**************************************** 県政公開ニュース
発表日 : 平成16年8月10日
所属 : 総務部  市町村課
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平成16年度普通交付税の決定と市町村財政
 
 平成16年度普通交付税(市町村分)の決定については、過日(平成16年7月27日)公表したところですが、同決定により市町村財政がどのような影響を受けるかをまとめました。

1.平成16年度普通交付税の状況

○去る7月27日に平成16年度の普通交付税が交付決定されました。昨年度までは、臨時財政対策債という赤字地方債の発行により、前年度額を確保していましたが、今年度は県内市町村合計で臨財債を含めて対前年度約154億円減(11.4%減)と大きく落ち込みました。

○減少した要因は、大きく基準財政需要額の減少(▲36億円)、基準財政収入額の増加(+27億円)及び臨時財政対策債発行可能額の減少(▲91億円)の3つに区分できます。減少要因の8割強にあたる需要額及び臨財債の減少は、主として「三位一体改革」の名のもとに行われた交付税の総額抑制によるものです。

2.平成16年度財政調整基金等の状況

○市町村では、この地方交付税の大幅かつ急激な削減に備え、基金の取り崩し等に頼った平成16年度予算の編成を強いられたところですが、この交付決定を受け、ほぼその通りの厳しい財政運営となる見込みとなりました。

○平成16年度の当初予算関係資料によると、平成15年度末の財政調整基金及び減債基金残高見込額の県内市町村の合計額は約455億円、平成16年度末の同見込額は約329億円で、平成16年度中に15年度残高の約3割にあたる約126億円を取り崩される見込みとなっています。

3.「麻生プラン」と交付税、基金の状況

○「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」の策定にむけて、平成16年4月に麻生総務大臣は「麻生プラン」を提示されました。同プランでは、地方の現状を考慮し、17年度は「地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度と同程度の水準に」としています。

○しかし、一般財源総額が前年度と同程度の水準でも、なお16年度予算の大幅削減がそのまま影響を与えるため、地方団体は17年度予算編成においても、引き続き収入不足への手当が必要となります。

○仮に県内市町村が、16年度同様に基金の取り崩しをしたとすると、17年度にも約126億円の基金の取り崩し(2年間で252億円)が必要となりますが、個々の団体の基金残高を考えると基金の取り崩しでは対応できない団体が出てくることが予測されます。そこで、本県は交付税を大幅削減前の水準にもどすよう要望しています。

・仮に、16年度並みの交付税・臨財債の削減が再度17年度にも行われたらどうなるのか。
 16年度の削減額154億円が17年度に再度削減されると、結果、16・17年度の2年間で交付税の減額に伴う約462億円の収入不足への対応が必要となります。

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