子宮頸がん予防ワクチンに関するこれまでの経緯
・平成22年11月 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による接種が開始
・平成25年4月 予防接種法に基づく定期接種に位置づけられ、市町村において、小学6年生から高校1年生までの女子を対象に接種を実施。接種後に広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が報告される。
・平成25年6月 国審議会で、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明 らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされ、積極的勧奨差し控え
・平成25年12月~ 国審議会等で①~③について審議
① HPVワクチンの安全性・有効性に関する最新のエビデンスの整理
② HPVワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援についての状況
③ HPVワクチンに関する情報提供
・令和3年11月 国審議会において、接種後に生じた多様な症状とHPVワクチンとの関連についてのエビデンスは認められていないこと、海外の大規模調査において、子宮頸がんに対する予防効果が示されてきていること、接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援について、適切な対応がなされてきたこと、ワクチンの安全性と有効性について、十分な情報提供が行われるようになっていることから、積極的勧奨の再開を妨げる要素はないとされた。審議会結果をうけ、国から積極的勧奨の差し控えは中止する旨の通知が発出される。
<参考>
●ヒトパピローマウイルス感染症について(子宮頸がん予防ワクチン)(厚生労働省HP)
○HPVワクチンに関する通知・事務連絡(厚生労働省HP)