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地域福祉、地域福祉計画について

更新年月日:平成29年4月3日

1 奈良県域地域福祉計画について(計画期間 平成28年度~平成30年度)

 平成28年度から3年間を計画期間とする、「奈良県域地域福祉計画」を策定しました。
 この計画は、県域における地域福祉を推進するため、広域的な見地から、市町村が行う地域福祉推進の取組を支援する「県の市町村支援計画」(社会福祉法第108条)であるとともに、県がコーディネート役となって、国の制度や地域福祉に関連する分野を市町村や地域につなぐとともに、自らも主体的に取り組む「県域の地域福祉計画」であり、また、県、市町村、社協、民間団体等が、地域における課題認識を共有し、その課題解決に向け、県も現場において市町村等様々な主体と協働・連携して取り組む福祉分野の「奈良モデル」推進計画です。

■ 奈良県域地域福祉計画
  ○表紙
  ○はじめに(pdf 864KB)
  ○第1章(pdf 908KB)
  ○第2章(pdf 1853KB)
  ○第3章(pdf 2084KB)
  ○資料編『目次』(pdf 122KB)
  ○資料編『人口動態分析』(pdf 1580KB)
  ○資料編『地域福祉関連データ』(pdf 1715KB)
  ○資料編『先行的な取組事例の紹介』(pdf 1679KB)
  ○資料編『モデル事業の実施結果』(pdf 2030KB)
  ○資料編『委員名簿等』(pdf 485KB)
  ○裏表紙(pdf 343KB)

■ 奈良県域地域福祉計画(概要版)
  ○概要版表紙
  ○計画策定にあたって(pdf 1760KB)
  ○奈良県域地域福祉推進大綱(pdf 1909KB)
  ○アクションプログラム(pdf 1396KB)
  ○裏表紙(pdf 376KB)

2 奈良県域地域福祉推進策定委員会

 奈良県域地域福祉計画の策定のため、県域の地域福祉を推進するための施策等について審議を行う奈良県域地域福祉推進策定委員会を設置します。

■ 策定委員会の開催状況
   第2回(平成28年  1月27日開催)
   第2回策定委員会 資料・議事録はこちらをクリック

   第1回(平成27年11月20日開催) 
   第1回策定委員会 資料・議事録はこちらをクリック 

3 第1期奈良県地域福祉支援計画(計画期間 平成25年度~平成27年度)

■ 奈良県地域福祉支援計画
  ○表紙(PDFファイル 0.3MB)    
  ○目次・はじめに・第1章(PDFファイル 5.1MB)
  ○第2章・第3章(PDFファイル 3.5MB)
  ○第4章-A(PDFファイル 3.0MB)
  ○第4章ーB(PDFファイル 4.8MB)
  ○裏表紙(PDFファイル 0.3MB)

■ 奈良県地域福祉支援計画(概要版)
  ○表紙・裏表紙(PDFファイル 342KB)
  ○内面(PDFファイル 625KB)

■ 奈良県地域福祉支援計画に基づき、新たな地域の絆づくり事業を行っています。
  ・平成25年度に奈良市平城西地区で悉皆アンケート調査を実施しました。結果はこちら

4 地域福祉とは?

住民が身近な地域社会で自立した生活が営めるように、地域に存在する公私の多様な主体が協働して、必要な保健・医療・福祉サービスの整備及び総合化を図りつつ、住民の社会福祉活動の組織化を通じて、個性ある地域社会の形成を目指す福祉活動の総体を指すものと考えられています。(中央法規刊「社会福祉法の解説」より)

これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書

平成19年10月から平成20年3月まで、厚生労働省で検討が重ねられ、
これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書についてがまとめられました。
厚生労働省審議会、研究会等  >その他(検討会、研究会等)社会・援護局

5 地域福祉計画とは

市町村が地域福祉を総合的かつ計画的に推進することにより、社会福祉法に示された新しい社会福祉の理念を達成するための計画です。

これまでに策定した地区 16地区
平成16年度 橿原市(第1期)
平成17年度 生駒市(第1期)
平成18年度 奈良市(第1期)・大和郡山市・御所市・御杖村・大淀町
平成19年度 十津川村
平成20年度 橿原市(第2期)
平成22年度 香芝市
平成23年度

曽爾村・吉野町・生駒市(第2期)・御所市(第2期)    

平成24年度 奈良市(第2期)
平成25年度 橿原市(第3期) 
平成26年度 天川村・五條市・大淀町(第2期)
平成27年度  香芝市(第2期)王寺町・上牧町 
平成28年度  奈良市(第3期)・川西町 

法律での位置付け

平成12年5月に成立し、6月7日に公布された「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」(平成12年法律第111号)により改正された社会福祉法で規定されています。

○ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)〔抄〕

(市町村地域福祉計画)
第107条 市町村は、地方自治法第2条第4項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「市町村地域福祉計画」という。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
1 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
2 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
3 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

(都道府県地域福祉支援計画)
第108条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画(以下「都道府県地域福祉支援計画」という。)を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
1 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
2 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
3 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項

(参考)
○ 地方自治法第2条第4項
市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。

     

6 リンク

厚生労働省「地域福祉計画」ホームページ

お問い合わせ

地域福祉課
〒 630-8501奈良市登大路町30
地域福祉推進係TEL : 0742-27-8503
総務・援護係TEL : 0742-27-8509
保護係TEL : 0742-27-8548