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工場立地法について
■工場立地法の概要
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、工場立地に関する準則を公表し、
一定規模以上の工場について新設・増設等が行われる際には都道府県知事等に届け出ることを義務付けています。
■国が公表する工場立地に関する準則 ※一部抜粋
◆生産施設面積率（生産施設面積の敷地面積に対する割合）
業種の区分に応じて30～65％
◆緑地面積率（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
20％以上
◆環境施設面積率（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
25％以上
◆環境施設の配置
環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15％以上になるものを敷地周辺部に配置
※より詳しい内容については、こちらをご覧下さい → 経済産業省HP「工場立地法」
※緑地面積率、環境施設面積率について、一部の区域で緩和があります（下記参照）
「企業立地促進法」に基づく緑地面積率、環境施設面積率の緩和
■昭和工業団地（大和郡山市）
大和郡山市では、条例を制定し、昭和工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成21年10月1日）
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工場立地法（従来）
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準工業・工業地域
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工業専用地域
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緑地面積率
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20％以上
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15％以上
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10％以上
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環境施設面積率
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25％以上
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20％以上
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15％以上
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■はじかみ工業団地（葛城市）
葛城市では、条例を制定し、はじかみ工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成22年4月1日）
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工場立地法（従来）
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工業地域
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緑地面積率
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20％以上
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10％以上
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環境施設面積率
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25％以上
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15％以上
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■結崎工業団地（川西町）
川西町では、条例を制定し、結崎工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成25年7月1日）
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工場立地法（従来）
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緩和後
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緑地面積率
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20％以上
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10％以上
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環境施設面積率
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25％以上
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15％以上
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工場立地法の届出対象の工場または事業場
【業種】
製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（電気供給業に属する発電所で水力
若しくは地熱を原動力とするものまたは太陽光を電気に変換するものを除く）
【規模】
敷地面積9,000㎡以上 または 建築面積3,000㎡以上
工場立地法の届出手続き
■届出の種類
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種類
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根拠
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期限
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特定工場新設届
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工場立地法第6条第1項 |
工事着工90日前まで
※申請により30日前まで短縮が可能 |
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特定工場変更届
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工場立地法第8条第1項（附則第3条第1項） |
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名称等変更届
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工場立地法第12条第1項 |
事後、速やかに |
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特定工場承継届
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工場立地法第13条第3項 |
工場立地法の届出様式
１．特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書
２．氏名（名称、住所）変更届出書
3．特定工場承継届出書
工場立地法の届出窓口
平成24年4月1日より、県内12市が工場立地法の届出窓口となりました。
平成25年7月1日より、川西町の結崎工業団地の区域については、川西町が届出窓口となりました。
その他の区域については、奈良県が届出窓口です。
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担当課
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電話番号
(代表番号)
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| 1 |
奈良市 |
商工労政課 |
0742-34-1111 |
| 2 |
大和高田市 |
産業振興課 |
0745-22-1101 |
| 3 |
大和郡山市 |
地域振興課 商工業支援室 |
0743-53-1151 |
| 4 |
天理市 |
産業振興課 産業競争力強化室 |
0743-63-1001 |
| 5 |
橿原市 |
産業振興課 |
0744-21-1213 |
| 6 |
桜井市 |
商工振興課 |
0744-42-9111 |
| 7 |
五條市 |
企業観光戦略課 |
0747-22-4001 |
| 8 |
御所市 |
商工観光課 |
0745-62-3001 |
| 9 |
生駒市 |
経済振興課 |
0743-74-1111 |
| 10 |
香芝市 |
商工振興課 |
0745-76-2001 |
| 11 |
葛城市 |
商工観光課 |
0745-48-2811 |
| 12 |
宇陀市 |
産業企画課 |
0745-82-8000 |
| 13 |
川西町 |
まちづくり推進課 |
0745-44-2213 |
| 14 |
奈良県 |
企業立地推進課 |
0742-27-8872 |
詳細は、企業立地推進課 企業立地支援係（TEL:0742-27-8872）まで