ホテルを核とした賑わいと交流の拠点整備規制緩和|宿泊施設への支援

 宿泊施設への支援


1.制度融資 【奈良の飲食店・宿泊施設育成支援資金】
 
県内での多様な宿泊施設の創出及び既存宿泊施設の魅力向上を目的としています。
 当支援制度は、宿泊施設の創・開業や既存施設の改修の際に使用していただける資金を低利で融資するほか、無利子・無保証料の制度や、支払利子相当額のキャッシュバック(5年間)といった魅力的な制度となっています。

■『創業支援資金(宿泊施設認定枠)』を活用し、宿泊施設を創業された事業者の一例
 
・ゲストハウス 粋
 ・町家ゲストハウス 三輪
■『宿泊施設増改築・設備整備支援資金』を活用した、
 宿泊施設の設備改修例
 
→こちらへ











■創業支援資金
(宿泊施設認定枠)
 県内で宿泊施設を創業するための資金です。
 認定枠利用の場合、利率0%・保証料無料となり、大変有利な制度となっています。

資対象

県内で宿泊施設を創業しようとする、次のいずれかに該当し、知事の認定を受けた方

(1)  

事業を営んでいない個人で、借入額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に県内で新たに事業を開始する、あるいは2ヶ月以内に新たに会社を設立し、具体的計画を有する方 

(2)    

中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、県内で新たに中小企業者である会社を設立し、設立される会社が事業を開始する具体的計画を有する方

資金使途及び融資制度額

設備資金
運転資金

1,500万円
※有利子の「創業支援資金」(年1.575%)と併用し、最大2,500万円までお申
   し込み可能です。
※運転資金については、融資対象とならない場合もあります。

融資期間

設備資金・運転資金:7年以内(内据置:1年以内)

融資利率

年0%

信用保証料

年0%

担保及び
保証人

担保:不要
奈良県信用保証協会の保証が必要
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

■既存事業者による宿泊施設開業支援資金
 
県内で宿泊施設を開業するための資金です。

融資対象

県内で宿泊施設を開業しようとする次のいずれかに該当する方で、その事業計画について知事の認定を受けた方
(1)県内で宿泊施設事業に進出しようとする方で、次の(A)か(B)に該当する方
 (A)現在行っている事業を廃業し、宿泊施設事業を開始することにより、事業の転             換を図ろうとする方
 (B)現在行っている事業を継続しながら、宿泊施設事業を開始することにより、
     経営の多角化を図ろうとする方
(2)県内の既存宿泊施設事業者であって、新たに宿泊施設を開業しようとする方

資金使途及び       融資限度額

設備資金・運転資金

2億8,000万円
※運転資金については、融資対象とならない場合もあります。

融資期間

設備資金:15年以内(内据置:1年以内)
運転資金:7年以内(内据置:1年以内)

融資利率

年1.975%(県認定者には、融資実行から5年間支払利子相当額をキャッシュバック)

信用保証料

年0%~年0.90% 経営状況に応じた所定の料率
※平成27年度より信用保証料率が大幅に引き下げられました。

担保及び
保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

■宿泊施設増改築・設備整備支援資金
県内の既存宿泊施設の増築・改築及び設備の設置を行うための資金です。

融資対象

県内の既存宿泊施設の増築・改築及び設備の設置を行おうとする、県内の既存宿泊施設事業者で、その事業計画について知事の認定を受けた方

資金使途及び  融資限度額

設備資金

2億8,000万円

融資期間

15年以内(内据置:1年以内)

融資利率

年1.975%(県認定者には、融資実行から5年間支払利子相当額をキャッシュバック)

信用保証料

年0%~年0.90% 経営状況に応じた所定の料率
※平成27年度より信用保証料率が大幅に引き下げられました。

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要
法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

※上記3資金共通事項

取扱金融機関

南都銀行・りそな銀行・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行
京都銀行・関西アーバン銀行・紀陽銀行・第三銀行・中京銀行・近畿大阪銀行
大和信用金庫・奈良中央信用金庫・奈良信用金庫
京都中央信用金庫・大阪シティ信用金庫・新宮信用金庫
北伊勢上野信用金庫・近畿産業信用組合・商工中金(奈良支店)  (順不同)

備考
注意点

※融資利率等は、平成29年4月1日現在のもので変更の場合もあります。
※担保に関して特記事項のない資金については、必要に応じて担保が徴求されます。
※いわゆるラブホテル等は融資対象になりません。

申請先

企業立地推進課 企業誘致係

2.専門家派遣事業
  経験豊かな専門家が経営全般をアドバイスします。(一般財団法人地域産業振興センター実施)
  詳しくはこちらをご覧ください。

3.優遇税制
    
県内において、一定要件を満たす宿泊施設を設置した事業者を対象に、事業税や不動産取得税の
  軽減措置を行います。(年間軽減額は各税1億円以内)
    
→ 詳細はこちら

 詳細は、企業立地推進課 企業誘致係(TEL:0742-27-8813)まで