地域未来投資促進資金(知事承認要)
融資条件
対象:「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域経済牽引事業 計画について知事(地域経済牽引事業を地方公共団体と共同して行うときは、主務大臣)の承認を受けた方 で、その承認に係る当該事業計画に従って事業を行う方
融資限度額：2億8,000万円(別枠保証)
融資期間 ：設備 15年（据置1年,運転・設備含む）
運転 7年（据置1年）
融資利率 ：金融機関所定金利
保証料率 ：0%(県が全額負担)
承認について
・知事承認の申し込みについては、企業立地推進課にお問い合わせください。
ご注意
・借換不可。
研究開発支援資金(知事認定要)
融資条件
対象:優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けた方
融資限度額:5,000万円
融資期間 :15年(据置5年)
融資利率 :0%(県が全額負担)
保証料率 :0%(県が全額負担)
認定について
・研究開発計画は、認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けて策定してください。
・申請の際は、取扱金融機関担当者が地域産業課へ必ず事前相談を行ってください。 受付は、1月末日まで随時行います。
(※)認定経営革新等支援機関とは
中小企業を支援する高い専門性を有するものとして、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の認定を
受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士等の機関が指
定されています。
対象となる研究開発計画について
研究開発計画について総合的に審査(＊)し、優れた研究開発計画を有するとして知事の認定を受けたもの
(＊)審査項目について
①研究開発の意義 ②研究開発の実現可能性 ③市場性・成長性 ④収益性 ⑤継続性 ⑥地域への貢献性
次の①、②のいずれかに該当する方は、県で実施する研究開発計画の審査を省略します。
①「奈良県産業振興総合センター第二期中期研究開発方針」の「第3 研究開発の取組」(◎)に関連し、かつ、 開発する技術又は製品が新規性、高い技術レベル及び実現可能性を備えた計画を有するとして、奈良県産業 振興総合センター所長の確認を受けた方
② 旧中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画の 認定を受けた方
(◎)「奈良県産業振興総合センター第二期中期研究開発方針」の「第3 研究開発の取組」について
①ITを活用したものづくり分野
②地域資源を活用した食品製造分野
③機能性を有した材料開発分野
④環境に配慮した材料開発分野
⑤高度な加工技術を利用したものづくり分野
⑥生活関連製品の製造分野
※既に実用化されている技術の単なる利用や基礎学問の研究にとどまるものは含みません。
申請書類について
・申請書はこちら【2部ご提出ください】
なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。
・研究開発計画書はこちら【2部ご提出ください】
・奈良県産業振興総合センター確認申請書はこちら(奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針に対応 する研究開発計画を有する者として奈良県産業振興総合センターの確認を受ける場合)
ご注意
・認定年度中(3月末日まで)に融資実行を受けてください。
・借換不可。
インバウンド等対応資金
融資条件
対象:県内で小売業またはサービス業(飲食業、旅館業等)を営む方のうち、外国人観光客の買物やサービス 需要等を取り込むための環境整備に取り組む方
(1)設備資金
次の①～⑧の整備に該当するもの
①免税対応機器
②外国語標記による案内標識
③外国語案内ツール(外国語ホームページ、アプリ等)
④外国向けEC市場販路開拓に係る設備
⑤クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器
⑥Wi-Fi設備
⑦洋式トイレ化
⑧店舗改装
(2)運転資金
次の①～③に該当するもの
①従業員に対する語学研修に必要な経費
②新たに従業員を雇用するのに要する経費
③設備導入に伴い必要となる経費
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備 15年(据置1年、運転・設備含む)
:運転 10年(据置1年)
融資利率 :金融機関所定金利
保証料率 :0%(県が全額負担)
ご注意点
・運転資金のみの利用不可。
・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。
・借換不可。