作成日:平成26年10月16 日
■法律制度あれこれ
妊娠中の働き方
Q1.妊娠を告げると辞めさせられないか不安・・。
Q2.健康診断のたびに仕事を休めるのかな?
Q3.つわりがひどくなるとラッシュアワーの通勤がきつそう。それに仕事中にしんどくなったらどうしよう・・。
Q4.現在の仕事は重いものを扱っています。やめるしかないの?
Q5.毎日営業で飛び回っています。妊娠中身体が楽な業務に変えてもらえないかな?
Q6.妊娠中も上司に言われたら残業しなくてはいけないの?
Q7.デパートで季節により労働時間がかわる働き方をしています。妊娠中はこのシフトで働くのはきついのですが・・。

産前産後の休業
Q1.産前はいつから休めるの?
Q2.産後はいつまで休めるの?
Q3.産前産後の休業中の賃金はどうなるの?
Q4.産休前から会社で整理解雇がはじまるとうわさがありました。私が最初にターゲットになりそう・・ 。
Q5.子どもが生まれた後で役立つ制度って他にあるの?

育児休業
Q1.育児休業って誰でも取れるの?
Q2.1年契約で更新をしながら働いています。私も育児休業取れるのかな?
Q3.私は育児休業が取れないようです。なぜ?
Q4.育児休業はいつまで取れるの?
Q5.育児休業を取るのに必要な手続きは?
Q6.育児休業中の賃金はどうなるの?
Q7.「うちには育児休業制度はない。退職してくれ」と言われた・・。
Q8.「仕事を引き継ぐ人がいないので育児休業は取れない」と言われた・・。
Q9.「育児休業を取るなら降格だ」と言われた・・。

職場で利用できる制度
Q1.いよいよ職場復帰。スムーズに行くかしら?
Q2.育児休業を半年とって復帰します。子育てと仕事うまくいくかな・・。
Q3.職場復帰後(子どもが1歳を超え3歳まで)、利用できる制度は?
Q4.職場復帰後(子どもが3歳から小学校入学まで)、利用できる制度は?
Q5.子どもが病気に!看病のため年次有給休暇を全部使ってしまった・・。



妊娠中の働き方
Q1.妊娠を告げると辞めさせられないか不安・・。
A.婚姻・妊娠・出産や産前産後休業の取得を理由とする解雇は禁止されています。また婚姻・妊娠・出産による退職制度を規定することもできません。婚姻・妊娠・出産や産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、母性健康管理措置等を求めたり受けたこと等を理由とする解雇その他不利益な取り扱いをすることも禁止されます。また妊娠中や産後1年以内の女性の解雇は原則無効となります。〔男女雇用機会均等法〕

 

Q2.健康診断のたびに仕事を休めるのかな?
A.事業主には、妊娠中の女性に対して母子保健法による保健指導又は健康診査を受ける時間を確保する義務があります。〔男女雇用機会均等法〕

 

Q3.つわりがひどくなるとラッシュアワーの通勤がきつそう。それに仕事中にしんどくなったらどうしよう・・。
A.事業主には、妊娠中の女性に対して時差通勤などの勤務時間の変更や休憩の確保などの措置を講じることが求められています。なお、医師等の指導事項を伝えるために「母性健康管理指導事項連絡カード」を活用しましょう。産婦人科・産院などに設置されています。厚生労働省のホームページからもダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/ 〔男女雇用機会均等法〕


 

Q4.現在の仕事は重いものを扱っています。やめるしかないの?
A.妊産婦〔妊娠中および産後1年未満の女性をいいます。以下同じ)に重いものを取り扱う業務や有害ガスが発散する場所での業務に就かせることは禁止されています。〔労働基準法〕

 

Q5.毎日営業で飛び回っています。妊娠中身体が楽な業務に変えてもらえないかな?
A.妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な仕事に転換させなければなりません。〔労働基準法〕

 

Q6.妊娠中も上司に言われたら残業しなくてはいけないの?
A.妊産婦が請求した場合、時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはなりません。〔労働基準法〕

 

Q7.デパートで季節により労働時間がかわる働き方をしています。妊娠中はこのシフトで働くのはきついのですが・・。
A.妊産婦が請求した場合、変形労働時間制(注)を採用している場合でも法定労働時間(1日に8時間、週に40時間)を超えて働かせてはいけません。〔労働基準法〕
(注)1ヵ月・1年以内の期間を平均して1週間あたりの労働時間が法定労働時間内になるような働き方など


 

産前産後の休業
Q1.産前はいつから休めるの?
A.産前休業は、出産予定日の6週間(多胎は14週間)以前から請求できます(本人が希望すれば分娩直前まで就業することは可能です)。産前休業は出産予定日を基準にし、結果として出産日が予定日より早くなると短くなり、遅くなると長くなります(出産当日は産前となります)。〔労働基準法〕

 

Q2.産後はいつまで休めるの?
A.産後休業は出産の翌日から数えて8週間です。この間は働くことはできません。(ただし、6週間を経過した時点で本人が希望し、かつ医師が認めた場合は職場復帰できます)〔労働基準法〕

 

Q3.産前産後の休業中の賃金はどうなるの?
A.賃金について法律には特に定めがなく、有給か無給かは就業規則の定めによります。健康保険の被保険者には『出産手当金』(標準報酬日額の3分の2×産前産後休業日数)と、『出産育児一時金』が支給されます。また、健康保険の被扶養者には、『家族出産育児一時金』が支給されます。

▲問い合わせ先
 政府管掌健康保険の加入者は全国健康保険協会の各都道府県支部
 
健康保険組合の加入者はそれぞれの健康保険組合
 
国民健康保険の加入者はお住まいの市町村の国民健康保険担当課

 

Q4.産休前から会社で整理解雇がはじまるとうわさがありました。私が最初にターゲットになりそう・・ 。
A.産前産後の休業中とその後30日間の解雇は禁止されています。〔労働基準法〕
妊娠、出産、産休取得等の理由による解雇その他不利益な取り扱いは禁止されています。
妊娠中、産後1年以内の解雇は、事業主が妊娠等による解雇でないことを証明しない限り無効です。〔男女雇用機会均等法〕

 

Q5.子どもが生まれた後で役立つ制度って他にあるの?
A..乳幼児医療費助成と児童手当があります。
乳幼児医療費助成は、市町村が就学前児童にかかった医療費(保険診療分)を助成しています。

児童手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため、児童を養育している方に支給されるものです。
▲問い合わせ先
 【各市町村】


 

育児休業
Q1.育児休業って誰でも取れるの?
A.1歳未満(父も母も育児休業取得の場合は1歳2ヶ月未満)の子どもを養育している人なら男女を問わず取ることができます。期間の定めのないパートタイマーや一定の期間雇用者(Q2)も含まれます。ただし育児休業が取れない人もいます(Q3参照)。
専業主婦(夫)家庭の夫(妻)も育児休業を取得できます。〔育児・介護休業法〕

 

Q2.1年契約で更新をしながら働いています。私も育児休業取れるのかな?
A.申出時点で雇用期間が1年以上あり、子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される見込みがあれば取れます。(2歳の誕生日の前々日までに労働契約期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかな場合は取れません)〔育児・介護休業法〕

 

Q3.私は育児休業が取れないようです。なぜ?
A.「日々雇われる人」と「労使協定で対象外と定められた次の(1)~(3)の人」は育児休業が取れません。
 
(1) 今の勤務先に勤めて1年未満の人
(2) 申し出の日から1年以内に雇用関係が終了する人
(3) 1週間の所定労働日数が週2日以下の人〔育児・介護休業法〕
 


 

Q4.育児休業はいつまで取れるの?
A.子どもの1歳の誕生日の前日までで、本人が希望する日まで、となっています。ただし、保育所に入所できないなど一定の理由があれば勤務先に申し出ることで1歳6ヵ月まで休業できます。
父も母も育児休業を取得する場合、休業可能期間が子どもが1歳2ヶ月に達するまでに延長されています。(父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間)
配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となります。〔育児・介護休業法〕

 

Q5.育児休業を取るのに必要な手続きは?
A.育児休業の開始を希望する日の1ヵ月前までに申し出ます。また子どもが1歳6ヵ月になるまで休業する場合は、休業開始予定日の2週間前までに申し出ます。申し出が遅れた場合や、撤回や変更に必要な手続き等も決められています。〔育児・介護休業法〕

 

Q6.育児休業中の賃金はどうなるの?
A.賃金について法律には特に定めがなく、有給か無給かは就業規則の定めによります。 一定の要件があれば、雇用保険から『育児休業給付金』、育児休業者職場復帰給付金』が支給されます。

▲問い合わせ先
 【ハローワーク】
他に、育児休業中の生活費の融資を受けることができます。(休業期間が1ヵ月以上ある等一定の要件が必要です。また介護休業も対象になります)→こまどりローン(育児・介護休業生活資金融資)

▲問い合わせ先
 【奈良県雇用労政課労働福祉係】 0742-27-8828

 

Q7.「うちには育児休業制度はない。退職してくれ」と言われた・・。
Q8.「仕事を引き継ぐ人がいないので育児休業は取れない」と言われた・・。
A.事業主は、対象となる人が育児休業を適切に申し出た場合、規定の有無に関わらず申し出を拒否することはできません。また休業中の代替要員の確保などの措置を講じる努力をしなければなりません。〔育児・介護休業法〕

 

Q9.「育児休業を取るなら降格だ」と言われた・・。
A.育児休業や子の看護休暇(職場で利用できる制度のQ5参照)等の申し出や取得を理由に、解雇したり不利益な取り扱いをすることは禁止されています。
育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等については、都道府県労働局長による紛争解決の援助制度が利用できます。また、調停委員による調停制度も利用できます。
さらに、法律違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度が設けられています。〔育児・介護休業法〕


 

職場で利用できる制度
Q1.いよいよ職場復帰。スムーズに行くかしら?
A.事業主には、育児休業をとった人に対して円滑に職場復帰できるよう
 ・原則として原職または原職相当に復帰できるよう配慮する
 ・本人が選択できる能力開発の措置を計画的に講じる 
などの配慮が求められています。〔育児・介護休業法〕

 

Q2.育児休業を半年とって復帰します。子育てと仕事うまくいくかな・・。
A.1歳未満の子どもを養育する人は次のような制度が利用できます
(1) 女性は休憩時間と別に1日に2回、それぞれ少なくとも30分の育児のための時間を請求できます。
勤務時間の始め・途中・終わりのいつとっても構いません〔労働基準法〕
(2) 女性が請求した場合、フレックスタイム以外の変形労働時間(1ヵ月単位、1年単位、1週間単位)の規定は適用できません。〔労働基準法〕
(3) 男女ともに、勤務時間の短縮等に関する措置(短時間勤務の制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定外労働をさせない制度、託児施設等の設置など)のうち勤務先が講じた制度を利用できます。〔育児・介護休業法〕

注1) 事業主は3歳に満たない子を養育する労働者について1日6時間の短時間勤務制度を導入しなければなりません。ただし、当該措置を講じないことについて合理的理由があると認められる労働者として厚生労働省令で認める者等を除く。
注2) 事業主は、3歳に満たない子を養育する労働者から申し出があった場合、所定外労働をさせてはなりません。
注3) 常時100人以下の労働者を雇用する企業について、「所定労働時間短縮の義務化」「所定外労働免除の制度化」は平成24年7月1日から施行されています。

 

Q3.職場復帰後(子どもが1歳を超え3歳まで)、利用できる制度は?
A.事業主は、3歳になるまでの子どもを養育する人に対して、育児休業に準ずる措置や勤務時間の短縮等に関する措置(Q2(3)参照)を講じなければなりません。〔育児・介護休業法〕

注1) 事業主は3歳に満たない子を養育する労働者について1日6時間の短時間勤務制度を導入しなければなりません。ただし、当該措置を講じないことについて合理的理由があると認められる労働者として厚生労働省令で認める者等を除く。
注2) 常時100人以下の労働者を雇用する企業については、「所定労働時間短縮の義務化」「所定外労働免除の制度化」は平成24年7月1日から施行されています。
 

Q4.職場復帰後(子どもが3歳から小学校入学まで)、利用できる制度は?
A.事業主は、3歳~小学校就学前の子どもを養育する人に対して、育児休業に準ずる措置や勤務時間の短縮等に関する措置(Q2参照)を講じる努力をしなければなりません。また子どもが小学校に入学するまでは、本人が請求すれば(日々雇用される人や勤続1年未満の人は請求できません)
(1) 1ヵ月に24時間、1年に150時間を超えて時間外労働をさせてはなりません。  
(参考)通常の労働者の時間外労働の上限は1ヶ月に45時間、1年に360時間となっています(「36協定」とよばれる書面での取り決めがある場合)。
(2) 深夜(午後10時~午前5時)に働かせてはなりません。 〔育児・介護休業法〕

 

Q5.子どもが病気に!看病のため年次有給休暇を全部使ってしまった・・。
A.子どもが小学校入学までは、子が1人であれば1年に5日、2人以上であれば1年に10日、看護(子に予防接種又は健康診断を受けさせることも含む)のための休暇を申し出て取得できます。事業主は、業務の繁忙などを理由にこの申し出を拒否することはできません。賃金について法律には特に定めがなく、有給か無給かは就業規則の定めによります。〔育児・介護休業法〕

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