福祉サービスを提供する事業者やその福祉サービスを利用している利用者以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価することです。
社会福祉法第78条において、「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って 良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない」と記載されています。
福祉サービス第三者評価は、これを支援する一つの仕組みとして位置付けられています。
なお、同条では、自己評価について努力義務を規定していますが、福祉サービス第三者評価については法律上の義務はありません。
 評価の手続き：契約～評価～公表
社会的養護関係施設の第三者評価
第三者評価事業は、社会福祉事業の事業者が任意で受ける仕組みとなっていますが、 社会的養護関係施設（児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）については毎年の自己評価の実施及び3年に1回の第三者評価の受審並びにその結果の公表が平成24年度から義務付けられました。
以上の施設に、義務化の対象とはなっていないファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）及び自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）を加えた7種の施設については、全国推進組織（全国社会福祉協議会）より社会的養護関係施設の認証を受けた機関が評価を行います。
社会的養護関係施設の制度の詳細、評価項目、評価結果、評価機関一覧等については、全国社会福祉協議会のホームページをご覧ください。
 社会福祉法人全国社会福祉協議会ホームページ（外部サイト）
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