるさと市町村圏
                  (橿原・高市広域行政事務組合設立 基金10億円)
              平成8年 南和ふるさと市町村圏(南和広域連合 平成9年3月4日設立 基金10億円)     
                   桜井宇陀ふるさと市町村圏(桜井宇陀広域連合 平成9年3月4日 基金10億円)

●平成11年 地方分権一括法成立
            市町村合併特例法(合併旧法)施行
            ふるさと市町村圏推進要綱
  
●平成12年 広域行政圏計画策定要綱

●平成13年 広域行政圏計画策定要綱一部改正
 
●平成16年~平成18年 三位一体の改革

~県内各市町村での市町村合併~
     平成16年 葛城市
     平成17年 新 奈良市
             新 五條市
     平成18年  宇陀市 

●平成17年 市町村合併特例法改正(合併新法施行)
           →法期限 平成22年3月末

●平成20年5月 地方分権改革推進委員会第1次勧告(市を中心とする権限移譲)
          12月 定住自立権構想推進要綱制定
            広域行政圏計画策定要綱、ふるさと市町村圏推進要綱廃止

●平成21年6月 第29次地方制度調査会答申
          1 市町村合併推進運動を法期限で一区切り
            2 広域連携の積極的な活用を促すための方策(事務の共同処理方式の見直し)
            3 小規模市町村における事務執行の確保のための方策
             (行政サービス提供が困難な小規模市町村がその選択により、事務の一部を都道府県
              が代わって処理)
            4 大都市圏の課題への対応 

●平成22年4月 市町村合併特例法改正

●平成22年6月 地域主権大綱閣議決定
          義務付け・枠付けの見直し・基礎自治体への権限移譲 等

~本県の状況~
  平成23年3月31日 南和広域連合解散・南和広域市町村圏廃止

●平成23年5月 地方自治法の一部を改正する法律公布
          地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置 等(行政機関等の共同設置 等)

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