地域未来・研究開発・インバウンド対応

地域未来投資促進資金(知事承認要) 資金概要(pdf 94KB)

融資条件

対象:「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域経済牽引事業

   計画について知事(地域経済牽引事業を地方公共団体と共同して行うときは、主務大臣)の承認を受けた方

   で、その承認に係る当該事業計画に従って事業を行う方
融資限度額:2億8,000万円(別枠保証)
融資期間 :設備 15年(据置1年,運転・設備含む)
      運転   7年(据置1年)
融資利率 :金融機関所定金利
保証料率 :0%(県が全額負担)

 

承認について

知事承認の申し込みについては、企業立地推進課にお問い合わせください。

 

ご注意

・借換不可。

 

研究開発支援資金(知事認定要) 資金概要(pdf 108KB)

融資条件

対象:新製品や新サービスの提供等に向け、実証研究や試作品製造等の研究開発を行う方で、優れた研究開発計
   画を有すると知事の認定を受けた方
融資限度額:5,000万円
融資期間 :15年(据置5年)
融資利率 :0%(県が全額負担)
保証料率 :0%(県が全額負担)

 

認定について

・認定への流れはこちら(pdf 73KB)もご参照ください。

・研究開発計画の策定にあたっては、認定経営革新等支援機関(※)の支援を受けて策定してください。
・知事認定の申し込みの際には、必ず取扱金融機関に対し、研究開発計画の相談を行ってください。
・取扱金融機関においては、知事認定の申請の前に、県地域産業課に対し相談のうえ、提出してください。

 (※)認定経営革新等支援機関とは

    中小企業を支援する高い専門性を有するものとして、「中小企業等経営強化法」に基づき、国の認定を
    受けた機関です。奈良県では、制度融資取扱金融機関の本支店、商工会、中小企業診断士等の機関が指
    定されています。

 

優れた研究開発計画を有する方とは

次のいずれかに該当する方

・開発する技術又は製品が新規性を有し、一定の技術レベルを有する研究開発で、実現可能性のある計画を

 有する方。(審査会の審査が必要です。)

・「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針」の「第4中期研究開発方針 1基本方針」のうちの(1)~

 (3)」(※)のいずれかに対応する研究開発計画を有する方。(奈良県産業振興総合センターの確認が必要

 です。)

・「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づき、経済産業大臣から特定研究開発等計画

 の認定を受けた方。

 

※既に実用化されている技術の単なる利用や基礎学問の研究にとどまるものは含みません。

 

(※)「奈良県産業振興総合センター中期研究開発方針」の「第4中期研究開発方針 1基本方針」のうちの(1)~(3)とは

(1)グローバルニッチトップ企業の持続もしくは目指すための研究開発

 世界市場の特定分野において高度で優れた独自技術により、市場占有率の高い製品の開発を目指す者の研究

 開発。

(2)新産業分野の創出・育成を目指した研究開発

 医療・健康分野、エネルギー・環境分野、宇宙・航空分野、生活関連(繊維、プラスチック、食品)分野。

(3)核となる技術(コアコンピタンス)の形成を目指す研究開発

 市場において長期にわたり優位性を確保するため、短期間で容易に模倣できないオリジナリティーの高い核

 となる技術の形成を目指す研究開発。

 

申請書類について

・申請書はこちら(pdf 53KB)【2部ご提出ください】
 なお、申請書内に記載されている添付書類も併せてご提出ください。

・研究開発計画書はこちら【2部ご提出ください】

・奈良県産業振興総合センター確認申請書はこちら(pdf 32KB)(奈良県産業振興総合センター中期研究開
 発方針に対応する研究開発計画を有する者として奈良県産業振興総合センターの確認を受ける場合)

 

ご注意

・認定書の有効期限は原則認定年度の2月末日までです。

・認定年度中に融資実行を受けてください。

・借換不可。

 

平成30年度 研究開発支援資金 認定案件一覧→こちら

令和元年度 研究開発支援資金 認定案件一覧→こちら(pdf 39KB)

 

インバウンド等対応資金 資金概要(pdf 120KB)

融資条件

対象:県内で小売業またはサービス業(飲食業、旅館業等)を営む方のうち、次のいずれかの資金
   を必要とする方
   (1)設備資金
      次の①~⑧の整備に該当するもの
     ①免税対応機器
     ②外国語標記による案内標識
     ③外国語案内ツール(外国語ホームページ、アプリ等)
     ④外国向けEC市場販路開拓に係る設備
     ⑤クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器
     ⑥Wi-Fi設備
     ⑦洋式トイレ化
     ⑧店舗改装
   (2)運転資金
    次の①~③に該当するもの
     ①従業員に対する語学研修に必要な経費
     ②新たに従業員を雇用するのに要する経費
     ③設備導入に伴い必要となる経費
融資限度額:5,000万円
融資期間 :設備 15年(据置1年、運転・設備含む)
     :運転 10年(据置1年)
融資利率 :金融機関所定金利
保証料率 :0%(県が全額負担)

 

ご注意点

・運転資金のみの利用不可。

・運転は運設を設備と運転に分割して借入する場合適用。

・借換不可。

(ご注意)

1.貸付条件は、令和2年4月1日現在のものであり、変更される場合もあります。

2.融資や保証の決定については、金融機関や信用保証協会の審査があり、認定や承認を受けているなど対象者であってもご希望に添えない場合もあります。 

お問い合わせ先:奈良県産業・観光・雇用振興部 地域産業課 金融支援係 
   〒630-8501 奈良市登大路町30番地
   TEL:0742-27-8807(ダイヤルイン)