1．通学路における緊急合同点検の実施
（1）点検対象
対象は、県内全公立小学校の216校としました。
公立小学校206校、公立特別支援学校10校、計216校
（2）第1段階（平成24年6月～8月末）現地点検、危険箇所・対策検討要望箇所の抽出
学校関係者が中心となり、6月から8月末にかけて、現地の点検等を行い、危険箇所及び対策検討の要望箇所を抽出しました。
危険箇所1，761箇所、対策検討要望箇所1，641箇所
（3）第2段階（平成24年9月～11月末）対策必要箇所の抽出、対策案の検討
国、県、市町村の関係者（教育委員会、道路管理者、警察）が、9月から11月末にかけて、地域会議の開催や現地の再確認等を行い、危険箇所の精査や対策必要箇所の抽出、対策案の検討を行いました。
確認危険箇所1，473箇所、確認対策必要箇所1，341箇所
2．現在の取組状況
（1）「奈良県通学路安全対策推進会議」の設置
県では、全県的に通学路の安全性を高めるため、「奈良県通学路安全対策推進会議」を設置することとしました。
・会議メンバーは、県土マネジメント部長、教育委員会教育次長、警察本部交通部長、
各副市町村長、各市町村教育委員会教育次長、国土交通省奈良国道事務所長で構成。
・会議では、望ましい通学路のあり方や具体の対策等を検討します。
・地域会議を7ブロックに分けて開催
（2）緊急合同点検の対策必要箇所における具体の取り組み
・対応が可能なものは速やかに着手します。
・道路拡幅などが必要なものは、更に対策の検討を進めます。
・対策状況等についてフォローアップや検討を実施。
（3）対策必要箇所内容等の公表について
・県において市町村毎に総括した一覧表を作成し、公表。
・また、詳細内容については市町村毎に公表。