平成30年度第4回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
平成30年6月14日
14時30分
＜閉会＞
平成30年6月14日
15時50分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
花山院弘匡（出席）
佐藤進（出席）
森本哲次（出席）
高本恭子（出席）
上野周真（出席）
議案及び議事内容
<議案>
議決事項1
平成31年度使用教科用図書採択基準及び選定資料について（可決）
報告事項1
県立高等学校適正化実施計画案について（承認）
報告事項2
奈良県社会教育委員会議「報告書」提出について（承認）
報告事項3
奈良県次世代教員養成塾の開講について（承認）
<議事内容>
○吉田教育長 「ただ今から、平成30年度第4回定例教育委員会を開催いたします。本日は委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○吉田教育長 「それでは、議決事項1『平成31年度使用教科用図書採択基準及び選定資料』について、ご説明をお願いします。」
○深田学校教育課長 「それでは、平成31年度使用教科用図書採択基準及び選定資料について、ご説明します。
平成31年度に使用する教科用図書の採択が、適正かつ公正に行われるように、採択基準及び選定資料を作成いたしました。なお、この採択基準及び選定資料については、奈良県教科用図書選定審議会の答申をもとに、事務局で整えたものです。
まず採択基準についてご説明します。県教育委員会として、採択権者である市町村教育委員会の権限と責任のもと、教科書の内容についての十分な調査研究を行うとともに、適正かつ公正な採択の確保を徹底し、開かれた採択を一層推進すること等を指導するため、この採択基準を示しています。
続きまして選定資料についてご説明します。本年度は中学校においてはじめて特別の教科道徳の採択を行うことになります。県教育委員会では、採択の対象となる検定教科書について調査・研究し、選定の参考となる資料を作成し、採択権者に送付することにより助言、援助を行うこととしております。
また、小・中学校特別支援学級及び特別支援学校小・中学部において、検定教科書を使用することが適当でない場合、一般図書を教科書として採択することができることとなっています。一般図書は、毎年採択替えができることから、選定の参考となる資料を作成し、採択権者に送付することにより助言、援助を行うこととしております。
小学校における特別の教科道徳を除く教科用図書については、本年度が4年に一度の採択替えの年に当たっておりますが、平成29年度検定において、新たな図書の申請がなかったため、基本的には平成25年度検定合格図書等の中から採択を行うこととなっております。また、採択のために、平成26年度教科書見本の時点から、変更のあった箇所について、まとめたものを、一般社団法人教科書協会から情報提供を受けております。この変更箇所については、調査員で確認した結果、平成26年度に作成した選定資料を用いるよう、採択権者に連絡することにより、今回の助言・援助を行うこととしております。
県教育委員会として、この資料の提示をもって、公正な採択事務への助言、援助としてまいりたいと考えております。また、県立中学校及び県立特別支援学校小・中学部で使用する教科書については、各学校の選定委員会で調査し、選定した結果を基に、8月の定例教育委員会で採択することになります。
以上です。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
（各委員一致で可決）
○吉田教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○吉田教育長 「それでは報告事項1『県立高等学校適正化実施計画案』について、ご報告をお願いします。」
○大西教育振興大綱推進課長 「県立高等学校適正化実施計画案につきまして、第4回の教育委員会臨時会でご審議いただきましたが、一部修正の必要が生じました。本実施計画案は、来年度の入学生の進路決定に大きく影響する項目が含まれているため、早期に情報を与えるべきという点を考慮して、6月定例県議会で議決いただくことが必要と考え、そのためには、教育委員会において速やかに議決する必要がありましたが、6月定例県議会への議案提出に間に合うように、再度教育委員会会議を開くことが困難であり「緊急やむを得ない」場合にあたると判断しました。そのため、ご意見をもとに修正し、委員の皆様にご確認いただいた後、奈良県教育委員会の権限に属する事務の一部委任と臨時代理に関する規則第4条第2項の規定に基づき、教育長が臨時代理により実施計画案について決定し、知事に対し県議会6月定例会に提出するよう求めることとしましたので、ご報告いたします。なお、当計画案は、6月8日に総合教育会議で報告した後、午後1時より記者発表の上、当課のホームページで公表いたしました。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「ご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「報告事項1については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは報告事項2『奈良県社会教育委員会議「報告書」提出について』について、ご報告をお願いします。」
○大山人権・地域教育課長 「奈良県社会教育委員会議『報告書』提出についてご報告いたします。資料の最後に『資料1』から『資料3』を付けております。まず、資料1をご覧下さい。今回提出しております『子どもに関する課題を解決するための大人の学びを創造する社会教育の在り方』報告書については、平成26年度の第2回社会教育委員会議において、平成27年度から奈良県の社会教育推進の重点について、この報告書テーマで議論を重ね、教育委員会への報告としてまとめることを決定し、その後、会議における議論と作業部会における整理等を重ねて取り組んできたところです。資料2をご覧下さい。右下に『討議の柱：親の育ちをサポート』がありますが、平成27年度の会議においては、子どもに関わる課題解決には社会教育が多様な子どもに関する課題の受け皿とならなければならないこと、そのためにはどのような大人の学びを創造するかとの観点から、親の育ちをサポートに何が出来るのか、親のたまり場づくりについて、などが話し合われたところです。提案として、親の拠り所となるたまり場を作り、そこから親育ちの循環を作り出す、また、親の学びをコーディネートできる人材を育成していく、などの提言としてまとめたところです。平成28年度には、こうした親の学びや育ちを地域社会全体でサポートし、子育て家庭を支援していくことのできる地域コミュニティーを再生するため、つながりづくりをどう仕掛けていくかを提案1として多様なテーマを持って、地域の取組を考える、提案2として、地域活動を支える人材が集い、学べる場を創出する、としてまとめ、子どもたちが自らの課題を自ら解決できる自立した大人として成長するために、学校・家庭・地域が連携し、地域総掛かりで子どもの育ちをサポートするかについて、順次検討を重ねました。子どもの育ちをサポートについては、提案1として、子どもたちの居場所をつくり、地域の様々な施設、場所、運営方法で展開する、提案2として、社会教育と学校教育が連携し、信頼し合える関係づくりを行う。これはここでも何度か説明しております、コミュニティー・スクールの積極的な導入に取り組むことなどを踏まえてまとめたものです。平成29年度においては、これらの議論を基に、本県の目指すべき社会教育の姿を示した報告書のまとめに着手し、本年5月16日の委員会議において成案とし、同日付で教育長に報告が行われたところです。これらをまとめたものが、お手許の冊子となります。めくっていただくすと目次がありますが、ただいまご説明したことを3章に分けてそれぞれ提言としてまとめるとともに、そのあとに、さまざまな実践例を盛り込むことで、より現場の方々に参考としていただけるようにまとめたものです。今後は、関係機関、団体への周知はもとより、この報告書をホームページに掲載し、より多くの関係者に見ていただけるようにするとともに、実践例につきましては、この報告書には抜粋という形でいくつかを載せておりますが、それ以外にも関係のところからたくさんの事例をいただいております。今後はその掲載にあたって、活動団体のホームページとのリンク等を貼ることにより各団体の現在の取組等も見ていただけるようにし、これからこういった取組を行おうとする方々の参考になるようにしていきたいと考えております。ホームページの掲載は6月中に予定しているところです。最後に資料3をご覧下さい。今回のまとめと並行しまして、社会教育委員の皆様方からの提言に基づき、平成29年度から、地域活動をコーディネートする人材を育成するための、全4回の社会教育実践講座を新たに設け、社会教育関係者のスキルアップを図っているところです。その他、記載のような各種取組の実施により、社会教育の視点から子どもや若者が地域社会での多様な体験を通して、自分と社会のつながりが実感でき、社会に積極的に関わろうとする大人へと成長するための取組の推進を今後とも図っていきたいと考えております。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○花山院委員 「すごく一生懸命やっておられて、すばらしいと思っております。まじめな保護者の方に向けて、子どもたちの環境をより良くしていただくと取り組みは、大変すばらしいことではあります。ただ、実際には、ここに参加されない方、学校教育という現場も当然ですが、社会教育となると、そういう方々がやはりどういうように親や子どもが地域のコミュニティの中でどうしていくか、ということに関わるように思います。ですから、一生懸命な保護者を集めて色んな取り組みをするというのは大変すばらしいことで、これはもう大変ご苦労されてると思いますが、逆にそういうところになかなか来られないような社会環境の中にいる保護者やお子さんに対して、どういうものがこの中で示されているのか教えていただけますでしょうか。」
○大山人権・地域教育課長 「全体的には、委員のおっしゃるとおり、地域でいろいろ活躍される方々をどう取り上げていくかという視点で書かれています。ただ、親の居場所づくり等に関して、そういう方々がどこにおられるかということは、なかなか行政では外から見つけにくい部分があります。やはり地域の方々が、まわりの方々に気を配ってそういう人がいるよ、ということをまず見つけていただく中で、そういうたまり場に引っ張ってくるような取組について、いわゆる社会教育関係者のコーディネーターが色んな役割をしながらつないでいければと考えておりますが、具体的にそれに向けての施策は現在盛り込まれているものはございません。またこの報告書につきましては、1年間その後の取組を見ながら、そういった部分についても、それをふまえて、さらに社会教育委員会議での検討も進めていきたいと考えております。」
○吉田教育長 「県社会教育センターは県立教育研究所の敷地にあるのですね。」
○大山人権・地域教育課長 「はい」
○吉田教育長 「葛城市にあるのは、研修棟ですか。」
○塩見次長 「県社会教育センター研修棟です」
○吉田教育長 「県社会教育センターの研修棟は葛城市にある、県社会教育センターは教育研究所の所在地にあって、分かれているのですね。」
○塩見次長 「はい」
○吉田教育長 「どう活用するかというのも課題なのですね、県教育委員会として。」
○森本委員 「先日、県社会教育センターの指定管理に関する選定審査会がありました。次の活用を、指定期間の3年間で検討するというお話があったと思います。」
○吉田教育長 「使い方を、教育委員会としてどのようにしていくか、ということです。今は、指定管理の期間は3年の期限ですが、残りは2年ほどです。何かいい案はありますか。」
○大山人権・地域教育課長 「研修棟の活用については、さまざまな用途に活用できないか、あるいは本来の研修センターとしての役割として活用できないか、という問い合わせを多方面に行っているところです。ただ、たとえば企業の研修センターとして持つことは出来ないか、といったことも含めて当たっておりますが、聞こえている話では、設備面が十分でないということや、規模が大きすぎる、もう少しこぢんまりしてればということがあります。最近は企業等でも研修の必要性というのも高まっておりますし、そういう面でのニーズはありますが、自前で持つには非常に大きく、そのあたりが活用として一番ネックとなっているようです。複数の機関で施設を所有するということ等も含めて考える必要があると思います。
さまざまな手続きの期間を含めて2年程度しかありませんので、知事部局とも、今年度中にはどういう方向で進めていくのか詰めていかなければならないと考えております。」
○吉田教育長 「また、議論よろしくお願いいたします。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「報告事項2については承認いたします。」
○吉田教育長 「それでは報告事項3『奈良県次世代教員養成塾の開講』について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育研究所参事 「奈良県次世代教員養成塾の開講についてご報告いたします。この塾では、本県の小学校教員を目指す学生・生徒に、奈良県教員等の資質向上に関する事項で示しています人間力、情熱、授業力、生徒指導力、マネジメント力を獲得させることを目指しております。このプログラムは、県教育委員会と県内に大学法人を置く教員養成系大学が、連携協力して実施するもので、高校2年間、大学4年間の6年間を通じて未来の本県教育を担う資質能力を育成します。高校2年生、3年生を対象とした前期プログラムと、大学1年生から4年生を対象とした後期プログラムで構成されております。まず、前期プログラムですが、6大学が中心となって運営し、今年度の10月から来年度の8月まで月1回、原則として土曜日に10回のプログラムを各大学で実施いたします。内容については記載のとおりですが、小学校の教員を目指す高校生が学ぶことの意味を考え、自らの目標を達成するために行動を起こすこと、またキャリアデザインにつながるような内容を目指しております。修了認定は、各大学でのプログラムごとの評価を総合的に判断して、実行委員会がその認定を行います。後期プログラムについてです。こちらは、県立教育研究所が中心となって運営し、前期プログラムを修了し教員養成系大学において小学校教員養成課程に在学する学生を受け入れます。内容については、大学1・2年生では、社会体験活動、読書活動、インターンシップ等を体験したのち、レポートを提出し、それを中心に行っていきます。大学3年生では、教育研究所での講義・演習を実施し、実践指導力を育成します。大学4年生の4月に後期プログラムを修了認定する予定です。後期プログラム修了者には、現行の奈良県公立学校教員採用試験における、教職経験特別選考に類する受験資格を付与する予定です。さらに、高い資質能力の育成を奨励する観点から、後期プログラム修了後、大学院または教職大学院に進学することを奨励しています。教員採用試験を受験せず大学院等を修了した者については、評価等に関する必要を高めていくことから、教員採用試験では、現在教科の試験を課しております一次試験を免除することなどを予定しております。募集人数は、80名程度の予定で、面接及び書類審査により受講者を決定する予定です。
以上です。」
○吉田教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○吉田教育長 「現在はどのような状況ですか。」
○熊谷教育研究所参事 「ただいま募集期間中です。7月9日まで募集しています。そこで締め切り、選考に入る予定です。」
〇森本委員 「希望する生徒はどのように申し込むのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「募集要項に記載のとおり、応募していただくには、受講申込書と志望理由書、学校長の推薦書、推薦者一覧を提出いただくこととしています。」
〇森本委員 「校長先生の推薦が必要なのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「はい。」
〇森本委員 「校長の推薦あれば、全員受講できるのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「受講者は、今のところ80名程度と考えております。事前の段階では少し80名より多いような話も聞いておりますので、面接および書類審査で受講者を決定する予定です。面接は8月7日に実施します。」
〇花山院委員 「それでは、本人ではなく学校が申込みを提出するのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「はい。学校に取りまとめていただき提出していただきます。」
〇吉田教育長 「前回の会議で募集要項を報告いただきましたが、この80名なども、募集要項に記載しないのですか。」
〇堀川次長 「記載しております。」
〇吉田教育長 「こちらの方に記載する必要はあるのでしょうか。この会議では、骨組みをきちっと審議いただく。それで、募集については募集要項で定めるということで、随時毎年要項を報告してもらう、という方法ではいかがでしょうか。」
〇花山院委員 「その方が柔軟に運用できると思います。希望者が多ければ、募集人員を見直すといった対応もできると思います。入試に関することや単位に関することも同様です。」
〇吉田教育長 「入試、単位それから募集人数に関することを外して、募集については別途募集要項のよるというような書き方を、ここへきちっと入れておくというようにした方が良いかもわかりませんね。」
○熊谷教育研究所参事 「わかりました。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「それでは、その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○香河教職員課長 「平成31年度奈良県・大和高田市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況について、ご報告いたします。
今年度実施する教員採用試験は、採用予定数は347名、昨年より10名減です。出願者数は2,104名で昨年度より160名減、倍率は6.0倍となっています。昨年が6.3倍ですので、若干広き門となっています。
教科ごとの出願状況について、高等学校の地歴、保健体育、美術の倍率が高く、中学校の技術・家庭、美術、高等学校の農業の倍率が低くなっています。
今後の予定について、6月30日に一次試験の筆記試験を実施いたします。その後、7月に一次試験の集団面接、続いて二次試験を8月に実施し、最終の合格発表は、9月14日の予定です。
以上です。」
○深田学校教育課長 「平成31年度奈良県立高等学校入学者特色選抜において新たに実施する学科（コース）について、ご報告いたします。
まず1件目は、十津川高等学校についてです。昨年度は、普通科工芸コースにおいて、特色選抜を実施しておりました。また、同時期に十津川村立十津川中学校との間で連携型中高一貫教育に関する入学者選抜を実施しておりました。今年度は、入学者選抜の基本方針の変更に伴い、連携型中高一貫教育に関する入学者選抜は実施しないことになりました。このたび、十津川高等学校においては、コース設定を整理し、十津川地域ならではの、豊かな自然や、歴史を生かした教育を展開します。まず、普通科木工芸美術コースです。従来の工芸コースを引き継ぎ、十津川地域の豊富な自然や歴史、文化に触れながら落ち着いた環境の中で木工芸や絵画、彫刻等についての知識、技術を学ぶコースです。普通科ふるさと共生コースです。十津川地域に関心を持ち、吉野、熊野地域の自然や歴史、文化、住民の命を守る防災の意識等を学習し、将来に生かそうとする人材を育成するコースです。この二つのコース設定に伴い、十津川高等学校の方で行っておりました全国募集についても整理します。運動部に関する枠組みで、ボート部に所属する者はそのまま維持し、両コースで出願できることとします。なお、十津川高等学校においては、併設している寮があり、十津川村からの支援体制もあることから、特例として県外からの出願を認めることといたします。これにより、昨年度ありました普通科工芸コースに関する枠組みの全国募集については、取りやめることとします。
引き続いて、へき地中学校卒業者の高等学校等進学率の推移についてご説明します。これは、前回の定例教育委員会でいただいた、高等学校の進学率が99％前後から93.8％まで低下している要因は何か、というご質問についての回答です。資料でご説明します。左の方には卒業者数が載っております。卒業者数は減っています。平成22年度と比較して半数以下となっています。その中で、特別支援学級の入級者がここ4年ほど4名で、卒業生が減り、そして特別支援学校等へ入学する生徒が同数程度であることなどから、高等学校の進学率が下がっているという状況です。
以上です。」
○熊谷教育研究所参事 「平成30年度 奈良県立教育研究所“教育セミナー2018”について、ご報告いたします。去る5月25日、教育研究所において『学びをつなぐ～「主体的・対話的で深い学び」の実現』をテーマに開催しました。
まず、全体会では、『「深い学び」を実現する授業と評価』と題して、京都大学大学院教育学研究科の石井英真准教授に基調講演をいただきました。全体会終了後は分科会として、平成29年度に取り組んだ研究報告を中心に20の研究発表を行い、本県の教育に関する課題の解決や授業改善に向けた取り組みの成果を共有しました。当日は、各校種の教職員を中心に439名が参加しました。参加者のアンケートから、テーマが良かった、基調講演が非常に良かった等の感想が寄せられました。参加いただいた皆様には、本県の教育について共に考え、課題の共有を図り、解決の糸口を見いだすことが出来たのではないかと思っています。
次に、平成30年度 ならっ子みんなで育てよう 元気な奈良に『家庭教育啓発リーフレット』について、ご報告いたします。このリーフレットは、子どもの基本的な生活習慣の定着、規範意識や社会性等の醸成を図るため、子どもたちに見られる課題とその対処方法、子どもへの接し方、また、家庭において子どもや保護者が身に付けるべきポイントを家庭教育七箇条に示してリーフレットを作成し、県内全ての小学校1年生の保護者に配付しております。また、同様の目的で県内の幼稚園、保育所、認定こども園の3歳児から5歳児とその保護者、および小学校低学年とその保護者を対象とした『元気なならっ子約束運動』も実施しているところです。リーフレットの中にありますように、健康な体の育成と学びに向かう力の醸成を図り充実させていきたいと考えております。
以上です。」
○花山院委員 「十津川高校の特色選抜について、ボート部は全国募集ですが、その他も全国募集ですか。」
○深田学校教育課長 「ボート部については、全国的に活躍しているので全国募集という形を取っています。そして、昨年度までありました工芸コースも全国募集していましたが、それについては、全国募集という形ではなく、両コースとも特例として県外からの出願を認めるという特例措置です。それについては、募集要項等に記載します。」
○花山院委員 「受入人数の枠はどれくらいですか。」
○深田学校教育課長「受入人数については、全国募集の方はおよそ10％ということとしていますが、特例措置についても上限を設定したいと思っておりますが、最終合格者数が募集人員を下回る場合は、その枠を超えても合格者を出します。」
○吉田教育長 「枠を設定するのですか。枠設定するというのは、応募者が定員を超えるのが前提だと思います。」
○深田課長 「一応上限は設けたいと思っておりますが、先ほど申し上げように、合格者数が定員よりも少なかったら、その枠を超えて合格を出します。」
○吉田教育長 「枠を設定するのに、枠を超えて合格者を出しにくいのではないですか。」
○深田学校教育課長 「奈良県立の学校ですので、最初から枠を設けないというのはどうか、という考え方もありますので、上限を設けたいと思っているところですが、また実態を見ながら検討していきたいと思います。」
○佐藤委員 「教育セミナーは毎年されてると思いますが、参加者人数はどのようになっていますか。目標は立てているのですか。また、『家庭教育啓発リーフレット』について、保護者の方に内容や実施方法について、解説や指導はしているのですか。」
○熊谷教育研究所参事 「参加人数について今年度は439名でしたが、昨年度一昨年度と比べて、多少の人数の違いはあります。それについては、講演いただく先生の内容等によっても、少し変化があるのかな、と思います。それから、『家庭教育啓発リーフレット』ですが、リーフレットとともに、ガイダンスペーパーを、各学校に配らせていただいております。このような場面で活用して下さいということを併せてご案内させていただき、夏休み前の学級懇談会等でもお話いただけるような方策をとっております。」
○花山院委員 「もちろん、これは学校で配るものだと思います。ただ、今は子どもの数が減ってて大人の数が増えている、という社会状況です。子どもがたくさんいる時代は、子どもが町の中たくさんいて目立つ状況の中で社会は動いていましたが、今は人数も少ないし、あまり外にも出なくなり目立ちにくいと思います。そこで、地域の方々に向けて、たとえば町内会の掲示板に貼ってもらえるポスターのようなものを、作ってそれを貼ってもらうことによって、保護者だけでなく、その周りの啓発することも大切なのではないでしょうか。実際に保護者向けてすることも、もちろん大切です。しかし、保護者は親なので、ある意味理解していると思います。しかし、社会の子どもの数が昔とは違うので、多くの地域の方々が、子どものことに対して、自分たちの時代とは違ってどう育っていくのだろうか、と思っておられると思います。」
○吉田教育長 「アドビのソフトで作れますか。」
○熊谷教育研究所参事 「検討します。」
○高本委員 「奈良県内の一人親家庭で今子育て中の母親や父親が困っていることや、教育についての要望や提案は、教育委員会には届いていますか。」
○吉田教育長 「あまり届いていないです。」
○高本委員 「所管部局と連携してくみ取っていただけたら、ありがたいです。」
○吉田教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、承認してよろしいか。」
（各委員一致で承認）
○吉田教育長 「その他報告事項については承認いたします。」
○吉田教育長 「それではこれをもちまして、本日の委員会を終了します。」