医療介護総合確保促進法に基づく奈良県計画について

  国では、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」において、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度を創設したところです。
 この制度では、県に消費税増収分を財源として活用した基金を設置するとともに、県は、地域の実情に応じて、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画を作成し、基金を活用して、事業を実施することとなっています。

地域医療総合確保基金の概要
 
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(e-Gov)

医療と介護の一体的な改革(厚生労働省ホームページ)

奈良県地域医療介護総合確保基金条例

地域医療介護総合確保基金の造成状況について

平成28年度における地域医療介護総合確保基金の造成状況

医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に係る各種通知等について

○平成28年12月26日
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第3条に基づく地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針が改定されました。
参考:事務連絡新旧対照表官報 

○平成28年7月7日
平成28年度医療介護総合確保基金の「交付要綱」、「基金管理運営要領」及び「留意事項」について通知がありました。 

○平成27年5月13日
平成27年度新たな財政支援制度(医療介護総合確保基金)の「交付要綱」、「基金管理運営要領」及び「留意事項」について通知がありました。
参考:事務連絡   

○平成27年1月14日
平成27年度における地域医療介護総合確保基金の執行スケジュール案について通知がありました。
平成27年1月14日付け厚生労働省通知

○平成26年10月1日
医療法の一部改正(病床機能報告制度に関する規定、医療従事者の確保等に関する規定)、外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律の一部改正(臨床修練及び臨床教授等に関する規定)、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部改正(持分なし医療法人への移行に関する計画についての厚生労働大臣の認定に関する規定)等からなる、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部が施行されました。
平成26年9月26日付け厚生労働省通知

○平成26年9月12日
平成26年度新たな財政支援制度(医療介護総合確保基金)の 「交付要綱」及び「基金管理運営要領」が策定されました。

○平成26年9月12日
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第3条に基づく地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針が策定されました。
参考:事務連絡留意事項通知

○平成26年6月25日
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部が施行されました。
平成26年6月25日付け厚生労働省通知

○平成26年6月18日
第186回通常国会で審議されていた地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立しました。