平成29年度第16回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年3月14日
14時30分
＜閉会＞
平成30年3月14日
16時00分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（欠席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1
人事について（事務局関係）（可決）
議決事項2
教育評価支援委員会委員の委嘱について（可決）
議決事項3
人事について（学校関係）（可決）
議決事項4
奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正案に係る知事への協議について（可決）
議決事項5
奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の改正案に係る知事への協議について（可決）
議決事項6
奈良県文化財保護指導委員の委嘱について（可決）
議決事項7
古式銃砲及び刀剣類の登録審査委員の任命について（可決）
＜議事内容＞
○吉田教育長 「ただ今から、平成29年度第16回定例教育委員会を開催いたします。本日は花山院委員と上野委員が欠席ですが、定足数を満たしており委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「議決事項1から3及び議決事項6と7については人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開議案として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょうか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「委員の皆様の議決をいただきましたので、本日の議決事項1から3及び議決事項6と7については非公開議案として審議することとします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項4『奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正案に係る知事への協議』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員及び奈良県県費負担教職員の標準的な職を定める規則の改正案に係る知事への協議について、ご説明します。
地方公務員法では、職員の職制上の段階に応じ、標準的な職を定めることとされています。学校に勤務する職員についても、例えば教員であれば、校長、教頭、教諭といった形で定められています。本件は、知事部局等他の任命権者との標準的な職の均衡を図るために改正を行うものです。
具体的には県立の事務職員については、現在は事務長、事務職員と段階を区分していますが、知事部局等では、事務職員を係長、主事といった形で区分をしていますので、整合性をとるために学校の事務職員についても係長、主事の二段階に改正したいと考えています。その他、学校栄養職員や技能員についても同様の趣旨で改正を行うものです。
規則の改正にあたりましては、地方公務員法の規定により、知事との協議が必要になりますので、承認をいただきましたら、知事との協議を進めたいと考えています。
ご審議よろしくお願いします。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項4については原案どおり可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項5『奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の改正案に係る知事への協議』について、ご説明をお願いします。」
○香河教職員課長 「奈良県立高等学校等職員の人事評価に関する規則の改正案に係る知事への協議について、ご説明します。
県立学校において新たに主幹教諭の職を設置しようとしていますので、それに伴い人事評価の被評価者のところに、主幹教諭を付け加える改正を行うものです。これについても地方公務員法の規定により、知事との協議が必要になります。
ご審議よろしくお願いします。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項5については原案どおり可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項1『監査結果報告書（平成29監査年度第2回）』について、ご報告をお願いします。」
○塩見次長 「平成29監査年度第2回の監査結果報告書の概要についてご報告します。
監査報告制度につきましては、監査を行った結果について、地方自治法の規定により各行政委員会へも報告が提出されることとなっております。この第2回報告書が、2月22日付けで提出されましたので、その内容についてご報告させていただきます。
この報告は、平成29年11月から平成30年1月にかけての定期検査を含め、表紙記載の3つの監査の結果報告です。教育委員会関係では定期監査分が該当しています。
監査の結果についてご報告いたします。2ページをご覧ください。部局別の指摘事項等の一覧です。『合計』欄をご覧ください。全体で47件です。そのうち指摘事項が22件、注意事項が24件、意見が1件でした。うち教育委員会関係ですが、合計で12件でした。内訳として、指摘事項が6件、注意事項が6件でした。
11ページをご覧ください。各所属別の概要のうち、教育委員会分については11ページから14ページで、全て県立学校に関するものです。詳細の説明は割愛させていただきますが、通勤手当の認定誤りや、高等学校授業料に係る未収金の不適正な管理、委託契約に係る事務手続きの誤りなどについて指摘等を受けています。教育委員会は、県立学校を含むため所属数は多いとはいうものの、他の部局に比べて多い状況となっています。
引き続き、各所属に対し事務処理のルール徹底を図り、各所属の内部チェック機能の強化等の取組を進めて参ります。
以上が監査結果報告書の概要です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「通勤手当に関するものが多いですね。」
○塩見次長 「通勤経路については、最も合理的な経路となっていますが、新しい道路ができた場合でも、今までどおりの経路で通勤手当の支給を受けたりする場合があります。」
○吉田教育長 「昨年との比較はどうなっていますか。」
○塩見次長 「昨年度の第2回は全体で45件、このうち教育委員会は12件で、そのうち指摘事項が2件、注意事項が10件でほぼ同じです。定期監査が9月7日から1月26日になっていますので、期間については昨年度のほうが少し長かったです。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項2『（仮称）次世代教員養成プログラム予備調査（第2回）の結果』について、ご報告をお願いします。」
○前田教育振興大綱推進課長 「（仮称）次世代教員養成プログラム予備調査の第2回の結果について、ご報告します。
次世代教員養成プログラムは、第12回の定例教育委員会におきましてご報告させていただいたとおり、本県の教員を志望する学生・生徒に、本県教育を担う資質・能力を育成することを目的として、県内の高等学校又は中等教育学校に在籍する、県内で小学校教員を志望する生徒に対して、大学進学後も継続して実施するプログラムです。
前回のご報告の際に、本年度内に、プログラムについてより具体的な内容を学校に伝えるとともに、昨年7月に実施いたしました予備調査で、プログラムに参加をしたいと希望した97名の意向の確認を含めた再調査を行った方が良いとのご指摘をいただきました。そこで、県内の高等学校、中等教育学校並びに関係特別支援学校に、第2回目の予備調査を平成30年1月24日から2月27日にかけて実施いたしました。
調査の結果は、県内の公立学校が18校106名、県内の国立・私立学校から7校14名の、合計120名の希望があり、前回より23名増加しています。これは県立高田高等学校が15名から31名、県立橿原高等学校が1名から11名と大幅に増加したためです。他校におきましても若干の変動が見られました。秋は次年度に向けて類型選択や科目選択を実施する時期です。それらを通して、自らの進路について真剣に考えた結果と受け止めております。募集人数は概ね80名程度としておりますが、4月に実施する予定の実行委員会におきまして、今回の結果を提示し、100名前後の参加者に対応できるよう検討を進める予定です。
調査に際しましては、教育委員会でお示ししたプログラム内容の資料とともに、資料1のチラシを配布し、受講生が大学卒業後、すぐに奈良県の教員になる流れと、大学卒業後に大学院に進学し、修了した後に奈良県の教員になる流れの、大きく2つを示しました。いずれの場合も将来の本県教員として相応しい人間性や資質能力が養成され、本県の教育課題の解決を目指す広い視野や教養が担保でき、優秀な教員として活躍してもらえるものと期待していますが、さらに授業力を含む高い資質・能力を伸ばして欲しいという観点から、後期プログラム修了後に、教員採用試験を受験せず、教職大学院や大学院に進学することを奨励したいという考えも、この資料1で示しています。
このプログラムの名称については、前回保留となっていますが、年度早々に実行委員会において名称を確定し、7月の募集に合わせて広報させていただき周知を図りたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「『後期プログラム修了者の扱いを検討中』、『後期プログラム修了後の大学院修了者の扱いを検討中』とは、教員採用試験の免除を検討中と読み取れますが、それで良いのでしょうか。」
○前田教育振興大綱推進課長 「そのことについては、学校にも説明をさせていただきながら進めています。学校の先生から生徒に説明いただいています。」
○吉田教育長 「120名の希望者で100名前後の対応ということですが、結果的には希望者全員を参加させるのですか。」
○石井教育研究所副所長 「定員については改めて実行委員会で検討させていただくこととなりますが、面接によって確認することは行いたいと考えています。」
○吉田教育長 「基本的には参加希望者全員を受け入れていこうということですね。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項3『平成30年度奈良県公立高等学校入学者特色選抜等の結果』について、ご報告をお願いします。」
○中野学校教育課参事 「平成30年度奈良県公立高等学校入学者特色選抜等の結果について、ご報告します。
特色選抜は2日間実施しました。1日目は2月20日23校59学科、2日目は実技等を行う学校の4校4学科で実施しました。また特色選抜と同時に、十津川高校の連携型中高一貫教育に関する入学者選抜、大和中央高校の定時制課程のA選抜、帰国生徒を対象とした帰国生徒等特例措置の検査を実施しました。
特色選抜の受検者数は、募集人員2,798人に対して、最終的な受検者数が3,374人、実質競争倍率が1.20倍でした。参考に前年度の状況も資料に記載しています。なお募集人員が減少しているのは、奈良北高校理数科の募集について、特色選抜を取りやめて一般選抜で行うことにしたことによるものです。
また全国募集をしている運動部では、御所実業高校ラグビー部に17名、榛生昇陽高校の自転車競技に3名、学科コース関係では御所実業高校の薬品科学科に3名、十津川高校の普通科の工芸コースに1名、それぞれ合格しています。
十津川高校の連携型中高一貫教育に関する入学者選抜の受検者数は、今年度は8名で前年度より2名の減少です。大和中央高校の受検者数は119名で、前年度より13名の減少です。帰国生徒等特例措置は、今年度は6名で前年度より2名の減少です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「県外からの受検、合格者について、昨年度と比べてどうだったのでしょうか。」
○中野学校教育課参事 「御所実業高校のラグビー部については、昨年度は18名でした。榛生昇陽高校の自転車競技部については、昨年度受検がありませんでした。2年前の28年度には1名合格しています。
御所実業高校の薬品科学科については、過去3年間毎年3名の合格です。十津川高校の工芸コースについては、昨年度は受検がありませんでしたが、28年度は2名合格です。概ね大きく変わらない範囲で推移しています。」
○森本委員 「成果のある高校にはそれだけ人気があるようですね。県内の志望者も比例しているのですか。」
○中野学校教育課参事 「大幅に増えるといったことはありませんが、定員に対して一定数は確保されていると聞いています。」
○吉田教育長 「資料からは受検者数が分からないので、次回は改善をお願いします。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項3については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項4『文部科学省委託事業「社会的課題に対応するための学校給食の活用事業」報告』と、その他報告事項5『レッツエンジョイ！スポーツライフ（小学校スポーツ教室）実施報告』について、ご報告をお願いします。」
○吉田保健体育課長 「文部科学省委託事業『社会的課題に対応するための学校給食の活用事業』について、ご報告します。
県教育委員会では、国の事業を受託して、河合町をモデル地域に指定し、担当栄養教諭、県及び河合町首長部局、関係団体と連携を図り、学校給食を活用しながら事業を実施しました。内容について簡単にご報告します。
報告書の2ページ下段に事業のイメージ図があります。県で推進会議を立ち上げて、その中で、この事業の研究開発テーマを『地産地消の推進』と『伝統的食文化の継承』に設定させていただきました。河合町におきましては、この推進会議の下に、報告書8ページで示すようなワーキング会議を設置し進めてきました。
報告書の1ページをご覧ください。内容的には、1の新たな野菜供給ルートの開拓、3の地場産物を利用した加工品の開発、4の地産地消学校給食メニューの開発、11の事業の全体の報告会等を主な内容として実施させていただきました。
28ページをご覧ください。成果と課題について、簡単にご報告します。先ず地場産物及び県内加工品活用割合が、平成28年11月に21%でありましたが、この事業に取り組んだ結果、目標の30%を超える33%に向上しました。伝統的食文化の継承については、郷土料理活用献立の実施数の増加ということで、従来は6品目の伝統的郷土料理を献立に入れていましたが、10品目に増えました。
また子どもたちのアンケート調査結果から、事業実施前と実施後において、伝統的食文化への理解ということで郷土料理をどれだけ知っているかという問いに、従前の回答数は20品目でしたが、それを44品目に上げることができました。
課題として主なものだけを申し上げると、地産地消をしていくには生産者、関係団体、加工業者等と情報交換できるような体制づくりが必要であるということです。河合町はこのモデル事業を受けることによってこの体制づくりができ、進めていくことができたということです。
この事業の成果について、2月2日に河合町立文化会館まほろばホールで報告会を開催させていただきました。県内から約200人の参加を得て盛況に終わったところです。
文部科学省委託事業『社会的課題に対応するための学校給食の活用事業』については、以上です。」
○吉田保健体育課長 「レッツエンジョイ！スポーツライフの実施について、ご報告します。小学生スポーツ教室です。
これは、子どもに継続的な運動機会を提供することで、スポーツへの興味喚起、運動習慣の定着と体力の向上を図ることを目的に、小学生スポーツ教室『レッツエンジョイ！スポーツライフ』を開催しました。
県内各地の小学校4年生から6年生までの29名の児童が、11月19日から2月24日にかけて、バトミントン、ドッジボール、タグラグビー、エアロビクスの4種目、1種目ごとに各2回、全8回の教室に参加しました。
各教室の指導には、大学及び各競技団体から講師の先生をお招きしました。初めて挑戦するスポーツに、最初は緊張した表情の子どもたちでしたが、一緒に運動することですぐに打ち解け、また講師の先生方の丁寧で分かりやすい指導もあり、みんなで協力しながら楽しく取り組み、それぞれのスポーツの魅力に触れることができました。
参加した児童や保護者からは『家や学校でもやってみたい。』、『これからも続けたいスポーツが見つかった。』という感想が聞かれました。
今後も引き続き、子どもたちのスポーツに対する興味の喚起と、運動習慣の定着と体力向上につながる取組を推進して参りたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○佐藤委員 「河合町も含めて、この事業を県として広げていく計画はありますか。」
○吉田保健体育課長 「この国の委託事業は、来年度も受託を希望しているところです。どの地域で実施するかは調整中です。」
○吉田教育長 「レッツエンジョイ！スポーツライフは何年間実施されていますか。」
○吉田保健体育課長 「この小学生スポーツ教室となってからは初めての開催です。昨年度までは就学前の子どもたちと小学校低学年を対象にした親子スポーツ教室を2年間開催させていただきました。」
○吉田教育長 「今回のスポーツ教室は、8回続けて参加するってことですね。」
○吉田保健体育課長 「はい。昨年度までは個別の参加が可能でしたが、これは8回続けての参加が原則として募集させていただきました。」
○吉田教育長 「参加状況はどうでしたか。」
○吉田保健体育課長 「欠席している子どももいますが、29名が8回全部に参加しました。最後までやり遂げた子どもたちは来て良かったと、また親も、今まで運動をしなかった子どもが運動の楽しさを味わうことができましたと感想をいただいています。」
○吉田教育長 「どのように募集をかけましたか。応募はどの程度ありましたか。」
○吉田保健体育課長 「市町村教育委員会へ文書による通知の他、市町村教育長会での周知、それを受けて各教育長が校園長会で周知という流れで募集いたしました。全ての参加が原則で、かつ会場が天理ということで、送迎も含めると親子ともに半日程度の時間を要するものでありますが、応募は40人程度でした。」
○森本委員 「来年度も継続して実施を予定されていますか。」
○吉田保健体育課長 「はい。継続して実施するため予算を要求しています。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項4とその他報告事項5については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項6『「元気なならっ子約束運動」優秀園所表彰』と、その他報告事項7『学力調査結果分析プロジェクト・チームによる分析報告』について、ご報告をお願いします。」
○石井教育研究所副所長 「『元気なならっ子約束運動』優秀園所表彰について、ご報告します。
この運動は資料の1に記載のとおり、子どもの基本的な生活習慣の定着や、規範意識、社会性の醸成、更には家庭教育一層の充実を図ることを目的に実施しています。実施については、2に記載の16の企業団体にご協賛いただいているところです。
本年度の実施状況は、3に記載のとおり、幼稚園、保育所については247園所20,886名、小学校では1年生を対象に212校12,693人の子どもとその保護者にご参加いただき、取り組んでいただきました。
表彰については4に記載のとおり、他の機関の参考となるような優れた取組を行った28の園所を選考して、3月1日に教育研究所にて表彰式を行いました。当日は、推進協議会委員の皆様や協賛企業のご代表の方々等多くのご出席をいただきました。受賞されました園所については、資料のとおりです。
具体的な表彰部門を簡単にご紹介します。一つ目は、本運動を推進するために、子ども・保護者・地域に向けて行った効果的な啓発に対して表彰する『がんばって広めたでしょう部門』、これに11園所、二つ目は『あいさつ・お手伝い』『早寝早起き朝ごはん』のどちらかの内容のうち、特色ある取組に対して表彰する『がんばって取り組んだでしょう部門』に7園所、三つ目は『げんきなならっこおやくそくシート』を用いて、がんばった親子の取組等の紹介に対して表彰する『がんばってシールを貼ったでしょう部門』に10園所を表彰させていただきました。それぞれの部門の具体的な取組は記載のとおりです。
なお取組後のアンケート調査結果の例を6に記載しています。『決めた約束は最後までやりきろうとするようになった』の項目の、3歳児から5歳児における平成27年度からの3年間の同一集団の変化を見ますと、肯定的な回答の割合が増加しており、本運動の成果といえるのではないかと考えています。
今後も、家庭教育は全ての教育の出発点であるという認識のもと、『げんきなならっ子約束運動』の取組をとおして、家庭との連携を図りながら、基本的な生活習慣の定着、規範意識、社会性の醸成に努めたいと考えています。
『元気なならっ子約束運動』優秀園所表彰については、以上です。」
○石井教育研究所副所長 「学力調査結果分析プロジェクト・チームによる分析結果について、ご報告します。
奈良県では独自に、小学4年生と中学1年生に学力・学習状況調査を行い、本年度で三年目になりました。平成27年度に奈良県調査を受検した小学4年生、中学1年生の児童生徒が、本年度、小学6年生、中学3年生となり全国調査の対象となりました。同じ児童生徒集団の学力や学習意欲等が、どのように変化したのかを比較分析しました。
分析にあたりましては、教育研究所に『学力調査結果分析プロジェクト・チーム』を設置して、奈良教育大学の先生方のご指導のもと進めさせていただきました。
主な分析内容は、1ページの分析手法に示したとおりです。本日は、この中から特徴的な部分を抽出してご報告します。
先ず、同一学年集団の学力等の比較分析についてです。1ページと2ページの棒グラフをご覧ください。小学校、中学校とも、学力の低い層と高い層がともに増加傾向にあり、中間層が減少しています。学力の低位に置かれている児童生徒の原因の把握とその対応が大きな課題といえるのではないかと考えています。
次に、同じ学年集団の小学4年生と小学6年生、中学1年生と中学3年生の学力調査結果の学校ごとの偏差値を散布図で表すと、2ページ下段から3ページ上段のようなグラフになります。相関係数が0.7から0.8と強い相関があります。小学校より中学校の方の相関が強く、特に中学校では国語より数学の方が強い相関を示しています。これにより、数学の学力の基礎は、小学校で育てておく必要があるといったことや、中学校よりは弱いものの、小学校でも相関がみられることから、より早い時期から学力の定着・向上に取り組む必要があるといえます。また中学校で学力向上に取り組む際には、小学校の内容に戻って復習する必要があること等が改めて浮き彫りになりました。
3ページ中段から4ページにかけて、学力調査と質問紙調査結果の関連を示しています。全国調査における学習意欲に関わる質問項目について、最も学力との関連が強かったのは『国語（算数・数学）の授業の内容はよく分かる』の項目であり、特に算数・数学において、当てはまると回答した児童生徒と、当てはまらないと回答した児童生徒の平均正答率の差が顕著でした。このことから、児童生徒にとって『よく分かる』授業を行うことが、学力の定着・向上のためにはとりわけ重要であることが改めて浮き彫りになりました。
4ページ中段から5ページにかけて、学力調査の相関分析を示しています。5ページの表では、教科間の評価の観点同士の相関を示しています。分析の結果から、『言語についての知識・理解・技能』と『書く能力』は、算数や数学の学力との相関が見られ、中学校ほど相関係数が高く顕著であることが分かります。学力向上の方策を考える上で、国語の基礎的・基本的な内容や書く力の向上にいかに取り組むかが重要なポイントになると考えられます。
5ページ下段からは生活習慣等について示しています。6ページのグラフから分かるように、小学校、中学校ともにテレビ・ビデオ・DVD及びゲームに多くの時間を費やしている児童生徒ほど平均正答率が下がっています。ゲームについては、全くしないと回答した児童生徒の平均正答率が他と比べて最も高くなっています。
7ページのグラフは、平日の携帯電話やスマートフォンでの通話・メール・インターネットの使用時間について、正答率が県平均から、5ポイント以上高い層と5ポイント以上低い層で回答の平均値を比較したものです。小学6年生では、使用時間が『30分以上1時間未満』で、中学3年生では、概ね2時間を境として、高い群と低い群の回答の割合が逆転しています。高い群は、携帯電話等を使用する時間を決めるなど家庭内でのルールを守ったり、学習との遊びの切り替えをうまく行ったりしているのではないかと思われます。
7ページ下段からは、職員研修等の在り方について示しています。8ページ上段のグラフは、平均正答率と研修内容の関係性について示しています。これによると小学校では模擬授業や事例研究などの実践的な研修、中学校では、生徒自ら学級やグループで課題を設定し、その解決に向けて話し合い、まとめ、表現するなどの学習活動を学ぶ校内研修など、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた研修が重要であることが分かります。
また今回、児童生徒と教員との意識の差についても着目しました。主体的・対話的で深い学びに関わる学習活動に焦点を当てて、平成29年度奈良県調査の小学校上位20校と下位20校とを比較しました。上位群、下位群ともに、教員の肯定的回答よりも児童の肯定的回答のほうが低く、さらに児童の肯定的回答は、下位群で明らかに低く、教員との意識の差が顕著でした。今後、教員と児童生徒の意識の差は、どこに原因があるのかを教員一人一人が考える必要があるとともに、児童生徒が肯定的に回答できる授業づくりを進めていくことが課題と思っています。
9ページからは聞き取り調査を行った学校の取組概要及び本プロジェクトのスーパーバイザーである奈良教育大学のお二人の先生の論考の抜粋を掲載しています。
最後の12ページに、『これからの授業づくりのために』として、県内の教員向けにメッセージをまとめました。
なお2月21日に 県内全ての市町村教育長を対象とした説明会を開催させていただき、吉田教育長から本調査の分析結果をご説明していただきました。今後はそれぞれの学校におきまして、調査を調査として終わらせるのではなく、それをどのように活用し、児童生徒の真の学力向上につなげるか、そのことが最も重要であることを、様々な機会を通して周知していきたいと考えています。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○森本委員 「受賞対象の園所はどのようにして決まるのですか。」
○石井教育研究所副所長 「取組をいただいた園所から部門別に応募いただき、その中から選考委員会で選考いたしました。」
○森本委員 「取組の期間はいつですか。」
○石井教育研究所副所長 「3歳から5歳児については夏休みと冬休みの2回、小学校については夏休みの1回です。」
○森本委員 「この調査分析は、県独自に実施する小学4年生及び中学1年生を対象とした学力・学習状況調査があってできたことですが、来年度以降も県独自の調査は行うのですか。」
○中野学校教育課参事 「小学4年生は実施しませんが、中学1年生は実施します。質問紙による調査は両学年とも継続して行います。」
○森本委員 「中学1年生だけ継続するのはどうしてですか。」
○吉田教育長 「高等学校の場合は入試でおおよその学力は把握できるのですが、中学1年生の学力を把握する手段はこれ以外にはありません。県としては、中学1年生だけ継続して、その結果を指導方法に生かして欲しいと考えています。
中学で勉強嫌いにさせている数学に備えて、入学までの間に算数の復習的なことや、苦手な分野やできていない分野を教材化して子どもたちに提供するようなことを考えています。」
○森本委員 「相関関係が分かったことは良かったと思います。これを生かして、今教育長が言われたことも含め、独自で学力を向上させるような取組をしていただければと思います。
それと生活習慣等についての分析も充分な成果が得られたと思います。学校への周知だけではなくて、保護者にも充分に周知していく必要があります。」
○吉田教育長 「『家庭学習の手引き』を作っていただいていると思いますが、この結果は掲載するのでしょうか。」
○石井教育研究所副所長 「強い相関関係が確認されたので、前段階での取組が必要と感じています。ゲーム等その他の生活環境の影響も分かりましたので、学校教育課と連携しながら、啓発に努めたいと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項6とその他報告事項7については承認いたします。」
非公開議案
議決事項1
人事について（事務局関係）
議決事項2
教育評価支援委員会委員の委嘱について
議決事項3
人事について（学校関係）
議決事項6
奈良県文化財保護指導委員の委嘱について
議決事項7
古式銃砲及び刀剣類の登録審査委員の任命について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」