対象:新製品や新サービスの提供等に向け、実証研究や試作品製造等の研究開発を行う方で、優れた
研究開発計画を有すると知事が認定した方
融資限度額:5,000万円
融資期間 :15年(据置5年)
融資利率 :0%(県が全額負担)
保証料率 :0%(県が全額負担)
認定について
・この資金の知事認定申込みは、必ず金融機関を通じて(認定経営革新等支援機関の支援を受けながら
研究開発計画を策定)県地域産業課へ申込みとなります。
・審査項目は、「研究開発の意義(※必須項目)」、「研究開発の実現可能性(※必須項目)」をはじめと
した項目です。(詳しくは、金融機関にご相談の際にご確認ください。)
優れた研究開発計画を有する者とは
次のいずれかを対象。
・開発する技術又は製品が新規性を有し一定の技術レベルを有する研究開発で、実現可能性のある計画
を有する者(審査会の審査必要)
・「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針 第4中期研究開発方針 1基本方針(1)から(3)」(※)
に対応する研究開発計画を有する者(奈良県産業振興総合センターの確認が必要)
・「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき、経済産業大臣から特定研究開発
等計画の認定を受けた者
※ただし、既に実用化されている技術の単なる利用や基礎学問の研究にとどまるものは含みません。
(※)「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針 第4中期研究開発方針 1基本方針(1)から(3)とは
(1)グローバルニッチトップ企業の持続もしくは目指すための研究開発
世界市場の特定分野において高度で優れた独自技術により、市場占有率の高い製品の開発を目指す者
の研究開発。
(2)新産業分野の創出・育成を目指した研究開発
医療・健康分野、エネルギー・環境分野、宇宙・航空分野、生活関連(繊維、プラスチック、食品)分
野。
(3)核となる技術（コアコンピタンス）の形成を目指す研究開発
市場において長期にわたり優位性を確保するため、短期間で容易に模倣できないオリジナリティーの
高い核となる技術の形成を目指す研究開発。
申請書様式及び研究開発計画書様式について
申請書【2部ご提出ください】
研究開発計画書【2部ご提出ください】
奈良県産業振興総合センター確認申請書(「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針に対応する研究開発計画を有する者として奈良県産業振興総合センターの確認を受ける場合)【2部ご提出ください】
事業承継支援資金(経営承継関連保証型) 資金概要 PRチラシ
対象:中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく奈良県知事の認定を受けた方(※事業承継に関する知事認定の申込み先は、産業振興総合センターになります。)
融資限度額:1億円
融資期間 :10年(据置1年)
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
保証料率 :【固定枠】1.575%
保証料率 :0%(県が全額負担)
※「一般保証型」との併用は不可
対象:奈良県事業引継ぎ支援センターまたは認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承
継計画に基づき事業承継を行う方
融資限度額:1億円
融資期間 :10年(据置1年)
融資利率 :【所定枠】金融機関所定金利
【固定枠】1.575%
保証料率 :0%(県が全額負担)
※「経営承継関連保証型」との併用は不可
新エネルギー等対策資金 資金概要
対象：次のいずれかの設備等を導入する方として、知事の認定を受けた方
（1）再生可能エネルギーを活用する施設等
（2）省エネルギーに資する設備等
（3）革新的なエネルギーの高度技術活用設備等
（4）その他、上記以外でエネルギーの高度・効率的な利用に資するもの
融資限度額：2億8,000万円
融資期間 ：15年（据置1年）
融資利率 ：金融機関所定金利
保証料率 ：0～0.96%（CRD8,9の企業者は0%）
申請書について
申請書はこちら【2部ご提出ください】
記入例はこちら
なお、添付書類も併せてご提出ください。
地域未来投資促進資金 資金概要
対象：「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域経済牽引事業計画について知事（地域経済牽引事業を地方公共団体と共同して行うときは、主務大臣）の承認を受けた方で、その承認に係る当該事業計画に従って事業を行う方
融資限度額：2億8,000万円
融資期間 ：設備15年（据置1年）
運転 7年（据置1年）
融資利率 ：金融機関所定金利
保証料率 ：0%(県が全額負担)
知事承認の申込先は、企業立地推進課となります。
職場環境整備・新卒採用支援資金 資金概要
対象：次のいずれかに該当する方で、知事の認定をうけた方
（1）事業所内託児施設の新築・増改築等をしようとする方
（2）事業所内のバリアフリー化をしようとする方
（3）事業所内託児施設の運営を行う方
（4）育児休業取得のための支援を行う方
（5）在宅勤務制度または短時間勤務制度を導入している方
（6）「奈良県社員・シャイン職場づくり登録企業」である方
（7）新規学卒者または卒業後3年以内の既卒者（1年以上継続して同一の事業主のもとで正規雇用された経験がない者に限る。）を正規雇用している方で、申請前6ヶ月以内に事業主都合による解雇を行っていない方
融資限度額：設備8,000万円
運転2,000万円
融資期間 ：7年（据置1年）
融資利率 ：金融機関所定金利
保証料率 ：0～0.96％（CRD8,9の企業者は0％）
知事認定の申込先等は、雇用政策課となります。
認定申請書 職場環境整備はこちらとこちら
新卒採用支援はこちら 【申請書は2部ご提出下さい】