CSS3を利用できるブラウザでご利用ください。 Please Use Web Browser support for CSS3. ( >= Firefox3.5 Safari4 Opera10)

工場立地法について

本文にジャンプします

文字を大きくする
拡大方法の説明
文字を元に戻す

グローバルメニュー

現在位置

印刷する |

工場立地法について

左領域先頭へサブメニュー表示切替




･	立地促進のための施策
･	工場･研究所用地紹介
･	市街化調整区域における規制緩和

･	良質なホテルの誘致とホテルを核とする賑わいと交流の拠点整備
･	宿泊施設への支援
･	被災宿泊施設への支援
･	規制緩和
･	物件情報
･	県内大学生による小規模宿泊施設支援事業

･	立地企業への補助金
･	融資制度
･	優遇税制
･	企業立地促進法による支援制度
･	国及び市町村の優遇制度

･	土地取引や造成に関する手続き
･	工場･研究所に関する手続き
･	工場立地法について
･	宿泊施設に関する手続き

･	立地環境
･	県内の企業情報
･	立地企業の例
･	奈良県の産業とデータ

立地のための手続

土地取引や造成に関する手続き｜工場・研究所に関する手続き｜工場立地法について｜宿泊施設の手続き

工場立地法について

■工場立地法の概要
　工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、工場立地に関する準則を公表し、
一定規模以上の工場について新設・増設等が行われる際には都道府県知事等に届け出ることを義務付けています。

■国が公表する工場立地に関する準則　※一部抜粋
　◆生産施設面積率（生産施設面積の敷地面積に対する割合）
　　業種の区分に応じて30～65％
　◆緑地面積率（緑地の面積の敷地面積に対する割合）
　　20％以上
　◆環境施設面積率（環境施設の面積の敷地面積に対する割合）
　　25％以上
　◆環境施設の配置
　　環境施設のうち、その面積の敷地面積に対する割合が15％以上になるものを敷地周辺部に配置

※より詳しい内容については、こちらをご覧下さい → 経済産業省HP「工場立地法」
※緑地面積率、環境施設面積率について、一部の区域で緩和があります（下記参照）

「企業立地促進法」に基づく緑地面積率、環境施設面積率の緩和
■昭和工業団地（大和郡山市）
　大和郡山市では、条例を制定し、昭和工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成21年10月1日）

	工場立地法（従来）	準工業・工業地域	工業専用地域
緑地面積率	20％以上	15％以上	10％以上
環境施設面積率	25％以上	20％以上	15％以上

※対象区域等、この内容の詳細については大和郡山市地域振興課商工業支援室が所管しています。

■はじかみ工業団地（葛城市）
　葛城市では、条例を制定し、はじかみ工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成22年4月1日）

	工場立地法（従来）	工業地域
緑地面積率	20％以上	10％以上
環境施設面積率	25％以上	15％以上

※対象区域等、この内容の詳細については葛城市商工観光課が所管しています。

■結崎工業団地（川西町）
　川西町では、条例を制定し、結崎工業団地の指定区域にある特定工場の緑地面積率と環境施設面積率の
規制を緩和しました。（平成25年7月1日）

	工場立地法（従来）	緩和後
緑地面積率	20％以上	10％以上
環境施設面積率	25％以上	15％以上

※対象区域等、この内容の詳細については川西町まちづくり推進課が所管しています。

工場立地法の届出対象の工場または事業場
【業種】
　製造業（物品の加工修理業を含む），電気供給業（ガス供給業、熱供給業、電気供給業に属する発電所で水力
若しくは地熱を原動力とするものまたは太陽光を電気に変換するものを除く）
【規模】
　敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上

工場立地法の届出手続き
■届出の種類

種類	根拠	期限
特定工場新設届	工場立地法第6条第1項	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮が可能
特定工場変更届	工場立地法第8条第1項（附則第3条第1項）	工事着工90日前まで ※申請により30日前まで短縮が可能
名称等変更届	工場立地法第12条第1項	事後、速やかに
特定工場承継届	工場立地法第13条第3項	事後、速やかに

工場立地法の届出様式

１．特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書

内容	工場立地法に基づく、特定工場の新設（変更）の届出及び実施制限期間の短縮申請書です。
様式	特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書＜PDF＞特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書＜Word形式＞

２．氏名（名称、住所）変更届出書

内容	工場立地法に基づく、氏名（名称、住所）変更届出書です。
様式	氏名（名称、住所）変更届出書＜PDF＞氏名（名称、住所）変更届出書＜Word形式＞

3．特定工場承継届出書

内容	工場立地法に基づく、特定工場承継届出書です。
様式	特定工場承継届出書＜PDF＞特定工場承継届出書＜Word形式＞

工場立地法の届出窓口
　平成24年4月1日より、県内12市が工場立地法の届出窓口となりました。
平成25年7月1日より、川西町の結崎工業団地の区域については、川西町が届出窓口となりました。
その他の区域については、奈良県が届出窓口です。

		担当課	電話番号 (代表番号)
1	奈良市	商工労政課	0742-34-1111
2	大和高田市	産業振興課	0745-22-1101
3	大和郡山市	地域振興課商工業支援室	0743-53-1151
4	天理市	産業振興課産業競争力強化室	0743-63-1001
5	橿原市	産業振興課	0744-21-1213
6	桜井市	商工振興課	0744-42-9111
7	五條市	企業観光戦略課	0747-22-4001
8	御所市	商工観光課	0745-62-3001
9	生駒市	経済振興課	0743-74-1111
10	香芝市	商工振興課	0745-76-2001
11	葛城市	商工観光課	0745-48-2811
12	宇陀市	産業企画課	0745-82-8000
13	川西町	まちづくり推進課	0745-44-2213
14	奈良県	企業立地推進課	0742-27-8872

詳細は、企業立地推進課 企業立地支援係（TEL:0742-27-8872）まで　　

※PDF形式のファイルをご覧になるにはArobat Readerが必要です。
　お持ちでない方はここからダウンロードしてください。　

パソコン表示へ切り替え

スマートフォン表示へ切り替え

奈良県庁　〒630-8501　奈良市登大路町30　
地図・アクセス
県庁代表電話番号： 0742-22-11010742-22-1101　
県庁各課室への電話番号はこちら
(受付：午前８時３０分～午後５時１５分）