(6)　援護を必要とする生活環境の整備

（1）養育が困難な家庭への早期支援

　子育てに不安を感じたり、養育が困難になっている家庭に対し、早期に支援を行います。

●主な取組

　健康診査等の場を通しての早期支援の実施

・健康診査等の場を活用し、様々な原因で養育が困難になっている家庭や出産後まもない時期の親に対して、保健指導や育児指導等を行うとともに、市町村の母子保健事業の充実を支援します。

（2）児童虐待防止対策の充実

　児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応等、それぞれの段階における適切な対応や支援を、市町村や関係機関と連携を図りながら推進します。

●主な取組

　こども家庭相談センターの機能強化

・一時保護児童への支援や重篤なケース、ＤＶ家庭の子ども等、長期間にわたる支援や専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応が行えるよう、こども家庭相談センターの機能を強化します。

　市町村や関係機関との連携の推進

・市町村職員に対する研修や情報の提供により、市町村の体制を強化します。

・市町村や関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会（市町村域児童虐待防止ネットワーク）の設置促進や機能強化を図ります。

・ＤＶ防止のためのセミナーや相談を実施します。

（3）社会的養護体制の充実

　社会的養護体制の質・量ともに充実を図ります。

　個々の子どもにあった自立を支援するため、里親制度をはじめとする家庭的養護を推進し家庭支援機能を強化します。

　また、子どもの権利擁護を強化します。

●主な取組

　家庭的養護の推進

・新規里親を開拓し支援することによって、里親制度の充実を図り里親への委託を推進します。

・家庭的養護の一形態として、ファミリーホーム等の設置を促進します。

　施設機能の見直し

・心理的ケアの充実や家庭的養護の推進などケア単位の小規模化を図ります。

・個々の児童に応じたケアができるように、一時保護所の充実を図ります。

　家庭支援機能等の強化

・家庭支援機能を強化するため、こども家庭相談センターの体制強化とともに、市町村や関係機関との役割分担及び連携を推進します。

　自立支援策の強化

・社会的養護の下で育った子どもが施設を退所後等に、地域で自立した生活を送ることができるよう、気軽に相談できる拠点など必要な支援体制を整備します。

・関係機関と連携し、虐待を受けた子どもやＤＶ被害者の同伴児童等に対し、一時保護や自立支援のための相談等を行います。

　人材確保のためのしくみの強化

・社会的養護の担い手となる職員及びその職員の専門性を確保するため、研修体制を整備します。

　子どもの権利擁護の強化

・子どもの権利擁護を強化するため、被措置児童等虐待に対する適切な対応のほか、ケアの質の向上に取り組みます。

（4）ひとり親家庭の自立支援の推進

　ひとり親家庭の子どもの健全な育成を目指し、ひとり親の自立のためのきめ細やかな就労支援策を展開するとともに、総合的なひとり親家庭対策を積極的に進めます。

●主な取組

　母子家庭等の自立の促進

・就労相談や講習会、ＩＴを用いた自営型の在宅就業支援等に取り組みます。

・子育て支援、生活支援、養育費の確保等に取り組みます。

（5）子どもの貧困対策の推進

　「子どもの貧困」について、奈良県のデータや実態を分析し今後の対策を検討します。

●主な取組

　子どもの貧困対策の調査検討

・子どもの貧困について、県庁内の関係課で構成するワーキンググループを設置し既存のデータや現場の実態を分析し、今後の施策を検討します。

　援護が必要な子どもや家庭への自立等の支援

・援護が必要な子どもや家庭のため、経済的支援や保育所への助成等を実施します。

（6）障害児施策の充実

　障害のある子どもやその保護者等が地域で安心して生活していくため、一人ひとりの障害の特性、ライフステージにより変化するニーズ等に応じた多様な支援体制の充実を図ります。

●主な取組

　相談支援体制等の充実

・障害のある子どもやその保護者等が地域で安心して生活するため、相談や就学指導等の体制を充実します。

　発達障害者への支援体制の充実

・発達障害に関しては、社会的な理解が得られるよう適切な情報の周知を図り、関係機関や保護者に対する専門的情報の提供や支援手法の普及を推進するとともに、障害特性等に応じた福祉サービスの充実を図ります。

　重症心身障害児の医療ケア体制の充実

・重症心身障害児施設の体制の充実、医療ネットワークの構築等を図ります。

　また、障害児を介護する家族のレスパイト支援（疲れをいやす等の支援）体制の充実を図ります。

　特別支援教育体制の充実

・特別支援学校については、その専門性を活かし、小・中学校等の教員への協力・支援、地域の保護者等への相談支援、小・中学校等における障害のある子どもへの教育的支援等、地域における特別支援教育のセンター的役割を果たすよう努めます。

　医療費や手当等の支援

・生活の向上等のための手当の支給、健康の保持及び、福祉の増進のための医療費の補助に対する支援等を行います。

（7）外国人の子育て家庭への支援

　ＮＰＯやボランティア、関係機関と連携し、日本に居住する外国人の子どもにとって言葉や生活習慣の違いが地域社会で生活する上で支障とならないよう、また、様々な偏見や差別を受けることがないよう支援します。

●主な取組

　言葉や暮らしへの支援

・子育て情報を含む多言語による生活情報の提供や各種相談等の支援に努めます。

　国際理解への交流等事業

・国際交流員や留学生の学校等への派遣等、相互理解を図るための施策を推進します。

（1）養育が困難な家庭への早期支援 

（2）児童虐待防止対策の充実

（3）社会的養護体制の充実

（4）ひとり親家庭の自立支援の推進

（5）子どもの貧困対策の推進

（6）障害児施策の充実

（7）外国人の子育て家庭への支援