平成17年度市町村普通会計決算のポイント

奈良県総務部市町村課 平成17年12月7日

○ 平成17年度市町村普通会計決算の特徴

●歳入・・・景気回復に伴い市町村税が7年ぶりに増加に転じたものの微増にとどまる中、
     地方交付税や臨時財政対策債は平成16年度の大幅削減に引き続き減少

  ●歳出・・・人件費の抑制や普通建設事業の削減に取り組んだが、社会保障関係経費は増加

                               

 引き続き基金の取り崩しを行わざるを得ず、積立金残高は6年連続の減少となり、依然厳しい現状

   ●赤字団体・・・平成17年度については平成16年度と同様の7団体

   ●財政指標・・・経常収支比率・起債制限比率とも平成16年度より悪化しており、全国と比べても高い指標

○ 特徴のイメージ

[歳入は引き続き減少]                                                                       

地方交付税 (▲1.0% ▲12億円) 地方譲与税   (+35.6% 26億円)
臨時財政対策債   (▲23.5% ▲54億円) ※地方譲与税には配当割交付金、株式譲渡割交付金を含む
県支出金 (▲6.1% ▲12億円) 市町村税 (+1.0% 17億円)



国庫支出金 (+3.6% 17億円)






[社会保障関係経費が依然高い伸び]

投資的経費 (▲8.2% ▲63億円) 福祉・医療関係経費 (扶助費・繰出金)
人件費 (▲2.9% ▲34億円)
(+3.8% 31億円)

(参考)福祉・医療関係経費の増減


扶助費 繰出金 計  
児童福祉費 社会福祉費 生活保護費 老人福祉費 そ  の  他 国     保 介     護 老    健
H16 21,085 11,087 19,672 3,843 1,105 8,127 10,249 7,527 82,695
H17 22,028 11,623 20,534 3,650 1,061 8,058 10,805 8,063 85,822
増減 943 536 862 -193 -44 -69 556 536 3,127

[基金の取り崩しで収支あわせ]

基金残高 (▲1.5%、▲98億円)

[財政状況は引き続き悪化]

赤字団体 (H16 7団体 → H17 7団体) ※前年度と同じ団体
経常収支比率 (H16 95.9% → H17 96.2%) ※100%超13団体
起債制限比率 (H16 12.4% → H17 13.2%) ※15%超17団体
実質収支比率 (H17 16.2%  全国平均15.0%) ※新規指標

詳細な決算状況については下記をごらんください。

1.平成17年度市町村決算の状況(pdfファイル)

2.平成17年度市町村決算状況 参考資料(pdfファイル)

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