平成19年9月7日

 平成18年度から、地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、従来の起債制限比率に替わって実質公債費比率が導入されています。
 県内市町村における、実質公債費比率の状況(速報値)を、下記のとおりとりまとめましたのでお知らせします。

1.実質公債費比率の状況(各市町村の状況は添付資料のとおり)

  1. 18%未満(起債協議団体) : 21団体(平成18年度 : 21団体)
  2. 18%以上(起債許可団体) : 18団体(平成18年度 : 18団体)

2.起債許可団体に対する対応について

起債許可団体については、「公債費負担適正化計画」等を策定し、その内容に応じて起債を許可することとされている。

(参 考)実質公債費比率
平成18年度から地方債協議制度への移行に伴い導入された新しい財政指標。公営企業の元利償還金への一般会計からの繰り出しを算入するなど、従来用いられてきた「起債制限比率」に一定の見直しを行ったもの。

〈添付資料〉

      県内市町村実質公債費比率一覧 (速報値) PDF

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