平成29年度第10回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成29年9月25日
14時30分
＜閉会＞
平成29年9月25日
16時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
<議案>
議決事項1
奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則の一部改正について（可決）
議決事項2
奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規程の一部改正について（可決）
議決事項3
平成29年度教育委員会選奨候補者について（可決）
議決事項4
奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則等の一部改正について（可決）
議決事項5
平成29年度文化財保護功労者感謝状の贈呈について（可決）
議決事項6
教育委員会会議臨時会の開催について（可決）
報告事項1
平成30年度奈良県立高等学校入学者募集人員について（承認）
<議事内容>
○吉田教育長「ただ今から、平成29年度第10回定例教育委員会を開催いたします。本日は花山院委員が欠席ですが、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
○吉田教育長「まず、前回の定例教育委員会議事録の承認についてです。お手元に配布している議事録について、各委員内容をご確認下さい。ご承認をいただけますか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「本日の議決事項3と議決事項5については個人情報を扱う人事案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項3と議決事項5は、非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長「議事運営の都合上、先ず議決事項4より審議いたします。
それでは『奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則等の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○福井人権・地域教育課長「奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則等の一部改正について、ご説明します。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が4月に改正され、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールに関する改正が盛り込まれました。今回の法改正のポイントは3点ございます。1点目が『学校運営協議会の設置が努力義務化』されたこと、2点目が『協議の内容について、学校運営に必要な支援についても協議をすることが追加』され、実際の支援に必要な立場の人を委員に追加することが明記されました。3点目が、これまで学校運営協議会を設置する際に課題であった教職員の任用に関して、今回の法改正で、その意見の範囲について教育委員会規則で定めることができることとなりました。この3点が大きく改正されたことを受けて、県教育委員会で教育委員会規則の改正案を策定しました。
特に3番目の教職員の任用については、これまで設置が進まなかった要因でもありますので、改正案では、対象学校の教育上の課題を踏まえた、職員の個人を特定しない一般的な意見ということに制限することとしたいと考えています。それと併せて学校長のリーダーシップを発揮できるような規則になればということで改正案を作成したところです。
5ページの新旧対照表をご覧下さい。学校運営協議会の設置が努力義務とされたことを受けて、第2条に『協議会を置く学校を指定』とされていたところを、『協議会を設置』といたしました。今までは協議会を置く学校を県教育委員会が指定することができるという規定でしたが、今回の改正を受けて、学校運営及び当該運営に必要な支援に関して協議する機関として、その所管に属する学校ごとに協議会を設置するよう努めるとして、努力義務であることをはっきりと明記したいと考えています。また同条1項1号や2号で、保護者、地域住民等による参画や支援協力についても規定します。
また同条第3項で、今までは指定の期間を3年としていましたが、今回は指定期間の年数制限を撤廃しています。
6ページをご覧下さい。第4条第1項では協議会は運営に関する事項に関して意見を述べることができるとし、同2項の中で学校の職員の任用に関する事項について教育委員会に対して意見を述べることができるとしています。ただし第3項で任用に関しては学校の教育上の課題を踏まえた事項であって、職員個人を特定しない一般的なものとの記載をもって、個々の教職員の人事、任用に関して意見等はしないことを明らかにしました。
組織を規定した第5条で、従来は委員15名以内としていましたが、今後は10名にしたいと考えています。
7ページをご覧下さい。第5条第2項についてはこれまで、『委員は次に掲げる者のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱または任命する』としておりました。学校運営協議会の運営について、校長のリーダーシップを発揮しやすいように、改正案も引き続き校長の推薦を記載していますが、さらにこの委員の中に『保護者』、『地域住民』、『学校運営に資する活動を行う者』の三者を必ず委員に含めるよう記載したところです。その他、法律の改正に伴う規定整備を行ったところです。
ご承認をいただきましたら、26日の公布及び施行を予定しています。ご審議よろしくお願いします。以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「現在の学校評議員制度はどのようになるのでしょうか。」
○深田学校教育課長「学校評議員制度は、全ての県立高等学校で実施されていましたが、全て順次、運営協議会へ移行する計画としています。」
○吉田教育長「熊本県では、防災拠点となるために地域と連携することを目的に、全ての県立学校をコミュニティスクールにしています。奈良県ではそこまで統一的なテーマでは取り組めないのではないかと思います。
現在のコミュニティスクールはどこですか。」
○福井人権・地域教育課長「県立高校は3校です。昨年度に五條高等学校、今年度から大淀高等学校と十津川高等学校に設置しています。」
○吉田教育長「市町村の状況はどうですか。」
○福井人権・地域教育課長「奈良市が11校、五條市が市内全域の13校、葛城市も市内全域の7校、上北山村の2校です。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「議決事項4については可決いたします。」
○吉田教育長「それでは、議決事項1『奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則の一部改正』について、及び議決事項2『奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規程の一部改正』について、合わせてご説明をお願いします。」
○塩見教育次長「奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則等の一部改正についてご説明します。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されること等の変更があったことに伴い、関係する規則等の改正を行うものです。
議決事項1、奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則です。新旧対照表をご覧下さい。学校運営協議会設置の決定権限についてです。第2条第1項に新たに追加し、教育委員会の議決事項となります。法律上、学校運営協議会は教育委員会が設置するとされたことによるものです。
次に議決事項2、奈良県教育委員会の権限に属する事務の教育長専決に関する規程です。学校運営協議会委員の委嘱及び解嘱の権限について、現状では教育委員会の議決事項となっていますが、これを教育長の専決事項とします。法律上は、委員は教育委員会が任命するとされていますが、次の点を踏まえ、現状議決事項となっている『社会教育委員その他の法令又は条例規則に基づく各種委員の委嘱及び解嘱』のうち、学校運営協議会委員の委嘱及び改嘱に関してのみ、教育長専決とさせていただきます。
その理由について、今回の法改正により、学校運営協議会の円滑な運営を目的に、委員の任命にあたっての校長意見申出権が明記されたことから、基本的に委員の委嘱又は任命については協議会設置学校の校長の意向を尊重する必要があることです。また設置の努力義務化により、今後設置校が増加することが見込まれるため、教育委員会の議決を待っての委員の委嘱とすると、委員交代の手続きが遅れ、学校運営協議会の運営に支障がでることです。
なお公布及び施行は『奈良県立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の一部を改正する規則』と同日に行います。
以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「議決事項1及び議決事項2については可決いたします。」
○吉田教育長「それでは、議決事項6『教育委員会会議臨時会の開催』について、ご説明をお願いします。」
○前田教育振興大綱推進課長「教育委員会会議臨時会の開催についてご説明します。
このことについて、昨年度最終の定例教育委員会で、予備的な議論のまとめとして、奈良県立高等学校の配置と規模の適正化プロジェクト委員会における論点整理を報告させていただいたところですが、今後は、この教育委員会会議においてこの件について集中的にご議論を進めていただきたいと考えております。
このため、来月から月1回程度、臨時教育委員会の開催をお願いしたいと考えております。
この議論においては、単に中学校卒業者数の減少への対応だけでなく、県立高等学校の特色化をどう図るべきか、またそのための環境整備はどうあるべきか等、今後の県立高等学校の在り方について幅広い議論をお願いしたいと考えています。
なお、臨時会においては、今後設置予定の地元の教育関係者による地域別協議会での協議内容の報告や、各学科等の関係者からのヒアリングを実施し、課題の整理を行っていただいた後、適正化に関する基本的な考え方をご検討いただいたうえで、来年2月までに、適正配置に関する総論のとりまとめを行っていただきたいと考えています。
ご審議のほどよろしくお願いします。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長「議決事項6については可決いたします。」
○吉田教育長「それでは、報告事項1『平成30年度奈良県立高等学校入学者募集人員』について、ご報告をお願いします。」
○深田学校教育課長「平成30年度奈良県立高等学校入学者募集人員についてご報告します。
1の全日制課程の募集人員についてご説明します。
まず丸1番にありますように、平成30年3月の県内中学校卒業予定者数は、本年5月1日現在の学校基本調査による中学校3年生の在籍生徒数から12,965人と推定しています。昨年より479人少ない人数となる見込みです。
次に丸2番にありますように、平成30年度の高等学校への推定進学率は、ここ数年97％前後で推移しています。より実態に近い進学率を求めるため、昨年度と同様に直近3年間の実質進学率の平均を推定進学率としており、平成27年度が97.1％、平成28年度が97.0％、平成29年度が96.9％でしたので、平成30年度はこの3年間の平均で97.0％としています。
次に丸3番にありますように、丸1番の卒業予定者数12,965人に、丸2番の推定進学率97.0％を乗じて算出したのが平成30年度高等学校進学者の推定数です。人数は12,577人となり昨年度に比べ445名の減少となります。募集人員については、過去3年間の特色選抜、一般選抜の各出願率、各競争倍率から、丸4番にありますように、平成30年度の募集人員を7,978人、募集学級数を202学級とします。これは、平成29年度に比べ、4学級の減、全体の募集人員は160人の減となります。4学級の減については、奈良高等学校普通科、奈良情報商業高等学校流通ビジネス科、西和清陵高等学校普通科、大和広陵高等学校普通科においてそれぞれ1学級減とします。
続きまして、2の定時制課程の募集人員ですが、平成29年度の募集人員と同数の342人を募集します。
3の通信制課程の募集人員は、平成29年度と同数の150人を大和中央高等学校で募集します。
各学校ごとの募集人員については、平成30年度奈良県立高等学校入学者募集人員の一覧表でご確認ください。
なお10月12日に週報登載及び報道発表、13日に県の公報登載を予定しています。
以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本教育委員「奈良高等学校で1学級減の背景について、ご説明をお願いします。」
○深田学校教育課長「奈良高等学校では定員割れはありませんが、学校規模が10学級で最大規模です。畝傍高等学校も同規模ですので、どちらかということで検討しました。直近3年間の競争倍率の平均が奈良高等学校は1.14倍、畝傍高等学校は1.15倍でした。また、今回の定員減の対象校が中部に集まっていることもあり、北部で1学級減という理由です。」
○吉田教育長「定時制も含め定員割れがあった学校もあると思いますが、いかがでしょうか。」
○深田学校教育課長「今後、奈良県立高等学校の配置と規模の適正化の議論の中で整理したいと考えています。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○塩見教育次長「平成29監査年度第1回監査結果報告書の概要について、ご報告します。
監査の結果については、地方自治法の規定により各行政委員会に報告書が提出されることとなっています。この第1回報告書が9月11日付けで提出されましたので、その内容についてご報告させていただきます。この報告は平成29年1月から8月にかけての定期検査を含め、資料表紙記載の2つの監査の結果報告です。教育委員会関係では定期監査が該当します。
それでは監査の結果についてご報告します。3ページをご覧下さい。部局別の指摘事項等の一覧です。合計の欄をご覧下さい。全体で指摘事項が34件、注意事項が42件、意見が14件の合計90件でした。うち教育委員会は、合計で25件でした。内訳は、指摘事項が14件、注意事項が8件、意見が3件です。
18ページをご覧下さい。教育委員会各所属別の概要のうち、本庁分は18ページから19ページ、教育研究所及び県立学校分は21ページから23ページです。詳細の説明は割愛させていただきますが、今年度監査の重点事項である補助金交付に係る事務手続きについて、また委託契約に係る事務手続きや、通勤手当の認定等で指摘を受けています。教育委員会は県立学校等も含めると所属数は多いとはいうものの、他部局と比べると全体的に多い状況となっています。
引き続き各所属に対して事務処理のルール徹底を図り、各所属の内部手続きの強化等の取組を進めます。
以上です。」
○香河教職員課長「平成30年度奈良県公立学校教員採用候補者選考第2次試験の結果について、ご報告します。
合格者数は、校種別で小学校が170人、中学校が82人、高等学校が49人、特別支援学校が35人、養護教諭12人、栄養教諭6人、実習助手3人で、合計357人でした。昨年度は386人でした。最終的な合格倍率は5.8倍で、昨年度が6.2倍でやや減少となっています。
以上です。」
○吉田教育長「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長「監査結果について、昨年度との比較をもう少し詳しくご報告下さい。」
○塩見教育次長「昨年度の監査結果は全体で75件、今年度は90件でしたので全体で増えています。教育委員会についても、昨年度が全体で15件、今年度が25件でしたので、他部局と同様にやや増えている状況です。」
○森本委員「教育委員会事務局企画管理室が、教育委員報酬の二重払いについて指摘されていますが、どのような内容ですか。」
塩見教育次長「担当者が入院により不在した際、その期間を担当した別の職員との間の調整不足により二重払いとなったものです。直ちに戻入手続きがなされております。」
○吉田教育長「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長「その他連絡・報告事項はありませんか。」
○深田学校教育課長「前回の定例教育委員会で、委員から学校教育課に対して2点のご質問いただいたことについて、お答えします。
1点目の、県立高等学校の新規に採択を行った教科書の教科別の割合についてです。この資料は、全ての県立高等学校が採択した教科書のうち、新規に採択を行った教科書の数を新規率とし、過去3年間について教科別にまとめたものです。
国語や外国語の新規率が高いのは、定期考査問題を作成する上で、同じ教材になることを避けるためのものであり、教科書を変更する傾向があるためです。農業、工業、商業、福祉においては、専門性が高く発行されている教科書も限られているため、新規率が低くなっています。
年度別に見た場合、平成28年度使用教科書については、平成27年度に高等学校教科書の改訂がなかったために新規率が低くなっています。資料の教科書改訂時期をご覧下さい。主として低学年用が1年生、中学年が2年生、高学年が3年生ですが、教科書の検定については4年ごとの周期で行われますので、1年間は改訂版の発行がありません。
もう1点は、全国の学力及び学習状況調査の奈良県の学力・学習状況調査についてです。ご質問の内容は、全国と奈良県の調査における質問紙調査の同じ設問について、高学年と低学年の差がどのように変化しているかということでした。
資料『質問紙調査における肯定的な回答の割合の高学年と低学年の差』をご覧下さい。上半分に小学校の分析結果を、下半分に中学校の分析結果を示しています。さらに左側の質問項目に対して、左から平成29年度、28年度、27年度の結果を示しています。それぞれの年度において、小学6年生から小学4年生及び中学3年生から中学1年生の、各設問の肯定的な回答の割合について、高学年と低学年の差を示しています。マイナスの数値を赤字にして、高学年の方が低学年よりも肯定的な回答の割合が少ないことを示しています。なお数値が空欄になっているものは、当該年度にその設問が実施されなかったということです。設問のうちピンクの網掛け部分は、高学年の方が低学年よりも肯定的な回答の割合が10ポイント以上低い項目です。また平成29年度の結果を示した数値のうちブルーの網掛け部分は、前年度の結果よりも肯定的な回答の割合が増加したものです。
このような結果から、次の点が考えられます。低学年から高学年になる2年間において肯定的な回答の割合が10ポイント以上減少した項目は、中学校では半数近くに及びます。また小、中学校を含めて肯定的な回答の割合が増加しているのは、小学校における2項目にとどまっています。そして、各設問での前年度との比較において、小、中学校とも改善傾向にある設問が多数を占めています。また高学年と低学年の差においては、小学校では4分の1、中学校では約半数で改善傾向がみられます。
次に、資料『平成29年度全国学力・学習状況調査』をご覧下さい。この資料は全国調査結果から、本県教育振興大綱の重要業績評価指標としている設問を抽出し、その目標達成状況を示したものです。1ページから3ページが小学校、4ページから6ページが中学校です。
小、中学校ともに、多くの設問で未だ目標に達していない状況です。今年度は、新たにこのような資料を各小、中学校別に作成し、市町村教育委員会を通じて各学校の目標達成状況を示すとともに、目標達成に向けた取組の充実が図られるよう働きかけていきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長「教科書の新規率の推移について、この資料では、出版社は同じでも内容の改訂があった場合は新規になるのでしょうか。
また肯定的な回答の割合の低学年と高学年の差について、調査時点は同じで、低学年と高学年はその母集団が異なることでよいのでしょうか。」
○深田学校教育課長「そのとおりです。」
○吉田教育長「中学1年生と中学3年生との肯定的な回答の差が、数学で大きくなっていますが、このことについて考えられる理由は何ですか。」
○深田学校教育課長「年齢が低いときはテストしても殆どが満点に近い成績ですが、学年が上がるにつれて内容が難しくなり点数がとれなくなります。そのような中で、成績が思わしくなかったら好きという表現もできないのかと思うところです。
これは全国的にも、年齢が上がるに従って肯定的な回答のポイントが下がっている傾向です。」
○吉田教育長「『国語の勉強は好きですか』の設問について、中学1年生と中学3年生の差は平均してマイナス約5ポイント。『数学の勉強は好きですか』では、マイナス8ポイントで、その差は3ポイント程度です。『将来役に立ちますか』の設問になれば、数学の場合、小学生のときは役立つと思っていても、中学校3年生になると、約4分の1の生徒が全然役立たないと感じています。」
○深田学校教育課長「中学生になると関数等の抽象的なもの、図形の証明等が出てきます。普段の生活とのつながりをもつような形での授業ができないため、興味関心をもてず、将来的には自分には必要ないと感じているのかと考えられます。」
○森本委員「普段の生活に必要かどうかではなく、向上心を養うような授業が必要と思います。各学校に渡す分析結果を渡すということですので、これを基に研鑽を積んでもらって有効につかってもらいたいと思います。」
<非公開議案>
議決事項3
平成29年度教育委員会選奨候補者について
議決事項5
平成29年度文化財保護功労者感謝状の贈呈について
（非公開にて審議）
○吉田教育長「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」