全国知事会議(平成27年7月28日~29日)に係る知事コメント

於:ホテルグランヴィア岡山(岡山県岡山市)

会議の概要
 ・28日午前は、地方創生と少子化をテーマとし、地方移住を促す環境づくりなど7項目を盛り込んだ「地方創生
      宣言」、「地方創生行動リスト」、「国への緊急要請」等について協議が行われた
 ・午後からは、地方税財政の確保・充実などの議事が進められ、途中、会議に出席した石破地方創生担当大臣に
    「緊急要請」を提出し意見交換が行われた
 ・29日は、遠藤オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣との意見交換が行われたほか、参議院選挙制度
      改革などについて議論・協議が行われた

荒井知事の発言要旨

 <地方創生について>
 地方創生、少子化対策の提言については賛同する。その上で追加的に検討いただきたいことを3点申し上げる。
  1つ目は、地方創生の意味ということで、国主導の発展形態から地方主導、あるいは国・地方協働の国家発展形態になるべきだという意識をどれほど強く持つかということ。明治以来、縦割りであった国の仕組みを、事態対処型、問題解決型に変えるという、組織制度の問題点もある。我々が地方で抱える問題は複合的であるが、制度や国の組織は単目的である。地方の仕事は縦の制度を横に使う技量が問われている面がある。このような時代を変える意識をより明示的に表現されることを希望する。
  2つ目は、政府関係機関の地方移転について、中央にある国の機関の地方移管がテーマであるが、一方、地方にある国の機関のあり方については触れられていない。地方にある国の機関の地方移管やそれに伴う財政措置、また地方所在の国関係機関の地方貢献や地域との協調をフレーム化できないかという点を検討いただきたい。国の縦割り組織の現場は地域貢献の意識が薄い。地方にある国の組織としては、地方の国立大学やハローワーク、研究機関等があり、ハローワークは地方分権のコンテクストで触れられているが、緊急要請の中で地方にある国の機関の地域貢献、地域協調性のテーマを加えていただきたい。
  3つ目に、旅館業法と観光の関係について。世界の旅行マーケットでは、空き家、空き室を旅行者に貸すマーケットが急速に伸びている。旅行業者がヨーロッパで日本の空き家を貸す広告を出す場合、旅行業法では間に合わず、不動産業関係の法が必要であり、不動産業関係の資格だけではヨーロッパで日本の貸し室の広告を出せないと聞いている。また、地方に滞在して都市を訪れるというスタイルが急速に増えているし、交通の便利な日本ではひとつのポイントである。都市のホテルが逼迫している中で、オリンピックに向けて地方に泊まって都市を訪れるというマーケットを開発する意味でも、旅館業法の改正とともに、旅行業法、不動産業関係の法との調和という点を検討されることを希望する。