障害児通所支援・障害児入所支援

【重要】小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休校に伴う令和2年4月サービス提供分の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについて

 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休校に伴う3月分の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについて、各放課後等デイサービス事業所様においては大変ご多忙な中、別添4-1,4-2及び別添5の作成及び市町村への免除額の請求等、ご対応をいただき誠にありがとうございます。

 さて、令和2年4月サービス提供分以降の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについては、現在、国の補正予算案の中で、「学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費」及び「代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費」等に関する支援等事業が検討されております。
 しかし、4月30日時点で国から補助要綱等の詳細が県に対し示されておらず、補助対象経費の正確な算定方法等が不明な状態です。
 そのため、各放課後等デイサービス事業所様におかれましては、下記のとおりご対応いただきますようお願いいたします。

国保連合会に対する4月サービス提供分の報酬の請求は、3月分と同様に、臨時休業に伴う増加分も含んだ総費用額及びそれに基づく自己負担額により請求を行ってください。(通常通りの請求を行ってください。)

利用者の保護者に対しては、3月分とは異なり、一旦、臨時休校に伴う増額分も含んだ自己負担額を請求してください。

●今後国から詳細な補助要綱等が示され、補助対象経費の算定を行ってもらえる状態になり次第、当ホームページにおいてご連絡をいたします。

●また、事業所において算定をいただいた免除額を、利用者の保護者に対して還元するための方法についても決まり次第お知らせいたします。

★なお、3月分とは異なり、4月分の利用者負担の補助については、市町村により実施しない場合があります
市町村毎の実施状況についても、判明次第、当ホームページにてお知らせします。

【4/20 17:00追記】【重要】(市町村別)令和2年3月分利用者負担額に関する『放課後等デイサービス提供内容に関する報告書』及び『利用者負担額増額分にかかる請求書』について

 令和2年3月の新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休校に伴い、放課後等デイサービスの利用が増加した利用児童につき、利用者負担額の一部が国の補助金により免除される件について、放課後等デイサービス事業所の皆様には、別添4-2(個票)及び別添5(上限管理利用者負担額計算シート)の作成をお願いしております。業務ご多忙の中、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

このたび、各市町村に対し提出いただく報告書(別添4-2(個票))及び請求書の、提出方法及び提出期限等について下記のとおりご連絡いたします。請求書については「請求書様式」シートをご利用いただき、ご不明な点があれば提出先の各市町村担当課におたずねください。

なお、請求書に記載する金額は、児童毎の報告書(別添4-2(個票))に記載されている「利用者負担免除額 ④」もしくは「上限管理後の利用者負担免除額 ⑥」を市町村毎に集計した金額と相違の無い金額を記載いただきますようお願いします。


【市町村別】令和2年3月分利用者負担額に関する『放課後等デイサービス提供内容に関する報告書』及び『利用者負担額増額分にかかる請求書』について

 

【追加】2020年4月20日月曜日9時00分 上記表に、下市町への請求に係る内容を記載しました。(「ファイル名:2_sityoson_krnhd.xlsx」が最新です。) 

 

【注意喚起】2020年4月20日月曜日17時00分 下記別添1に記載のとおり、今回の免除の対象となる期間は、各市町村の教育委員会が定める3月の臨時休校期間です。臨時休校の開始日・終了日は各市町村・学校等により異なりますので、個別にご確認ください。 (臨時休校期間以外の平日に児童が利用された分の報酬は休業日単価では無く、平日単価で請求ください。)

別添1:利用者負担額免除について(事業所用)

【4/13 17:40修正】【重要】小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休校に伴う3月分の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについて

今般の新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休校に関連し、放課後等デイサービスの報酬及び利用者負担額について、下記のとおり特例的な取扱が適用されます。
各事業所におかれましては、下記を必ずご確認の上、報酬額の請求、その他必要な手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。

   

別添1:利用者負担額免除について(事業所用)

別添2:各事業所において必要な手続きについて

別添3:臨時休校期間中の報酬算定の特例的な取扱について

×誤ったファイル 別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート (krnhdbt4.xlsx)

○正しいファイル 別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート (new_krnhdbt4.xlsx)

別添5:利用者徴収額積算※1 

参  考:利用者負担額免除について(保護者向け)

参  考:3月24日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後等デイサービスに係るQ&Aについて(3 月24 日版)」


<追加 2020年4月13日17時40分>

処遇改善加算もしくは特定処遇改善加算を算定している事業所が、別添4でD欄に延長支援加算を入力した場合、「3月分の報酬増加分 合計」に正しい数字が計算されない場合があります。その場合には、個別に対応方法をご説明しますので、県障害福祉課(0742-27-8513)までお電話ください。

<追加 2020年4月8日15時10分>

奈良県内市町村において支給決定を受けた児童が、他府県に所在する事業所を利用した場合は、【他府県用】別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート (tahukenyou_krnhdbt4.xlsx)を利用ください。(「基本情報入力」シートにて、所在地及び級地を手入力してご使用ください。)



<修正 2020年4月6日14時15分>※1  別添5を他事業所にFAXするにあたり、セルに色がついており文字が見えないというご意見がありましたので、セルの書式設定を変更できるようにしました。FAXを送信する際、セルの色を白色に変更して送信していただけます。


<訂正 2020年4月3日16時25分>

2020年4月3日16時25分まで掲載していた「別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート(krnhdbt4.xlsx)」に一部不具合がありました。事業者の皆様にはお手数をおかけして申し訳ございませんが、今後は別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート (new_krnhdbt4.xlsx)をお使いください。

不具合の内容:(1)「基本情報入力」シートの「児童指導員等配置加算」を「無し」にした場合、

        「個票」シートのK行からM行に数値が表示されない。

       (2)「総括票」シートに「個票」のデータが正常に反映されない。

対応:●「児童指導員等配置加算」が「無し」の事業所

     →申し訳ございませんが新しいファイルに再度ご入力ください。

   ●「児童指導員等配置加算」が「無し」以外の事業所

     →新しいファイルに再度ご入力いただくか、

      すでに入力いただいているファイルの「総括票」シートは削除した上で、

      新しいファイルから「総括票」シートをシートごとコピーしてお使いください。

<事業所様からの問い合わせとその回答>

Q1:どのような児童が「別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート」に記載する対象となりますか。((例)利用者負担額が0円の児童・3月以前より利用者負担額上限に達していた児童は対象か。)

A1: 算定の結果、利用者負担額の免除額が発生しない場合でも、臨時休校期間中にサービスを利用し、増額分の報酬が発生している場合は、この報告書を必ず作成してください。
     通常月よりも多くの(日数又は時間)サービスを利用していない児童でも、利用した日(平日)を休業日単価で請求する場合は、増額分の報酬が発生しますので報告書の作成が必要です。

Q2:「別添4:【○○市町村提出用】利用者負担免除額積算シート」はいつまでに作成し提出する必要がありますか。(国保連合会の報酬請求の期限(4月10日)までに作成する必要がありますか。)

A2: 3月サービス提供分の報酬は、 全ての利用児童分について、 臨時休校に伴う増額分も含めて通常どおりの利用者負担額を算出し、通常どおりの手続きにより国保連合会へ請求してください。そのため、国保連合会の報酬請求の期限までに別添4を作成いただく必要はありませんが、利用者に対し利用者負担額を請求する期日までには作成し、請求する利用者負担額を確定してください。

なお、市町村への提出方法や時期については、後日別途ご案内します。

Q3:「別添5:利用者徴収額積算」はいつまでに作成し提出する必要がありますか。(国保連合会の報酬請求の期限(4月10日)までに作成する必要がありますか。)

A3:別添5は、上限管理が必要な利用者に関して、作成が必要な様式になります。国保連合会の報酬請求の期限(4月10日)までに作成する必要はありませんが、利用者に対し利用者負担額を請求する期日までには作成し、請求する利用者負担額を確定してください。

障害児通所支援・障害児入所支援の指定申請、加算届について

児童福祉法における指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設等の指定申請などについてのご案内です。

・奈良市以外に所在する事業所の申請受付、指定については、奈良県で行います。

 ※奈良市内の事業所については奈良市で受け付けます。 

  詳しくはこちら→ 奈良市(中核市)への事務権限の移譲について

・新規指定申請の受付期日は指定予定日の2ヶ月前の末日です。

   (6月1日指定予定なら、4月末〆となります。)

・変更届は変更した日から10日以内に提出下さい。

   事業所の所在地を変更する場合、変更後10日以内の提出で構いませんが、必ず移転前に事前相談を行ってください。

   ※市町村をまたいでの事業所所在地の変更の場合、新しい事業所番号の発行等が必要となり、請求のための

  事務手続きに時間を要するため、事前相談の上、移転予定年月日の2ヶ月前までに書類を提出してください。

  また、合わせて移転前の事業所の廃止届を提出してください。


・加算届の受付期日は、算定開始予定日の前月15日です。

  (6月1日加算開始予定なら、5月15日〆となります。)

新規指定申請をお考えの方、届出についてのご質問など、奈良県 障害福祉課 自立支援・療育係(0742-27-8513)までご連絡下さい。

指定申請書類提出一覧

 (指定申請の際にご提出いただく書類の一覧表です。)

【様式】
<指定申請関係>

様式第1号(申請書)

様式第1号の別紙 (※県内の他の所在地において既に指定を受けている事業がある場合に提出)

付表1(児童発達支援センター)

付表2(児童発達支援事業)

付表3(医療型児童発達支援)

付表4(放課後等デイサービス)

付表5(保育所等訪問支援)

付表6(居宅訪問型児童発達支援)

付表7及び付表7その2 (※多機能型による事業を実施する場合に提出)

付表8(福祉型障害児入所施設)

付表9(医療型障害児入所施設)

参考様式1(平面図)

参考様式1の別紙(居室等面積一覧)

参考様式2(設備・備品等一覧)

参考様式3(管理者及び児童発達支援管理責任者経歴書)

参考様式4(苦情解決措置の概要)

参考様式5(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)

参考様式5の別紙(組織体制図)

参考様式6(誓約書)

参考様式7(実務経験(見込)証明書)

参考様式8(協力医療機関との契約内容)

参考様式9(建築物関連法令確認記録報告書)

 

<変更届出関係>

様式第2号(変更届出書)

 

<廃止・休止・再開届出関係>

様式第3号(廃止・休止・再開届出書)

 

<指定辞退届出関係>

様式第4号(指定辞退届出書)

 

<その他>

障害児通所支援事業者指定に係る証明願

 (県より交付した指定通知書・更新通知書を紛失された場合、再発行はできません。上記により証明を願い出てください。)

 

<給付費等算定届関係>

障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)
 (給付費算定のための届出様式です。新規指定申請される際にも必ず提出が必要です。
  変更や終了される時もこの様式で行ってください。)

  ・平成30年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書等様式  
   (加算のうち、福祉・介護職員処遇改善加算を算定される場合はこちらもご覧頂き、
    必要書類をご提出ください。)

 

<児童福祉法に基づく手続き関係(指定申請時にご提出ください)>

障害児通所支援事業開始届
 (通所支援事業を開始される際に提出いただく様式です。)

児童福祉施設設置届
 (市町村が児童福祉施設(入所施設や児童発達支援センター)を設置した場合の届出様式です。)

児童福祉施設設置認可申請書
 (国、県、市町村以外のものが児童福祉施設を設置する場合の申請様式です。)

・業務管理体制の整備に関する届出→様式等はこちら
 事業者は法令遵守等の業務管理体制を整備し、所管行政機関への届出が必要です。
 指定後、遅滞なく提出してください。

【基準】奈良県条例

奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年12月28日条例第35号) 

奈良県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年12月28日条例第36号)

【参考】厚生労働省令
「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

「児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準」

障害児通所支援・障害児入所支援の指定更新申請について

 児童福祉法における指定障害児通所支援事業所、指定障害時入所施設等の指定更新申請についてのご案内です。

・奈良市以外に所在する事業所の指定更新については、奈良県で行います。

 ※奈良市内の事業所については奈良市で受け付けます。 

  詳しくはこちら→  奈良市(中核市)への事務権限の移譲について

・指定更新申請の受付期日は指定更新予定日の2ヶ月前の末日です。(6月1日指定更新予定なら、4月末〆となります。)

【様式】

指定更新申請書

付表1(児童発達支援センター)

付表2(児童発達支援事業)

付表3(医療型児童発達支援)

付表4(放課後等デイサービス)

付表5(保育所等訪問支援)

付表6(居宅訪問型児童発達支援)

付表7及び付表7その2 (※多機能型による事業を実施する場合に提出)

参考様式1(平面図)

参考様式5(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)

参考様式5の別紙(組織体制図)

参考様式6(誓約書)

お問い合せ先:奈良県福祉医療部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
障害福祉課へのお問い合わせフォームはこちら