工場立地法について

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工場立地法について
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 工場立地法について

■工場立地法の概要
　工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、工場立地に関する準則を公表し、
一定規模以上の工場について新設・増設等が行われる際には市町村長に届け出ることを義務付けています。

■国が公表する工場立地に関する準則　※一部抜粋
　◆生産施設面積率（生産施設面積の敷地面積に対する割合）
　　業種の区分に応じて30～65％
　◆緑地面積率（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
　　20％以上
　◆環境施設面積率（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
　　25％以上
　◆環境施設の配置
　　環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15％以上になるものを敷地周辺部に配置

■工場立地法の届出窓口
　　平成29年4月1日より、県内各市町村が工場立地法の届出窓口となりました。

※より詳しい内容については、こちらをご覧下さい → 経済産業省HP「工場立地法」
※緑地面積率、環境施設面積率について、一部の区域で緩和があります（下記参照）
「企業立地促進法」に基づく緑地面積率、環境施設面積率の緩和
■昭和工業団地（大和郡山市）
　大和郡山市では、条例を制定し、昭和工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成21年10月1日）

工場立地法（従来）

準工業・工業地域

工業専用地域

緑地面積率

20％以上 

15％以上

10％以上

環境施設面積率

25％以上

20％以上

15％以上
■はじかみ工業団地（葛城市）
　葛城市では、条例を制定し、はじかみ工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成22年4月1日）

 

工場立地法（従来）

工業地域

緑地面積率

20％以上

10％以上

環境施設面積率

25％以上

15％以上
■結崎工業団地（川西町）
　川西町では、条例を制定し、結崎工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成25年7月1日）

 

工場立地法（従来）

緩和後

緑地面積率

20％以上

10％以上

環境施設面積率

25％以上

15％以上
 工場立地法の届出対象の工場または事業場
【業種】
　製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（電気供給業に属する発電所で水力
若しくは地熱を原動力とするものまたは太陽光を電気に変換するものを除く）
【規模】
　敷地面積9,000平方メートル以上 または 建築面積の合計3,000平方メートル以上
 工場立地法の届出手続き
■届出の種類

種類

根拠

期限

特定工場新設届

 工場立地法第6条第1項 工事着工90日前まで
※申請により各自治体の設定期日まで短縮が可能

特定工場変更届

 工場立地法第8条第1項（附則第3条第1項）

名称等変更届

 工場立地法第12条第1項 事後、速やかに

特定工場承継届

 工場立地法第13条第3項

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