過疎地域・これまでの対策



近畿地方のほぼ中央にある奈良県。
人口の多くは、県北西部の奈良盆地に集中しており、南部や東部の地域では過疎化が進んでいます。

過疎地域とは?

人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域で、法律(過疎法)により要件が定められています。

■過疎法による過疎地域の要件

次の人口要件・財政力要件ともに該当する市町村です。
それぞれの要件で( )内は、過疎法第32条による場合で、合併による新市町村についてはこの要件に該当すれば過疎地域市町村となります。

<人口要件>
次のA、B、C、Dのいずれかに該当
・昭和35年(40年)から平成7年(12年)までの35年間の人口減少率
A 人口減少率が30%以上
B 人口減少率が25%以上で、平成7年(12年)の高齢者比率が24%以上
C 人口減少率が25%以上で、平成7年(12年)の若年者比率が15%以下
 (注)高齢者:65歳以上、若年者:15歳以上30歳未満
    ただし、ABCの場合、昭和45年(50年)から平成7年(12年)までの25年間で10%以上人口が増加している市町村は除かれます。
・昭和45年(50年)から平成7年(12年)までの25年間の人口減少率
D 人口減少率が19%以上

<財政力要件>
平成8年度(10年度)から平成10年度(12年度)の3か年平均の財政力指数が0.42以下

平成22年過疎法の一部改正による追加要件
<人口要件>
次のA、B、C、Dのいずれかに該当
・昭和35年から平成17年までの45年間の人口減少率
A 人口減少率が33%以上
B 人口減少率が28%以上で、平成17年の高齢者比率が29%以上
C 人口減少率が28%以上で、平成17年の若年者比率が14%以下
ただし、ABCの場合、昭和55年から平成17年までの25年間で10%以上人口が増加している市町村は除かれます。

・昭和55年から平成17年までの25年間の人口減少率
D 人口減少率が17%以上

<財政力要件>
平成18年度から平成20年度までの平均の財政力指数が0.56以下

 

平成26年過疎法の一部改正による追加要件
<人口要件>
次のA、B、C、Dのいずれかに該当
・昭和40年から平成22年までの45年間の人口減少率
A 人口減少率が33%以上
B 人口減少率が28%以上で、平成22年の高齢者比率が32%以上
C 人口減少率が28%以上で、平成22年の若年者比率が12%以下

ただし、ABCの場合、昭和60年から平成22年までの25年間で10%以上人口が増加している市町村は除かれます。

・昭和60年から平成22年までの25年間の人口減少率
D 人口減少率が19%以上

 

<財政力要件>
平成22年度から平成24年度までの平均の財政力指数が0.49以下

 

平成29年過疎法の一部改正による追加要件
<人口要件>
次のA、B、C、Dのいずれかに該当
・昭和45年から平成27年までの45年間の人口減少率
A 人口減少率が32%以上
B 人口減少率が27%以上で、平成27年の高齢者比率が36%以上
C 人口減少率が27%以上で、平成27年の若年者比率が11%以下

ただし、ABCの場合、平成2年から平成27年までの25年間で10%以上人口が増加している市町村は除かれます。

・平成2年から平成27年までの25年間の人口減少率
D 人口減少率が21%以上

 

<財政力要件>
平成25年度から平成27年度までの平均の財政力指数が0.5以下


◆合併市町村の特例 
[過疎地域とみなされる市町村]
過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件に該当しなくても、一定の要件に該当する場合には過疎地域とみなされます。(過疎法第33条第1項)
[過疎地域とみなされる区域のある市町村]
過疎地域市町村を含む合併による新市町村は、過疎地域市町村の要件・過疎地域とみなされる市町村の要件ともに該当しない場合でも、その新市町村のうち合併前に過疎地域であった市町村の区域は過疎地域とみなされます。(過疎法第33条第2項)

奈良県の過疎地域

東部の大和高原地域内の1市3村と南部の五條・吉野地域の2市2町9村、その他地域の1町をあわせた18市町村で、県全体の面積の約77%を占めています。
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これまでの過疎対策

<これまでの過疎対策立法> 過疎法の概要はこちら

■過疎地域対策緊急措置法(昭和45年)
■過疎地域振興特別措置法(昭和55年)
■過疎地域活性化特別措置法(平成2年)
■過疎地域自立活性化特別措置法(平成12年)

 奈良県では、昭和45年からの40年間にわたって、道路網の整備、産業振興、快適な居住空間づくり、医療・福祉・教育の充実など各種の過疎対策事業を行ってきました。
 県では、これまでの過疎対策の成果を検証し、今後の基本方向を検討するため、県内の過疎地域市町村と共同で「奈良県の過疎地域における集落実態調査」(以下「集落実態調査」という。)を行いました。
調査結果から、これまでの対策の成果として、道路網や高速インターネット接続環境、上下水道の整備などが進み、非過疎地域との格差が一定程度改善されているが、医療・介護等高齢者福祉への支援、若者の雇用の場の創出、林業等地域産業の振興策、買い物・通院・バス交通など生活維持のための対策について、引き続き、優先的に取り組む必要があることが明らかになりました。