件名 県職員・教職員の任用に関わる国籍条項

みなさまから寄せら

 奈良県の職員・教職員の任用に関わる国籍条項が撤廃されているということをイン


れたご意見の概要 ターネットの情報で知りました。

 県職員・教職員は国民の税金で給料を支給されているのですから、「日本人に限る」

という国籍条項は絶対に必要だと思います。

受付年月日: 2017年2月20日

回答

 職員の任用に当たっては、「公権力の行使」または「公の意思の形成への参画」に携


わる公務員になるためには日本国籍が必要という「公務員の任用に関する基本原則」

があります。


 しかしながら、国際化の進展に伴い、外国人の任用を推進する地方自治体が増加し


たこと、及び幅広く多様な人材を確保したいという任命権者(知事)からの意向を踏ま


え、専門的・技術的な職務で、公権力の行使、公の意思形成への参画に該当する職


位に就く蓋然性が一般的に低いと考えられる職種については、国籍要件を撤廃し、採


用試験を実施してきたところです。


 したがってすべての職種において国籍要件を撤廃しておらず、また任用されたとして


も前述の「公務員の任用に関する基本原則」に基づき、各任命権者が定める一定の職


以外の職に任用されるという制限は存在します。


 今後とも、任命権者(知事)と連携し、外国人の任用に関して研究を進めて参りたいと


考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。


 また、教職員の採用に関わる国籍条項につきましては、平成3年3月22日付「在日韓


国人などの日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」文部省教育


助成局長通知において、「在日韓国人などの日本国籍を有しない者について、平成4


年度教員採用選抜試験から公立の学校の教員への採用選考試験の受験を認めると


ともに、選考に合格した者については、任用の期限を付さない常勤講師として任用す


るための措置を講ずるよう適切に対処願います。」とされています。


 この国の方針に基づき、奈良県の教職員におきましては、平成4年度教員採用候補


者選考試験から、合格した場合は任用の期限を付さない常勤講師として任用していま


す。


 御理解いただくようお願いいたします。


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