報    道    発    表

平成18年10月31日
担当 市町村課財政G
内線  2262 2261

平成17年度市町村普通会計決算見込(財政指数)

先般発表した市町村普通会計決算(見込み)について、主要な財政指数についてまとまりましたので発表します。

1.経常収支比率 96.2%  (対前年度比 0.3ポイント増加)

□ 財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、0.3ポイント増加し、96.2%となった。
 これは、分子である経常経費について、人件費は大幅に減少したが扶助費や老人保健医療会計・介護保険会計への繰出金等社会保障関係経費が増加し、分母である経常一般財源等について、地方交付税・臨時財政対策債が削減されたため、0.3ポイントの増加となった。

 個別団体でH17,H16の比較をして増加した団体数と減少した団体数 → 増加・・・18団体、減少・・・21団体

                                                                    (%)


H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H17-H16増減
県内市町村 87.5 87.0 90.1 91.9 91.7 95.9 96.2 0.3
 うち人件費 33.8 32.9 33.3 33.1 31.8 33.1 32.2 ▲0.9
 うち扶助費 4.9 4.1 4.4 4.8 5.5 6.1 6.6 0.5
 うち公債費 20.1 20.3 20.9 21.8 22.5 23.5 23.6 0.1
全国市町村 83.3 83.0 84.6 87.4 87.4 90.5 90.2 ▲0.3
経常一般財源等 100 102 101 100 100 97 96

   ※ H11を100とした場合の指数
   ※ 数値は全て加重平均

□ 市町村合併による団体数の減少や人件費の抑制等の行革努力により、100%以上の団体数は対前年度と比べ減少した。しかし、依然、全国と比較すると高い水準で推移しており、ほとんどの団体が90%を超えている。

2.起債制限比率  13.2%  (対前年度比 0.8ポイント上昇)   ※数値は3カ年平均

□ 各団体の標準的な財政規模に占める公債費の割合を示す起債制限比率は、3年連続で悪化し、13.2%となった。
 これは、市町村の標準財政規模が減少し、(16〔14~16平均〕298,856百万円、17〔15~17平均292.137百万円 ▲2.2%)、元利償還金が増加(16〔14~16平均〕80,679百万円、17〔15~17平均〕81,597百万円 +1.1%)しているためである。

                                                                  (%)


H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H17-H16増減
県内市町村 12.1 12.0 11.7 11.6 11.8 12.4 13.2 0.8
全国市町村 10.9 10.9 10.9 10.9 11.0 11.2 11.4 0.2

3.実質公債費比率  16.2%   (新規指標、 全国平均15.0%)   ※数値は3カ年平均

□ 実質公債費比率は平成18年度から地方債協議制度への移行に伴い導入された新しい財政指標であり、公営企業の元利償還金への一般会計か らの繰り出しを算入するなど、従来用いられてきた「起債制限比率」に一定の見直しを行ったもの。
□ 県内市町村の状況は下記の通りとなっている。
  18%未満      ・・・21団体
  18%以上25%未満・・・16団体
  25%以上       ・・・2団体(ただし、起債制限比率が20%未満であるため起債制限なし) 

4.地方債残高     7,350億円  (対前年度比 1.5%減)
5.積立金残高       920億円  (対前年度比 9.6%減)

□ 地方債残高は前年に比べて1.5%減の7,350億円、積立金残高は6年連続減少し、前年に比べて9.6%減の920億円となった。
□ 借金〈地方債残高〉は減少したものの貯金〈積立金残高〉も減少しており、借金が貯金の8倍となっている。
□ 住民一人あたり(平成18年3月31日現在住基人口)では、積立金残高が6万4千円なのに対し、地方債残高は51万円となる。

                                                           (単位:百万円)


H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17
積立金 142,576 135,776 129,463 123,474 113,719 101,777 91,967
地方債 684,756 704,655 718,660 735,459 775,500 746,364 735,039

6.将来にわたる財政負担    6,739億74百万円   (対前年度比 0.8%減)

□ 地方債残高と債務負担行為の額から積立金残高を控除した、将来にわたる財政負担は、6,740億円となった。
 将来にわたる財政負担は、高い水準にあり、平成17年度末で地方税、特例交付金、地方交付税(臨財債含む)の合計額の2倍を超えている。
  今後も地方交付税・臨時財政対策債の削減が続けば、「将来にわたる財政負担」は一層重くなることが懸念される。


地方債現在高

(A)
債務負担行為翌年度
以降支出予定額
(B)
積立金現在高

(C)
将来にわたる財政負担

(D)=(A)+(B)-(C)
税+特例交付金+
交付税(臨財債含み)
(E)
(D)/(E)×100
平成17年度 735,039 30,902 91,967 673,974 309,460 218
増減率 ▲1.5 ▲12.0 ▲9.6 ▲0.8 ▲1.6 -
平成16年度 746,364 35,103 101,777 679,690 314,339 216
平成15年度 755,500 32,683 113,719 674,464 332,214 203

7.まとめ

市町村財政の健全性を示す指標については次のとおり

  • 経常収支比率     は、0.3ポイント増加し、96.2%    (2年連続上昇)
  • 起債制限比率     は、0.8ポイント上昇し、13.2%    (3年連続上昇)
  • 地方債残高       は、1.5%減少し、7,350億円
  • 積立金残高       は、9.6%減少し、920億円      (6年連続減少)
  • 将来にわたる財政負担は、0.8%減少し、6,739億74百万円

(参考資料)
  平成17年度 市町村別財政指標等一覧(pdfファイル 約24KB)

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