平成30年度第10回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年10月25日
14時30分
＜閉会＞
平成30年10月25日
17時20分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（欠席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
次第
議決事項1 教育委員会に提出された請願について （ 一部可決 ）
議決事項2 平成30年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状 （可 決）
況の点検及び評価の結果に関する報告書（平成29年度対象）について
議決事項3 平成30年度奈良県教育支援委員会調査員の任命について （可 決）
議決事項4 平成30年文化財保護功労者感謝状の贈呈について （可 決）
報告事項1 損害賠償請求権の主張への対応状況について （承認）
報告事項2 平成30年度奈良県公立学校優秀教職員表彰について （承認）
報告事項3 平成31年度奈良県立高等学校入学者募集人員について （承認）
○吉田教育長「ただ今から、平成30年度第10回定例教育委員会を開催いたします。出席者の点呼
をとります。佐藤委員、森本委員、高本委員、上野委員。
本日は花山院委員欠席ですが、、定足数を満たしており、委員会は成立しております。」
奈良県教育委員会会議傍聴規則第2条の規定に基づきまして、12名の方が傍聴券の交付を受け
られています。」
○吉田教育長 「議決事項4については人事案件であるため、議決事項3について
は氏名等が公表されると、関係者から直接働きかけ等があった場合に、委員会の運
営に影響を及ぼすおそれがある案件であるため、報告事項1については裁判外の損
害賠償請求事案であり、請求者のプライバシーの保護をはかる必要があること、ま
た意思決定の過程であるため、当教育委員会においてはこれら3議案を非公開議案
として審議すべきものと考えます。委員のみなさまにお諮りします。いかがでしょ
うか。」
※ 各委員一致で可決
○吉田教育長 「委員のみなさまの議決を得ましたので、本日の議決事項3と議決
事項4と報告事項1については、非公開議案として審議することとします。」
議決事項1 教育委員会に提出された請願について
○吉田教育長「それでは、議決事項1『教育委員会に提出された請願』について、です。
平成30年9月26日に、奈良県教育委員会に『県立高等学校の耐震性のない建物について、公的
基準に基づく厳格な措置を求める請願書』はじめ、合計6件の請願が提出されました。また、平
成30年10月15日には、『県立奈良高等学校の耐震整備を求める請願書』が提出されました。本日
は、合計7件の請願についてご審議いただきたいと思います。それぞれの請願について、1件ず
つ順にご審議いただきたいと思います。
1件目の請願書について説明をお願いします。」
○塩見次長 「1件目の請願についてご説明いたします。『県立高等学校の耐震性のない建物に
ついて、公的基準に基づく厳格な措置を求める請願書』。
要旨。耐震性に関する公的基準に満たない、著しく劣悪な強度の放置された施設については、
速やかに使用禁止及び閉鎖すべきであり、これに反論するのであれば、直ちに公的基準に則した
耐震診断の判定を受け、安全性の認定を行い、その結果を公表することを求める。
趣旨及び理由。県立奈良高等学校を始めとして、郡山高等学校、山辺高等学校、磯城野高等学
校、大宇陀高等学校、王寺工業高等学校の建物は、別紙のとおり、コンクリート強度が著しく弱
く、公的基準を満たした耐震補強をすることができない施設である。
しかし、県教育委員会はこのことを認識していながら、その旨を未だ公表せず、生徒及び教職
員らに対し、大地震発生時において公的に安全であると認定されていない施設の使用を継続さ
せ、生命及び身体の安全の保障がない環境での生活を余儀なくさせている。
コンクリート強度に関する公的基準によれば、13.5N/㎟以下では、補強が不可能であるとされ
ている。
県教育委員会が定める奈良県学校施設耐震化ガイドライン（平成20年3月策定、改訂版）（以
下「ガイドライン」という。）では、奈良県内における統一基準が明記され、コンクリート強度
13.5N/㎟以下及び構造耐震指標（Is値）が0.3以下の場合は、早急に設計を開始し、最優先に
耐震化を行うべきことが規定されている。ガイドラインは、建築物の耐震改修の促進に関する法
律（以下「耐震改修促進法」という。）により定めることが義務付けられた奈良県耐震改修促進
計画に明記された基準である。
つまり、教育長の県議会本会議や委員会における『耐震化で補強を優先させたのは県教育委員
会事務局の判断である』という旨の説明は、耐震改修促進法の趣旨を無視した上、法定計画に違
反したものであり、この責任は極めて大きいものと言わざるを得ない。
また、耐震診断及びコンクリート強度調査が行われて以来、既に概ね10年以上が経過し、未だ
使用することを容認する意思決定は、多数の生徒及び教職員らの生命を危うくするものであり、
公序良俗に反する。まして、コンクリート強度の数値による試算からは計画供用期間が大幅に過
ぎており、耐震診断機関の判定事例では『解体撤去すべき建物』との見解が示されており、使用
することのできない水準であることは言うに及ばない。
現状では、誰がどのように責任を取ろうとも、償うことのできない重大な損害が発生し得るこ
とは、容易に想定することができるところである。
よって、上記の耐震性に関する公的基準に満たない、著しく劣悪な強度の放置された施設につ
いては、速やかに使用禁止及び閉鎖すべきであり、これに反論するのであれば、直ちに公的基準
に即した耐震診断の判定を受け、安全性の認定を行い、その結果を公表することを請願する。
その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求め
る。」
○吉田教育長 「この請願では、請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することができる機会
を設けることを請願されています。まず、これについてご審議をお願いしたいと思います。
それでは、陳述に関する件について調査内容を報告してください。」
○塩見次長 「陳情者の会議への出席については、奈良県教育委員会陳情処理規程第4条で、委
員会は、陳情の調査の報告につき必要と認める場合は、陳情者をその会議に出席させることがで
きることとされています。
また、陳情者による陳述については、第6条において、『委員会は議決によつて陳情者又は当
事者から直接陳情の要旨を、陳述させることができる。』という規定がございますので、これに
よることとなります。」
○吉田教育長 「まず、このことについてご審議をお願いします。」
○森本委員 「陳述につきましては、県教育委員会陳情処理規程に則って、教育委員会として判
断しますので、不採択で良いと思います。」
○吉田教育長 「委員のみなさまにお諮りします。本件の、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を
求める請願については不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「耐震性に関する公的基準として、国土交通省の基準では構造耐震指標で
あるIs値が0.6未満、文部科学省の通知ではIs値0.7未満は耐震性がなく、耐震化が必要とされて
います。そのうち、Is値0.3未満の施設は、地震の震動に対して倒壊又は崩壊の危険性が高いと
されており、これらは著しく劣悪な強度の施設にあたると考えられます。
なお、コンクリート強度の調査結果は、耐震補強による補修を実施するかどうかの判断のため
に、使用いたしました。
本年度の耐震補強工事完了後における耐震化未完了の県立高等学校の建物のうち、6校11棟
は、Is値0.3未満の建物です。これらの建物は、授業等に使用しており、使用禁止及び閉鎖する
場合、代替施設を確保できなければ学校運営が困難となります。代替施設の確保については、現
在、検討中でございます。
引き続き、検討し、調査いたしたいと考えております。
以上です。」
○吉田教育長 「代替施設についての調査がこれから検討されるということです。引き続き調査
を行い、今後の会議で報告の上、採決を行うことといたします。
2件目について説明をお願いします。」
○塩見次長 「『法規違反の疑義に関する説明を求める請願書』。
1、要旨。奈良県学校施設耐震化ガイドライン策定後における平成20年以降の地教行法第21条
第1項第1号、第2号及び第7号に関して県教育委員会に議題とされ、議決を経たかどうかを明
らかにし、議題とされていない場合はその責任の所在を明確にした上、公表することを請願す
る。
2、趣旨及び理由。現在、県立奈良高等学校の体育館及び主要校舎の耐震性等の問題につい
て、新聞やテレビなどでも報道され、県教育委員会の行為に対し、社会に大きな衝撃を与えてい
る。
平成30年8月28日、奈良市は、体育館及び主要校舎の構造耐震指標が国の基準を大幅に下回っ
ており、著しく低い水準にあるとして、第二次避難所の指定を解除した。
また、平成30年9月18日には、奈良市から教育長あて、建築物の耐震改修の促進に関する法律
第15条の規定による行政指導が行われた。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下『地教行法』という。）第21条第1項第1
号、第2号及び第7号によれば、教育財産の管理及び校舎等の整備に関することは県教育委員会
の職務として規定される。
しかし、県議会防災・県土強靭化対策特別委員会における吉田育弘教育長の答弁によれば、学
校施設耐震化における意思決定は、地教行法により教育委員会の職務権限であるにもかかわら
ず、県教育委員会に諮ることなく、県教育委員会事務局の判断で行われたことが明らかになって
いる。
これら教育長を始めとする県教育委員会事務局の行為は、地教行法第21条に違反するものであ
り、教育委員会制度の形骸化の誹りは免れないものというほかない。
生徒及び教員らの生命及び身体の保護に係る県教育委員会の意思を無視した重大かつ明白な瑕
疵があり、意思決定は適正な手続きに則ったものとはいえず、違法不当なものである。
よって、県教育委員会は、奈良県学校施設耐震化ガイドライン策定後における平成20年以降の
地教行法第21条第1項第1号、第2号及び第7号に関して県教育委員会に議題とされ、議決を経
たかどうかを明らかにし、議題とされていない場合はその責任の所在を明確にした上、公表する
ことを請願する。
3、その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。
また、審議及び議決に当たっては、法規違反の疑義の当事者である教育長を除斥されたい。」
○吉田教育長 「それでは、調査内容を報告してください。」
○塩見次長 「現在調査中です。引き続き調査いたします。」
○吉田教育長 「引き続き調査を行うとのことです。その他の件に関しましても、今後の会議で
報告の上、採決を行うことといたします。
3件目の請願について、説明をお願いいたします。」
○塩見次長 「『学校保健安全法違反の疑義に関する説明を求める請願書』。
1、要旨。耐震性に関する公的基準に満たない、著しく劣悪な強度の放置された施設について
は、速やかに使用禁止及び閉鎖すべきであり、これに反論するのであれば、直ちに公的基準に即
した耐震診断の判定を受け、安全性の認定を行い、その結果を公表することを求める。
2、趣旨及び理由。現在、県立奈良高等学校の体育館及び主要校舎の耐震性等の問題につい
て、新聞やテレビなどでも報道され、県教育委員会の行為に対し、社会に大きな衝撃を与えてい
る。
平成30年8月28日、奈良市は、体育館及び主要校舎の構造耐震指標が国の基準を大幅に下回っ
ており、著しく低い水準にあるとして、第二次避難所の指定を解除した。
また、平成30年9月18日には、奈良市から教育長あて、建築物の耐震改修の促進に関する法律
第15条の規定による行政指導が行われた。
学校保健安全法第28条によれば、校長は生徒の安全の確保を図る上で支障となる事項がある場
合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができ
ないときは、当該学校設置者に対し、その旨を申し出るべきことが規定されている。
しかし、平成30年7月26日に、奈良県情報公開条例に基づき、県教育員会に対して『奈良高校
の施設において、IS値が0.3以下の施設に対し、学校保健安全法第28条の規定に基づき、校長
が生徒の安全確保を認め行った措置の分かる全ての文書及び設置者に対し、その旨を申し出た全
ての文書』について開示請求を行ったところ、奈良高等学校から県教育委員会に提出された要望
書等が学校保健安全法の規定による文書であると回答を受け、該当文書として特定された。な
お、設置者に提出した文書については、その記録がなく、不存在とれた。
また、県議会防災・県土強靭化対策特別委員会における吉田育弘教育長の答弁によれば、『教
育委員会事務局の判断があった』ということが明らかになり、学校保健安全法第28条の規定を遵
守していないことが発覚した。
生徒及び教員の生命及び身体の保護に係る県教育委員会の意思を無視した重大かつ明白な瑕疵
があり、意思決定は適正な手続きに則ったものとはいえず、違法不当なものである。
よって、県教育委員会は、奈良県学校施設耐震化ガイドライン策定後における平成20年以降の
学校保健安全法に規定する設置者への申し出が行われたどうかを明らかにし、その記録が存在せ
ず提出されていない場合はその責任の所在を明確にした上、公表することを請願する。
3、その他、請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。」
○吉田教育長 「陳述に関するその他の件がございます。1件目で報告したとおりです。これも
不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接請願の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「奈良県学校施設耐震化ガイドラインは、平成19年3月に策定、初版を発
行し、平成20年3月に改訂版が発行されています。
学校保健安全法に規定する設置者への申し出の実績については、校長から学校支援課長に申し
出されたものがございます。平成23年10月5日、平成26年5月13日、平成27年5月26日、平成30
年6月19日です。これ以外にはございません。
ただ、これらの申し出は奈良高校に関するもののみでございますので、引き続き、他校につい
ての調査をすすめてまいりたいと思っています。
以上です。」
○吉田教育長 「引き続いて調査を行い、今後の教育委員会で採決を行うことといたします。
続いて、4件目の請願について、説明をお願いします。」
○塩見次長 「『県立奈良高等学校について、在校生及びその保護者等に対して、奈良市から行
政指導が行われた事実を速やかに情報提供することを求める請願書』。
1、要旨。県立奈良高等学校について、在校生及びその保護者等に対して、奈良市から行政指
導が行われた事実を速やかに情報提供することを求める。
2、趣旨及び理由。県立奈良高等学校の主要建物の構造耐震指標（Is値）は別紙のとおりで
あり、国土交通省が示す基準0.6、文部科学省が示す基準0.7を著しく下回っている。しかも、0.
3未満では、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いものとされてお
り、コンクリート強度についても、異常な水準であることが発覚している。学校施設として供す
ることは、同校の在校生や教職員にとって極めて危険な状況にあるとして、耐震改修促進法に基
づいて奈良市から行政指導が行われた。
よって、同校について、在校生及びその保護者等に対して、奈良市から行政指導が行われた事
実を速やかに情報提供することを請願する。
3、その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。」
○吉田教育長 「陳述に関するその他の件がございます。1件目で報告したとおりです。これも
不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「奈良市長からの行政指導は、平成30年9月18日の文書でいただいていま
す。指導内容は、『建築物の耐震改修の促進に関する法律の目的に鑑み安全確保についての適切
な措置を講じること』です。奈良市からの行政指導については、新聞、テレビ放送等マスコミで
既に報道されています。
以上です。」
○佐藤委員 「マスコミ等で報道されているので、不採択でいいかと思います。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は不採択とします。
5件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見次長 「『請願に対する議決結果の通知を適切に行うように求める』。
1、要旨。請願に対する議決結果の通知を適切に行うように求める。
2、趣旨及び理由。平成30年9月11日に請願に関する議決が行われたが、未だにその通知がな
い。県教育委員会企画管理室に問い合わせたところ、『通知する方向で調整している』と回答が
あったが、その後も何らの連絡もなく、再度問い合わせたところ、『通知する方向で調整してい
る』と以前と変わらない回答であった。
速やかに通知を送るよう求めたところ、『そもそも処理規定には通知することは書かれておら
ず、通知はしなくても問題ない。』などと対県民との関係で何らかの効果を有しない内部規定を
持ち出して、通知を怠っていることを開き直るような対応であった。
よって、請願に対する議決結果の通知を適切に行うよう請願する。
3、その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。」
○吉田教育長 「陳述に関するその他の件がございます。1件目で報告したとおりです。これも
不採択としてよろしいですか。
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○塩見次長 「請願に対する議決結果の通知につきましては、奈良県教育委員会陳情処理規程に
おいても特段の規定はなく、法令上、請願者に対して通知義務は課されておりません。
しかし、請願者の便宜を配慮し、自主的に通知をすることは差し支えなく、県議会においても
請願者に対して議決結果をはがきにより通知を行っております。
これらのことから、教育委員会に対する請願についても、請願制度の趣旨を踏まえ、請願者に
対して、議決結果を通知することが適当であると思料されます。
なお、8月20日付けで提出のあった『県立奈良高等学校の主要建物について速やかな耐震工事
の実施を求める請願書』ほか、15件の請願については、9月11日及び9月26日開催の定例教育委
員会において議決が行われたことから、10月4日付けで請願者に対し、通知を行ったところで
す。
以上です。」
○吉田教育長 「それでは、ご審議をお願いいたします。」
○上野委員 「今の説明のとおりであれば、適切に通知をしてもらっているので、不採択でよろ
しいのではないでしょうか。」
○吉田教育長 「他にご意見等ございませんか。本請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は不採択とします。
6件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見次長 「『県民等からの問い合わせに適切に対応するよう求める請願書』。
1、要旨。県民等からの問い合わせに誠実かつ適切に対応するよう求める。
2、趣旨及び理由。平成30年6月8日に発表した『県立高等学校適正化実施計画』について
は、県民等から反対意見が相次いでおり、奈良市議会からも丁寧な説明を求める意見書が提出さ
れている。
しかし、県教育委員会事務局に対する県民等からの問い合わせについて、職員が適切に対応す
ることができておらず、問い合わせ内容に答えず、徒に回答を延期したり、無視したりするなど
という対応が行われていると苦情が相次いでいる。
電話応対に当たっても、社会人としての常識や能力に欠ける対応が行われている。
よって、県民等からの問い合わせに誠実かつ適切に対応するよう請願する。
3、その他、請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。
以上です。」
○吉田教育長 「陳述に関するその他の件がございます。1件目で報告したとおりです。これも
不採択としてよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○大西教育振興大綱推進課長 「県民等からの問い合わせは、電話やメールで行われています。
軽易に回答できるものは、その場で回答しておりますが、全ての問い合わせに対して個別の回答
は行えていない状況があるのは事実です。
平成30年度に県民等からいただいているご意見は、9月末までに、電話で127件、メールで123
件、手紙やFAXその他で10件、合計260件です。何度も同じ問い合わせをしていただいている
県民もおられるように思います。
このため、県教育委員会ホームページには、県立高等学校適正化実施計画に対する主なご意見
やご質問等に対する県教育委員会の考え方というものを掲載しており、今後いただくご意見やご
質問も、随時更新する対応を行います。
以上です。」
○吉田教育長 「それでは、ご審議をお願いいたします。」
○高本委員 「私が感じるところでは、奈良新聞も朝日新聞も毎日新聞も、テレビなら奈良テレ
ビも毎日放送も、きちっと放送してくれていると思います。そして、電話やホームページでも、
きちっと対応できていると思います。それでいいと思います。」
○吉田教育長 「それでは、随時追加更新していくということで。ご質問にはそう答えたいと思
っています。
本請願は不採択でよろしいですか。」
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、本請願は不採択とします。
7件目の請願について説明をお願いします。」
○塩見次長 「『県立奈良高等学校の耐震整備を求める請願書』。
1、要旨。県立奈良高等学校の耐震整備を求める。
2、趣旨及び理由。本年度に入り県立高等学校適正化実施計画が各種報道機関により取り上げ
られており、その中で奈良高校の校舎及び体育館等が耐震基準を満たさないことも併せて報道さ
れております。この間、保護者には一方ならずご心配をおかけし、同じ子を持つ親として心を痛
めるばかりです。
このような状況下、我々の願いは子供達が安心して思う存分学校生活を送り、授業・部活動・
学校行事に集中し、成長してくれることと再認識し、そのために議員として何ができるかを考
え、行動していきたいと思います。
先般、学校より校舎・体育館の区分毎の耐震診断結果が学校ホームページ上に記載されまし
た。ご覧になった方もおられると思いますが、それによると耐震調査結果（Is値）が基準である
0.6を上回る建物は一部であり現在奈良高校では大半の部分において国の定める耐震基準を満た
していません。（詳しくは奈良高校ホームページの『更新情報』をご覧ください）
つまり、(1)5棟の診断結果のうち4棟で、震度6～7程度の地震で『倒壊、または崩壊する危
険性が高い』とされるIs値0.3未満となっていること。(2)残り1棟についても同地震で『倒壊、
または崩壊する可能性がある』とされるIs値0.3以上～0.6未満となっていることから、いつ地震
が発生するという予測が誰にも不可能な中で大地震が発生した場合、建物等に倒壊、崩壊の危険
性が高い状況であるといえます。
また、県立学校33校のうち、奈良高校の耐震診断結果は極めて悪い状況にあります。
学校としても早急に生徒の安全を確保すべく耐震基準を守った補強について県教委育委員会と
協議を重ねてくれています。平成22年度に体育館の耐震補強工事の設計、その後予算・施工日程
が決定されたにも関わらず平成28年に中止されました。しかしその後具体的な対応が示されてい
ないことに疑問を持たざるを得ません。本来ならば適正化実施計画外に速やかに施行されること
が決められております。
上記を背景とし、この度奈良県に請願を実施したく本状を作成いたしました。
趣旨。奈良県下の高等学校について逐次耐震補強工事が進む中、建物における大半のIs値が基
準を下回る奈良高校の移転までの耐震整備の具体策が決定していません。
建物5棟の診断結果のうち4棟で、震度6～7程度の地震で『倒壊、または崩壊する危険性が
高い』とされるIs値0.3未満となっていること。残り1棟についても同地震で『倒壊、または崩
壊する危険性がある』とされるIs値0.3以上～0.6未満となっていることから、いつ地震が発生す
るという予測が誰にも不可能な中で大地震が発生した場合、建物等の倒壊、崩壊の危険性が高い
状況であるといえます。
県立高校33校のうち、奈良高校の耐震診断結果は極めて悪い状況であります。
特に直近の3年間においては、屋内運動場の具体的な着手が決定していたのにもかかわず方針
転換となり中止になりました。その後現在に至るまで、具体的対策も示されない中、学校生活に
我が子を送り出す保護者の心情は計り知れません。
以上の趣旨から早急にこの思いを県政に届ける必要があると判断し、下記のことを陳情いたし
ます。
奈良高校の全生徒及び教職員の命を守る対策を早急に講じること。そのために以下のことを実
施してください。
1、仮設校舎の早期設置
2、仮設校舎設置までの応急補強
3、屋内運動場の耐震のための補強
4、上記3点に対する県としての実施に向けた方針を速やかに公表すること。
3、その他。請願者を委員会に出席させたうえ、陳述することのできる機会を設けることを求
める。
以上です。」
○吉田教育長 「陳述に関するその他の件がございます。1件目で報告したとおりです。これも
不採択としてよろしいですか。
※各委員一致で不採択
○吉田教育長 「それでは、出席のうえ直接陳情の要旨の陳述を求める請願については不採択と
します。
引き続いて、請願について調査した内容を報告してください。」
○中西学校支援課長 「奈良高校の耐震性の問題につきましては、対応について検討していると
ころですので、引き続き調査していきたいと思います。」
○吉田教育長 「引き続き調査を行い、今後の会議で報告の上、採決を行うことといたします。
以上で、議決事項1『教育委員会に提出された請願について』審議を終了といたします。」
議決事項2 平成30年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び
評価の結果に関する報告書（平成29年度対象）について
○吉田教育長 「『平成30年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点
検及び評価の結果に関する報告書（平成29年度対象）について』報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱推進課長 「お手元の『平成30年度 奈良県教育委員会の権限に属する事務
の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書（平成29年度対象）」の冊子をご覧
ください。この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づ
き、県教育委員会が平成29年度に行った施策についての点検・評価の結果をまとめたものです。
本日の定例教育委員会で承認されましたら、12月に県議会に提出し、文教くらし委員会におい
て概要説明を行い、その後、ホームページ等で公表する予定です。
8月22日の第7回定例教育委員会において教育委員の皆様から基礎資料に対する御意見をいた
だきました。その後、8月30日に開催した教育評価支援委員会において、教育評価支援委員から
御意見をいただきました。主な内容は、51ページから53ページにまとめてあります。
前回いただいた御意見や、教育評価支援委員会のご意見を参考に、修正をしました部分をご説
明いたします。
9ページをご覧ください。全国学力・学習状況調査の結果から見る子どもたちの状況を、『現
状と課題』でお示ししていますが、下の『取組状況の評価』にありました『学習意欲』等のグラ
フを『現状と課題』へ移動し、『取組状況の評価』に、新たに小学1年生の『家庭学習の手引』
及び中学1年生の『進路の手引』の活用率のグラフを掲載しました。
38ページをご覧ください。支援委員からの御意見により、主体的・協働的な授業をしていると
答えた小学校2年目教員の割合のグラフを追加掲載しました。
次に基礎資料につきまして、支援委員からいただいた主なご意見をご説明いたします。
12ページ『高等学校教育の質の向上』です。ここでは、中途退学率が高いためマイナス評価と
されていますが、原因をしっかりと調べるようにとご意見をいただいています。
17ページ『規範意識の向上と地域ぐるみで課題に取り組む仕組みづくり』です。ここでは、コ
ミュニティスクールの実施率が1割を越えてきていますが、このことが今後子どもの規範意識に
どう響いていくのか、また、県の施策は何か考えながらすすめていただきたいとご意見をいただ
いています。
20ページ『地域への誇りと愛着を抱き、地域と協働し、地域・社会に貢献する人材の育成』で
す。今住んでいる地域の行事に参加している児童生徒の割合が全国平均より低いことが、文化財
やそれに関わるある奈良県としては、大変残念なことです。行政だけではなく、祖父母も交えた
家庭や地域の取組で、地域の行事への参加率が上げ、文化の継承を進めてほしいとご意見をいた
だいています。
33ページ『社会的・職業的自立に向けたキャリア教育・職業教育、就労支援の充実』です。子
ども達が夢や希望を持つために、授業の中でも、先生方が子ども達にそれに関する話を語ること
が大切であると。また、高卒者の3年以内の離職率が全国平均より高いため、小・中・高・大の
つながりを大事にした教育を考えてほしい。特に、高卒者の離職についてアンケートから得られ
たデータをカリキュラムマネジメントを先生方の研修や講習に活かしていただきたいとご意見を
いただいています。
38ページ『教職員の資質・能力の向上』です。教職員の資質向上に関する指標の策定や、県立
教育研究所における教員免許状更新講習の実施及び道徳教育やICT等の研修講座の実施等、多面
的な観点から教職員の資質能力の向上への取り組みをすすめていただきたいと。また、県内の大
学や教職大学院と連携すること、教員が自発的に研修できる環境づくりや働き方をすすめていた
だきたいと、教職員の資質能力の向上が大切である等のご意見をいただいております。
41ページ『安心・安全で質が高い教育環境の整備』です。火災地震への訓練だけではなく、水
害・土砂崩れ等、地域に応じた防災訓練も考えていただきたいとご意見をいただいています。
43ページ『文化遺産の保存と活用』です。文化財の修復等の取組に関する資料です。500年、1
000年と後世に伝える仕事ががあることを子ども達につたえていただきたいとご意見をいただい
ています。
全体を通しまして、教育委員会の活動が活発に行われていること、奈良県教育振興大綱の元で
年度毎のアクションプランが定められていること、KPIが活用されていることについては、一
定評価をいただいています。しかし、KPI等の評価指標について、数の指標から質の指標への
転換や、指標の見直しを定期的にやっていくようとご意見もいただいています。現場の先生の責
任の重大さに対し、学校の教育環境や労働環境との関連性も充分に教材の研究以外の活動ができ
る支援もしていただきたいというご意見もいただいています。51ページからのご意見もまたご覧
いただけたらと思います。
以上です。」
○森本委員 「働き方改革について、教員から点検評価に対するご意見がありました。今は、教
員だけではなく企業の職員も、働き方改革に重きにおき、労働者の処遇改善や余暇活動を考えて
いるところです。教員の質や能力を向上していただくために、教員自らが研鑽する時間を作れる
ような職場環境が必要だと常々思っています。国もしている。県や地教委でも、働き方改革の方
向性をきっちりと示し、発信していくことが必要だと感じます。
防災に関して、奈良県では災害が少ないがボランティアについて考えてほしい。今まででも、
生徒がボランティアに参加することを県教委でも促してくれていますが、助け合いの心を子ども
の時から教育し、実践していくことが大切だと思っています。
インターンシップの水準が上がってきていることは良いことですが、離職は問題です。離職
は、個人にも職場にも個人にも悲しいことです。インターンシップで、自分にあった一生の仕事
を見いだしていただいたいただけるようにしていただきたい。
今後、県教委の今後への考えがあるならば教えて頂きたい。」
○吉田教育長 「1点目は、働き方改革。特に教員について。」
○香河教職員課長 「教員の働き方改革についてです。
調査の際、教員が負担に思っていることを確認いたしましたところ、事務作業や、中学校であ
れば部活動の負担感が強いという結果が出ました。
今年度は、事務の負担を減少するために、県立学校には校務支援システムを導入、中学校には
部活動の指導員の配置させるなど、取り組み始めています。
今後は、学習指導要領の改定で英語教育が入るため、小学校に英語の追加教員を配置するな
の取組も始めています。これからも引き続き、働き改革に取り組んでいきたいと考えていま
す。」
○吉田教育長 「2点目、防災教育について。特に子ども達がボランティアへ参加する状況につ
いて。」
○栢木保健体育課長 「防災教育は、各学校で実態に応じて取り組んでいただいています。県教
委では、保健体育課と生徒指導支援室が合同で、防災ボランティアとして、県内の被災地に、夏
休みに、生徒会を中心に20名程度参加したという実績があります。このような事業を展開しなが
ら、高校生中心にボランティア意識を高めていきたいと考えています。」
○吉田教育長 「次は、インターンシップの充実を。離職率の観点から。」
○深田学校教育課長 「離職率は、例年高い状況です。今年度は、主幹教員を就職の多い学校に
2名配置しています。また、離職理由を調査するために、今年度は、企業にアンケートをし、離
職者本人にはヒアリングを行っています。この取組を通じて、県内教育に反映できたら、と考え
ています。
インターンシップは、中学校ではほとんどの学校で、高等学校でも多くの学校で実施されてい
ます。委員お述べのとおり、インターンシップで自分に合う職をみつけるということは重要であ
ると思いますので、今後も、インターンシップの充実やアンケートを基にした県内教育の充実に
努めてまいりたいと考えております。」
○森本委員 「働き改革ですが、先述のとおり展開していただくことが大切だと思います。先生
方の日々の仕事は多く、時間外にも及びます。働き方改革を県としてやっていると、父兄やPT
Aの皆様にも認識してもらうことが大切だと思います。学校や県教委が理解しているだけではう
まく成果にリンクしない。県教委として充分にアピールしながら、先生方にも成果をあげてもら
う取組も必要だと思います。」
○高本委員 「規範意識の向上と地域ぐるみで課題に取り組む仕組み作りは、しっかりとやって
いかなければならないと思います。学校の規則を守る、人の役に立つ人間になりたい、いじめは
どんな理由があってはいけない、これは人の命を大切にする観点からとても大事だと思います。
点数だけでものを見ないで、先生は子どもをたくさん褒めてあげてほしい。自分は世の中の役に
立ちたいという気持ちで学びの場に子ども達がいられるようにしてほしい。」
○佐藤委員 「離職という面について、私は企業側ですので、離職は気になっています。高校を
卒業して3年ほどたつと、社会を知ってくる。自分の人生を考えた時に、やりたいことは今の仕
事と違ったのではないかと離職することはかまわないと思います。離職を減らそうとすれば、高
校時代に本人に人生観を持ってもらう教育をしてもらう。インターンシップで見聞を広げ、自分
にあった仕事を見つける。一概に離職することが悪いという訳ではない、原因を把握して対応す
ることが必要だと思います。
働き方改革は、国が動いていることで、やらざるを得ない。逸脱はよくない。ワークライフバ
ランスを考え、余暇や子育て時間への配慮が必要だと思います。
道徳教育の教科化がすすんでいますが、どのような効果がでるのか、楽しみです。
KPI評価は、BやCだと、努力しなければいけないことがたくさんあるように思います。教
委として学校に働き方をすることが大切だと思います。Dは全国レベルでいうと低いので、もっ
と頑張らなければいけませんね。」
○吉田教育長 「佐藤委員がおっしゃるように、子どもが自分の職業を選択する上で、職を変え
たいという気持ちは当然ですが、中学校から高校への進路指導はどうあるべきかは考える必要が
あります。多様性を導入するために、総合学科と普通科を併置する、高校1年生で普通科に入
り、2年3年で自分の進路を考えていく。普通科を出た子でも、やりたいことがみつかれば、専
攻科を設置し、そちらの道を提供する、新しい学校づくりを考えています。」
他にご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「それでは、他にご意見がないようですので、原案どおり可決してよろしいでし
ょうか。」
※各委員一致で可決
○吉田教育長 「議決事項2については可決いたします。」
報告事項2 平成30年度奈良県公立学校優秀教職員表彰について
○香河教職員課長 「『平成30年度奈良県公立学校優秀教職員表彰について』ご報告いたしま
す。
この表彰制度は、平素から職務に精励し他の模範となる教育活動を実践している教職員及びグ
ループを教育委員会が表彰することで、その努力と成果を称え、今後更なる意欲をもって活躍さ
れることを期待するとともに、奈良県教育の一層の充実と活性化を図ることを目的に、平成16年
度より実施しています。
学習指導や生徒指導、地域との連携協働等の分野において、市町村教育委員会の教育長また県
立学校長から推薦のあった9件について、外部委員からなる選考委員会でご審議いただきまし
た。その結果、小学校4名、中学校2名、県立学校2名と1グループをご選考いただき、去る10
月19日に教育長より表彰をさせていただきました。
今後は、この事例を県教育員会ホームページで掲載するなど、紹介や普及に努めてまいりたい
と思います。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
報告事項3 平成31年度奈良県立高等学校入学者募集人員について
○深田学校教育課長 「『平成31年度奈良県立高等学校入学者募集人員について』報告いたしま
す。お手持ちの資料をご覧ください。
1の全日制課程の募集人員についてご説明します。まず、(1)にありますように、平成31年3月
の県内中学校卒業予定者数は、本調査に事務分掌のデータ本調査による中学校3年生の在籍生徒
数から12,860人と推定しています。昨年より97人少ない人数となる見込みです。
次に、(2)にありますように、平成31年度の高等学校への推定進学率は、96.9％としています。
実態に近い進学率を求めるため、昨年度と同様に直近3年間の実質進学率の平均を推定進学率と
しており、平成28年度が97.0％、平成29年度が96.9％、平成30年度が96.7％でしたので、平成31
年度は96.9％といたします。
(3)にありますように、(1)の卒業予定者数12,860人に、(2)の推定進学率96.9％を乗じて算出した
のが、平成31年度高等学校進学者の推定数です。人数は12,462人となり昨年度に比べ63名の減少
となります。これらの点を考慮して、募集人員については、昨年度から40人減の7,898人、募集
学級数を1学級減の200学級といたします。1学級減については、畝傍高等学校普通科において
行いたいと考えています。
2の定時制課程の募集人員ですが、平成30年度の募集人員と同数の342人を募集いたします。
3の通信制課程の募集人員は、平成30年度と同数の150人を大和中央高等学校で募集いたしま
す。
各学校ごとの募集人員については、裏面の『平成31年度奈良県立高等学校入学者募集人員』の
一覧表で御確認ください。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「報告事項3については承認いたします。」
その他報告事項
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、報告をお願いします。」
○塩見次長 「平成30監査年度第1回監査結果報告書の概要です。お手元に配付しております冊
子をご覧ください。
監査の結果につきましては、地方自治法第199条第9項の規定により、各行政委員会へも報告
が提出されることとなっております。この第1回報告書が、9月11日付けで提出されましたの
で、その内容についてご報告させていただきます。この報告は、平成30年2月から8月にかけて
の定期監査を含め表紙記載の3つの監査の結果報告です。教育委員会関係では、定期監査分が該
当しています。
監査の結果についてご報告いたします。
3ぺージをご覧ください。部局別の指摘事項等の一覧でございます。合計欄をご覧ください。
全体で指摘事項が27件、注意事項が61件、意見事項が9件、合計97件ございました。うち教育委
員会関係ですが、表の下から5段目に記載のとおり、合計20件でした。内訳として、小計は記載
がありませんが、指摘事項で8件、注意事項が12件でした。
次に、23ぺージをご覧ください。教育委員会に関する各所属別の概要のうち、事務局分につい
ては、23ページから25ページでございます。社会教育センターおよび県立学校分については、29
ページから32ページでございます。詳細の説明は割愛させていただきますが、契約書作成および
支出負担行為の遅延、郵便切手の過大な保有、通勤手当の認定誤りなどについて、指摘等を受け
ています。
教育委員会は、県立学校を含むため、所属数は多いとはいうものの、他の部局に比べて多い状
況となっています。
引き続き、各所属に対し事務処理のルール徹底を図り、各所属の内部チェック機能の強化等の
取組を進めて参ります。
以上です。」
○深田学校教育課長 「『平成32年度奈良県立特別支援学校幼稚部・高等部等入学者選考・選抜
の実施時期について』ご報告いたします。
特別支援学校の願書交付期間、受付期間、選考・選抜実施日、結果通知は学校により今まで異
なっておりました。生徒の進路検討や中学校等における進路指導等が行いやすくするとともに、
実施の概要の把握が容易になるよう、実施時期の見直しを行いました。
資料の平成32年度特別支援学校幼稚部・高等部等の入学者選考・選抜の実施時期についてを御
覧ください。
高等養護学校について、これまで11月中旬に検査を実施しておりましたが、進路先検討の時間
を確保するため、1月下旬に検査実施日を変更いたします。それに伴い、願書交付期間、受付期
間を変更します。
奈良東養護学校、奈良西養護学校、二階堂養護学校、西和養護学校、大淀養護学校の高等部に
ついて、検査実施日を県立高等学校入学者特色選抜の検査実施日に変更します。願書交付期間、
受付期間は、これまでと同様に高等養護学校が不合格となった者が受検することができるよう変
更します。
盲学校高等部及び高等部専攻科、ろう学校高等部、明日香養護学校高等部、奈良養護学校高等
部について、検査実施日はこれまでと同様に県立高等学校入学者一般選抜の検査実施日とします
が、願書交付期間、受付期間等は4校が同一となるように変更します。
盲学校幼稚部、ろう学校幼稚部について、検査実施日はこれまでと同様に各校高等部と同一日
とします。願書配布期間、受付期間は2校が同一日となるように変更します。
応募資格、募集人員、検査の実施内容等の平成32年度特別支援学校幼稚部・高等部等入学者募
集要項の報告につきましては、平成31年5月頃を予定しております。
続いて、『特別支援学校における在宅訪問教育の拠点校について』ご報告します。
平成23年3月に『奈良県の特別支援教育の方向性―グランドデザイン―』を策定しました。そ
の中で、後期計画に向けた課題の中に、『2 訪問教育等の在り方に関することについて』とし
て、『(1)在宅訪問の拠点校を増やし、担当区域の再編整備を行う。』とあります。この度、肢
体不自由特別支援学校における在宅訪問教育の拠点校を見直し、新たに奈良養護学校においても
実施することとしましたのでご報告いたします。
資料の肢体不自由特別支援学校における在宅訪問教育の拠点校についてをご覧ください。
肢体不自由のある児童生徒のうち、医師の判断により通学が困難な場合には、在宅訪問教育を
実施しております。これまで、明日香養護学校が、県内全域の在宅訪問教育を実施しておりまし
たが、平成32年度より、奈良養護学校においても在宅訪問教育を実施することとし、担当区域を
設定しました。担当区域は、明日香養護学校、奈良養護学校の肢体不自由教育部門の通学区域と
します。現在、奈良養護学校肢体不自由教育部門の通学区域に居住する、在宅訪問教育を受けて
いる児童生徒は、平成32年度に奈良養護学校へ転学することになります。
以上です。」
○石井教育研究所副所長 「奈良県次世代教員養成塾開講式及び前期プログラム第1回講座に
ついて、ご報告します。資料をご覧ください。
10月6日に、奈良教育大学を会場とし、奈良県次世代教員養成塾開講式並びに前期プログラ
ム第1回講座が実施いたしました。県内高校2年生の希望者75名対象でしたが、当日9名の公
欠がありました。
『ガイダンス・教職へのビジョン』をテーマに、各自の教職への興味・関心・経験を振り返
り、目指す教師像についてグループで活発に意見交流を行いました。最後には1分間スピーチを
行いました。私も出席いたしましたが、非常に熱心で、強い決意をしっかりとした言葉で発言を
されていました。
次回は、11月17日奈良学園大学を会場で実施する予定です。
以上です。」
○中西学校支援課長 「『県立の建築物の安全性の確認、安全確保のための措置について』報告
いたします。
平成30年9月25日に知事から教育委員会に対し、要請のありました事について現状の対応状況
を報告いたします。
2点資料をご覧ください。
まず、知事から要請があった内容です。県立高校の建築物が適切に管理され、生徒・教職員等
の安全が確保されるよう、以下の確認・検討を行い、その結果を報告してほしい。現時点で耐震
対策が未完了の県立高校の建築物について、地震に対する構造耐力上の安全性の再確認。地震に
対する安全確保のためのさらなる措置の検討、例えば、近隣代替施設の利用や施設利用の見直し
など管理運用面の工夫、補強・補修工事などです。
現在の確認、検討状況です。
耐震化未完了の建物は、『構造物の情報及び耐震化予定』の資料に掲載されていますもので
す。今年度、補強工事等を行っておりますが、これが完了した後の耐震化未完了の県立学校の建
物は、9校・21棟となります。奈良朱雀高校では教室・管理棟2棟、奈良高校では教室・管理棟
3棟、生駒高校では屋内運動場1棟、郡山高校では教室棟1棟と屋内運動場1棟、山辺高校では
教室・管理棟2棟と格技場1棟、磯城野高校では教室棟1棟、大宇陀高校では教室・管理棟2棟
と格技場1棟、王寺工業高校では教室棟1棟と屋内運動場1棟、高田高校は教室棟2棟です。
次に、耐震化未完了の建物について、耐震性能及び構造物の状況です。耐震化未完了の9校21
棟のうち、11棟については、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと
されます、構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物です。表の左から7つめの最小Is値の欄を
示しています。ここで0.3未満のものがあたります。また、これらの建物について、コンクリー
ト強度の状況を見ると、低強度であることから、補強での対応できないものがあります。コンク
リート強度が13.5N/㎟未満は補強では対応できない状況です。このような建物については、使用
停止などの対応策を検討しています。
地震に対する安全確保のためのさらなる措置の検討です。耐震化の予定は、表で完了までのス
ケジュールを、その左横の欄に耐震化完了年度を記載しています。耐震化未完了の9校21棟のう
ち、奈良朱雀高校、生駒高校、高田高校の3校5棟は耐震補強工事により、郡山高校、山辺高
校、磯城野高校、大宇陀高校、王寺工業高校の5校11棟は建て替え等の改築により耐震化を図っ
てまいります。
また、奈良高校の5棟については、県立高等学校適正化実施計画のとおり、改築よりも早く対
応できる平城高校跡地への移転により対応いたします。具体的に、耐震補強を実施する学校につ
いては、奈良朱雀高校と生駒高校については、2020年度までに、高田高校は2021年度までに完了
する予定です。改築等で対応する、磯城野高校は2020年度までに、郡山高校と王寺工業高校は20
21年度までに、山辺高校と大宇陀高校は2022年度までに耐震化を図る予定です。
次に、耐震化までの措置です。
耐震化未完了の9校の建物のうち、構造耐震指標であるIs値が0.3未満である、地震の震動及
び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する可能性が高い建物については、早急に安全確保の措置を実
施することとし、その対応案を検討しています。具体的には、建物の使用について再検討し、校
内での代替運用や、仮校舎、校外施設利用など代替施設の確保等による対応を検討しています。
既に、奈良高校において、渡り廊下棟については、10月11日に使用中止としたところです。奈
良高校のその他の建物についても、仮校舎の設置により生徒・教職員等の安全を確保することを
検討しています。具体的には、教室棟の代替として仮校舎を設置したいと検討しております。
なお、仮校舎を設置することとした場合でも、仮校舎の完成まで一定の期間を要すると考えら
れることから、設置までの間の安全確保の措置として、校外施設、具体的には旧城内高校学舎を
活用する案も併せて検討していることろです。
また、奈良高校以外の8校についても、必要な対応案が検討でき次第、報告を行う予定でござ
います。
以上です。」
○吉田教育長 「その他報告事項について、ご意見などございませんか。」
※各委員一致で承認
○吉田教育長 「その他報告事項については、承認いたします。」
○吉田教育長「その他連絡事項はありませんか。」
○塩見次長 「その他連絡事項です。
教育委員会に対して要望書、要求書、陳情書が提出されておりますので、ご報告いたします。
県議会関係では、平成30年10月18日に自由民主党奈良県支部連合会より県立高等学校における安
全確保に関する要望書が、同日10月18日には、公明党奈良県議会議員団より県立高等学校におけ
る早期の耐震整備を求める申入書が、10月23日に文教くらし委員会より県立奈良高等学校におけ
る早期の耐震整備の実施等についてが提出されました。県立高等学校関係では、平成30年7月25
日に平城高校の保護者より平成30年奈良県立高等学校適正化実施計画についての意見書、平成30
年10月4日には県立高校の削減問題を考える会より奈良県立高校の適正配置とする削減計画の中
止を求める要求書、平成30年10月9日に奈良県立奈良高等学校保護者有志より、県立奈良高等学
校の耐震問題について、平成30年10月16日奈良県立奈良高等学校育友会より奈良県立奈良高等学
校における早期の耐震整備の実施について、平成30年10月23日には奈良県立平城高等学校PTA
より今後の平城高等学校に関する要望書が提出されました。
また、教育委員会に対して請願書が提出されましたので、ご報告いたします。平成30年10月23
日に、県立高校の再編計画に際し、2018年の春に行われたパブリックコメントについて、その正
当性を客観的事実を共に、明確に説明することを求める請願他、6件の請願が提出されました。
今後は、奈良県教育委員会陳情処理規程に基づき、対応してまいります。
以上です。」
非公開議案
議決事項3 平成30年度奈良県教育支援委員会調査員の任命にいて
議決事項4 平成30年文化財保護功労者感謝状の贈呈について
報告事項1 損害賠償請求権の主張への対応状況について
非公開にて審議
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」