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生活保護法による指定介護機関の指定手続きについて(法の一部改正 平成26年7月1日以降) 

 

介護保険法の規定による指定又は開設許可を受けようとする介護事業者の方へ

 生活保護法第54条の2第2項の規定により、介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の指定介護機関として指定を受けたものとみなされます。

 生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合(※)には、生活保護法第54条の2第2項ただし書の規定に基づき、以下の「申出書」に、必要事項を記載のうえ、奈良県地域福祉課に提出してください。

  ※生活保護法の指定を不要とした場合には、生活保護を受けている方に対する介護サービスを行うことができなくなりますので、十分ご注意ください。

 ■説明資料

【生活保護法による指定介護機関の手続き】

  (1)介護保険法の規定による指定又は開設許可がなされた場合には、生活保護法の介護機関として
   指定を受けたものとみなされます。(別途、生活保護法による申請の手続きは不要です。)
   → 生活保護法による介護機関としての指定が不要の場合は、あらかじ
     め、申出書を奈良県地域福祉課へ提出してください。

    ■申出書
     PDFファイル、 Excelファイル

  (2)介護機関が名称・所在地を変更する場合
    → 生活保護法による変更手続きが必要です。
     奈良県地域福祉課へ変更届を提出してください。

    ■申出書
     PDFファイル

  (3)介護保険法の規定による事業の廃止があったとき
   → 生活保護法による指定もその効力を失います。
     (別途、生活保護法による廃止の手続きは不要です。)

 

お問い合わせ

地域福祉課
〒 630-8501奈良市登大路町30
地域福祉推進係TEL : 0742-27-8503
総務・援護係TEL : 0742-27-8509
保護係TEL : 0742-27-8548