奈良県議会だより

県民だより奈良 平成30年8月号

奈良県議会だより
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
平成30年8月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742-27-8964
奈良県議会だよりは年4回(5、8、12、2月)の発行予定です。
6月定例県議会の概要
 第332回定例県議会を6月18日から7月3日までの16日間開催しました。今定例会には、知事から条例改正案、請負契約の締結など36議案が提出され、議員からは、議員定数に関する条例改正案と1件の規則改正案を提出しました。
 開会日には、荒井知事から提案理由説明があり、その後、4日間にわたって14人の議員が代表質問や一般質問を行いました。また、各常任委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
 特に、「県立高等学校適正化実施計画(案)」については、多くの傍聴者が見守る中、長時間にわたって活発な議論がありました。
 閉会日には、各常任委員長報告の後、提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、承認及び報告受理しました。さらに、各特別委員会の調査並びに審査の経過について、中間報告がありました。
 また、同日に行った正副議長選挙により、議長に川口正志議員を、副議長に奥山博康議員を選出しました。
 このほか、議会運営委員会、常任委員会の正副委員長及び委員並びに特別委員会の正副委員長及び委員の選出を行うとともに、副知事と監査委員の選任議案に同意しました。
選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて
 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
議会トピックス
正副議長、各委員会の委員が決まりました
議長
川口 正志(創生奈良)
川口 正志
(創生奈良)
副議長
奥山 博康(自民党奈良)
奥山 博康
(自民党奈良)
監査委員
亀田 忠彦(自由民主党)
亀田 忠彦
(自由民主党)
監査委員
西川 ■(自民党奈良)
西川 ひとし(土ヘンに勺)
(自民党奈良)
議会運営委員会
新委員名簿
議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査します。
(1)議会の運営に関する事項
(2)議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
(3)議長の諮問に関する事項
委員長
小泉 米造(自民党奈良)
小泉 米造
(自民党奈良)
副委員長
大国 正博(公明党)
大国 正博
(公明党)
委員
亀田 忠彦 池田 慎久
猪奥 美里 西川 ひとし(土ヘンに勺)
清水 勉 宮本 次郎
山本 進章 国中 憲治
常任委員会
新委員名簿
総務警察委員会
総務部、地域振興部、会計局、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員及び公安委員会の所管に属する事務に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項を所管します。
定数9名
委員長
中村 昭(自民党奈良)
中村 昭
(自民党奈良)
副委員長
松本 宗弘(自民党絆)
松本 宗弘
(自民党絆)
委員
亀田 忠彦 猪奥 美里
川田 裕 中野 雅史
山本 進章 小泉 米造
山村 幸穂
厚生委員会
福祉医療部の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
委員長
田尻 匠(国民民主党)
田尻 匠
(国民民主党)
副委員長
山中 益敏(公明党)
山中 益敏
(公明党)
委員
佐藤 光紀 井岡 正徳
小林 照代 安井 宏一
荻田 義雄 秋本登志嗣
梶川 虔二
経済労働委員会
産業・雇用振興部、農林部、労働委員会及び内水面漁場管理委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数8名
委員長
和田 恵治(創生奈良)
和田 恵治
(創生奈良)
副委員長
森山 賀文(国民民主党)
森山 賀文
(国民民主党)
委員
池田 慎久 川口 延良
西川 ひとし(土ヘンに勺) 松尾 勇臣
奥山 博康 今井 光子
建設委員会
県土マネジメント部、水道局及び収用委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
委員長
清水 勉(日本維新の会)
清水 勉
(日本維新の会)
副委員長
太田 敦(日本共産党)
太田 敦
(日本共産党)
委員
大国 正博 岩田 国夫
乾 浩之 国中 憲治
新谷 こう(糸ヘンに宏) 川口 正志
文教くらし委員会
くらし創造部及び教育委員会の所管に属する事務に関する事項を所管します。
定数9名
委員長
阪口 保(創生奈良)
阪口 保
(創生奈良)
副委員長
田中 惟允(自由民主党)
田中 惟允
(自由民主党)
委員
中川 崇 藤野 良次
岡 史朗 宮本 次郎
米田 忠則 出口 武男
粒谷 友示
代表質問
安井 宏一議員(自由民主党)
新たな奈良県総合医療センターの開院について
安井 宏一(やすい こういち)議員(自由民主党)
新たな奈良県総合医療センターが5月1日に開院したが、開院後の運営状況はどうか。
奈良県総合医療センターは、430床で開始しており、現在ほぼ満床の状況。外来患者数も6月以降は1日平均980人以上と、前年度平均を上回っている。また、救急搬送の5月の受入数は、昨年同月よりも約90人増加し470人となっており、拠点病院としての機能を発揮している。まずは順調な滑り出しと考えているが、「患者によし、地域によし、職員によし」を実践し、安定的な病院経営と県民の期待に応える医療の提供に努めていく。
奈良県総合医療センター
その他の質問項目
「第3期医療費適正化計画」にも掲げられた県民の健康づくり
刑務所出所者等の再犯防止に向けた取組
観光プロモーション事業の展開
県立高等学校の適正化

中村 昭議員(自民党奈良)
県職員の働き方改革について
中村 昭(なかむら あきら)議員(自民党奈良)
県の役割が今後も増大する中で、必要な行政課題に職員を適正に配置した上で、組織として最大限の成果を上げるためには、働き方改革を積極的に推進する必要があると考えるが、今後、どのように取り組むのか。
今年4月に「庁内働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置し、「時間管理、業務管理・改善、健康管理」を三本柱として、取組を進めている。「時間管理」では、管理職の意識の変化を促す取組を実施。「業務管理・改善」では、既存の業務を見直し、定型的・画一的な業務に、自動化ツールの活用・外部委託の導入を検討中。「健康管理」では、メンタルヘルス対策に重点をおいた取組を実施している。これらの取組を通じて、職員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮し、組織として最大の成果が上げられるよう努めていく。
その他の質問項目
介護保険制度の持続的な運営
スポーツの推進
県立高等学校の適正化

山本 進章議員(創生奈良)
奈良県庁の橿原市周辺への移転について
山本 進章(やまもと のぶあき)議員(創生奈良)
先の2月定例県議会において、「奈良県庁の橿原市周辺への移転を求める決議〜「還都 飛鳥・藤原京」の実現に向けて〜」が可決されたが、これを踏まえ、県庁の橿原市周辺への移転について、知事の所見を伺いたい。
県庁の移転には、議会において出席議員の3分の2以上の同意が必要で、また、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等を考慮する必要がある。さらに、建設費用だけで300億円程度が必要と見込まれ、予算の面でも十分な検討や、敷地の確保も必要である。県民の議論はこれからで、さらなる熟議が必要である。中南和・東部地域の振興については、「奈良モデル」の取組など各般の施策を実現。今後も積極的に、人口減少地域の健やかな暮らしと地域の振興に努める。
その他の質問項目
(仮称)奈良県国際芸術家村と県内の文化施設との連携
漢方のメッカ推進プロジェクト

宮本 次郎議員(日本共産党)
県立高校再編成を巡る問題について
宮本 次郎(みやもと じろう)議員(日本共産党)
今年3月に学校名を伏せたまま意見公募(パブリックコメント)が実施されたが、その多くが反対意見だった。今回の実施計画案について、再度、意見公募はしないのか。また、今回の実施計画案では、改編される教育内容を示すため、これまで県民が親しんできた校名を奪う内容となっているが、校名について関係者の意見を聞いて考え直すべきではないか。
県立高等学校適正化推進方針については、パブリックコメントでの意見を踏まえ、一部修正のうえ決定したところ。特に多かった平城高校を残してほしいという御意見について、心情は理解できるが、今後10年間の生徒数の減に対応するには、再編の必要があると考えている。計画案は推進方針を具体化したもので、再度パブリックコメントを行う予定はない。また、校名については、現段階では仮称であるが、魅力と活力あるこれからの高校づくりにふさわしい学校名としており、未来の子どものための校名と理解していただけると思う。
その他の質問項目
国民健康保険の県単位化に伴う問題
京奈和自動車道大和北道路
三郷町東信貴ヶ丘2丁目の住宅擁壁崩落問題
小中学校の普通教室へのエアコン設置
国道25号バイパス「いかるがパークウェイ」の工事に伴う交通安全対策

清水 勉議員(日本維新の会)
市町村域を越えた広域連携による市町村負担調整の仕組みづくりについて
清水 勉(しみず つとむ)議員(日本維新の会)
ターミナルを抱える市町村や行政界付近に鉄道駅を有する市町村が、駅を中心とした生活圏で必要な市町村施設の整備等を進めるにあたり、受益と負担の公平性確保の観点から、生活圏にある市町村全体で、受益に応じた負担を求める仕組みづくりはできないか、所見を伺いたい。
これまでから県は、駅周辺の整備については市町村と協力するよう努めてきたところ。人口減少社会では市町村が単独で全ての施策を遂行する能力を備えるのは難しいため、県やそれぞれの市町村が持つ人的資源や公共施設等を互いに有効活用することが重要。駅周辺の生活圏全体で利用される公共施設の整備は、まさにこの対象であり、関係市町村が適切な受益と負担のあり方を検討することが必要と考える。県はこれまで奈良モデルとして市町村の下支えをしてきたが、周辺市町村に波及効果を及ぼす施設の負担のあり方は新しい観点であり、施設のあり方も含めて勉強させていただきたい。
その他の質問項目
ポストベッドタウン時代を見据えた高齢者施策
自転車利用環境の整備促進
健康寿命日本一を目指す奈良県における県内行政機関の受動喫煙防止対策
IoTによる観光消費促進アプリケーションの実証と展開
県立高等学校再編に伴う教育財産の活用等

森山 賀文議員(国民民主党)
高齢者に対する特殊詐欺被害防止対策について
森山 賀文(もりやま よしふみ)議員(国民民主党)
県内における特殊詐欺の発生状況及びその特徴について伺いたい。また、特殊詐欺被害防止に向けた取組について伺いたい。
本年5月末現在の特殊詐欺の認知件数は52件、被害総額は約1億9千700万円で、依然として厳しい状況。特徴は、被害者の8割以上が高齢者であり、息子をかたった犯人から電話があり、仮想通貨の投資に失敗した補填金名目で現金をだましとられるものなどが発生している。被害防止のためには、県民の皆様がだまされないことが重要であるため、あらゆる機会を通じて具体的な手口を紹介し、「電話口 お金の話 それは詐欺」のキャッチフレーズの浸透に努めている。一方、金融機関やコンビニエンスストアなどにも、被害防止のための声かけの徹底と警察への通報を依頼している。
その他の質問項目
公共交通
小児医療のさらなる充実
民泊
会計年度任用職員制度の導入
県立高等学校適正化実施計画

山中 益敏議員(公明党)
農地の有効利用に向けた取組について
山中 益敏(やまなか ますとし)議員(公明党)
所有者不明農地における貸借手続の緩和や耕作放棄地への課税の強化など、農地利用を促進するための制度改正が行われたこと等を踏まえ、県は今後、耕作放棄地の解消や発生抑制など、農地の有効利用に向けて、どのように取り組んでいくのか。
農地の有効利用に関しては、(1)農地の面的まとまりがないこと、(2)耕作放棄地がまだらに存在すること、(3)意欲ある担い手への農地の集積が進まないことなどが課題である。今後は、これまで進めてきた、なら担い手・農地サポートセンターを活用した大規模な農地集積の取組などを積極的に支援し、未実施の市町村に拡大していく。また、県独自の新たな取組として、まとまりのある農地エリアを特定農業振興ゾーンとして指定し、農地集積や耕作放棄地の解消、農地整備、高収益作物の導入などを計画的、重点的に行っていきたいと考えている。
その他の質問項目
ジェトロ奈良事務所の誘致
大和川流域における総合治水対策
介護人材の確保に向けた取組
ロボットやIoT等の県内企業の活用
健康寿命日本一に向けた現役世代の運動の習慣化
無料通信アプリによる配信
スマートフォンやタブレット端末で、無料アプリ「ナラプラス」・「マチイロ」をダウンロードすると、「奈良県議会だより」を読むことができます。
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一般質問
今井 光子議員(日本共産党)
第3期医療費適正化計画について
今井 光子(いまい みつこ)議員(日本共産党)
高齢化が進む中で、2023年の医療費目標を国が示した推計値より低い、4,813億円に設定した理由について伺いたい。また、目標が達成できないときに地域別診療報酬の導入を検討する考えは撤回するべきと考えるがどうか。
医療費目標は、高齢化による医療費の増加と人口減少による医療費の減少を反映させる一方、医療提供の内容は基本的に維持する前提で定めている。地域別診療報酬の活用については、医療費目標が達成できず、国保の保険料引上げを検討せざるを得ない場合の選択肢であり、「診療報酬引下げありき」ではない。まずは、医療費目標の達成が肝要であり、医療費適正化計画に盛り込んだ取組を推進していく。
その他の質問項目
奈良県が平和のためにできること
主要農作物種子法廃止後の取組
住まいのセーフティネット
教職員の働き方改革
通学路の安全確保

佐藤 光紀議員(日本維新の会)
奈良県自殺対策計画について
佐藤 光紀(さとう みつのり)議員(日本維新の会)
WHO(世界保健機関)のデータによると日本の自殺死亡率は世界で第6位と高く、特に女性の自殺死亡率が世界第3位となっている。奈良県は国内では自殺死亡率が最も低い状況下にあるが、平成30年3月に策定した奈良県自殺対策計画はどのような思いで策定し、現状の実態をどのように捉え、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか伺いたい。
奈良県自殺対策計画は、自殺が「追い込まれた末の死」であると考え、かけがえのない「命」を救いたいとの思いから策定した。本県の現状は、若年層の自殺死亡率が全国平均と比べて低くないこと、精神疾患等の健康問題に起因するものが多い等の特徴が挙げられる。そのため、若年層への対策、医療体制の整備、女性も含めた相談体制の強化などが必要と考えている。
その他の質問項目
第二阪奈有料道路から奈良県総合医療センター等へのアクセス
県立高等学校適正化実施計画

小泉 米造(こいずみ よねぞう)議員(自民党奈良)
がん対策について
小泉 米造(こいずみ よねぞう)議員(自民党奈良)
がんの早期発見のために、検診受診率をさらに向上させることが重要であると考えるが、今後、どのような取組を行っていこうと考えているのか。
検診受診率の向上は大きな課題であるため、県は、市町村での検診実施体制における課題を明らかにし、解決に向け助言していく。また今年度実施する検診から、国保加入者を対象にした検診受診率が算出されるため、国保事務支援センターと連携した受診勧奨の取組等について検討したいと考えている。なお、がんの発見には、精度の高い検診を行うことも重要であるため、検診結果のデータ分析や、検診従事者への研修にも取り組んでいく。
その他の質問項目
京奈和自動車道の整備
近鉄郡山駅周辺地区のまちづくり
明治150年関連施策
高齢者の交通事故防止
河川の維持管理の充実

亀田 忠彦議員(自由民主党)
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致について
亀田 忠彦(かめだ ただひこ)議員(自由民主党)
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致の現状と、今後の取組について伺いたい。
現在、ウクライナ陸上チームが県立橿原公苑で、香港水泳チームがスイムピア奈良で、キャンプを実施したいとの意向を確認しており、協定締結等、正式合意に向けた最終段階に入っている。そのほか、オーストラリアの女子サッカー、カザフスタンの女子バレーボール、アンゴラの女子ハンドボールのチームなどから好感触を得ている。関係国には、今年度からキャンプをスタートしてもらうよう働きかけており、この機会を利用して、スポーツを通じた継続的な国際交流やインバウンドの増加にもつなげていきたい。
その他の質問項目
豊富な歴史・観光資源を有する橿原市周辺地域の観光振興
県産農畜産物の販路拡大
県民の防災意識の向上
中和幹線の渋滞対策

藤野 良次議員(国民民主党)
学校における働き方改革について
藤野 良次(ふじの よしつぐ)議員(国民民主党)
時間外勤務の削減に向けた業務改善の方針及び計画の策定、ICTやタイムカードなどによる勤務時間の把握や集計するシステムの導入、また、学校への留守番電話の設置やメールによる連絡対応の整備など、学校における働き方改革について、取組の現状と今後の方向性を伺いたい。
4月に業務改善事例を示した手引きを策定。また、県立学校の教員に1人1台のパソコンを配備し、校務支援システムを導入することで、作業の効率化を図る。さらに国の予算を活用し、業務改善の実践研究を行う。加えて、5月に運動部活動に関する方針を策定し、運動部活動の適正化と教員の負担軽減を図っている。今後とも教員が児童・生徒と向き合う時間を確保できるよう、働き方改革を進める。
その他の質問項目
大和郡山市昭和工業団地地区のまちづくり
地域における子育て支援の充実
保育環境の整備
学校図書館の充実

田中 惟允議員(自由民主党)
長期的視野に立つ中和地域の道路整備(国道165号)について
田中 惟允(たなか ただみつ)議員(自由民主党)
「東西の幹線道路は、事故が多発するオメガカーブ区間のある名阪国道だけでよいのか?」と思う。桜井市脇本以東の国道165号について、高規格化に向けたルート検討などの取組を進めることが必要と考えるがどうか。
国道165号は、桜井市脇本から三重県境までは2車線の道路であり、その間の主要渋滞箇所である宇陀市萩原交差点の改良事業を進めているところ。東西軸のあり方については、府県をまたぐ広域的な課題であることから、名阪国道や西名阪自動車道、南阪奈道路などの最適利用や役割分担を含め慎重に検討を進めていく必要がある。国道165号の機能やルート検討については、それらの検討を踏まえて対応を考えていく。
その他の質問項目
うだ・アニマルパーク
みつえ高原牧場
道路や河川の維持管理
県立高等学校の適正化
「義務教育学校」の設置に伴う施設改修補助金の新設

阪口 保議員(創生奈良)
都市計画道路「城廻り線」の用地買収に係る補償費について
阪口 保(さかぐち たもつ)議員(創生奈良)
用地買収箇所は天理教のバス駐車場等で城廻り線に沿った一部である。天理教への補償費合計が約9億8千万円で、何故建物移転費が約4億円も必要なのか。建物の移転を不適切に操作した過大な移転費ではないか。
用地買収箇所は、現在の道路に沿った連続したもので、その範囲で直接支障となる建物や設備が補償対象となっている。また、有形的、機能的、経済的、法制的な観点から、合理的な移転先を検討した結果、直接支障となった建物等を敷地内で再建するため、直接支障とならない建物等についても、関連で移転させる必要が生じ、補償対象としたところ。これらの算定にあたっては、奈良県の公共用地の取得に伴う損失補償基準に則り、適切に行った。
その他の質問項目
(仮称)奈良県国際芸術家村整備事業に係る用地買収
辻町インターチェンジの整備
新たな森林環境管理制度とニホンミツバチの関わり
公立小・中学校におけるクーラー設置促進
特別委員会
新委員名簿
観光振興対策特別委員会
観光力の向上に関することを調査並びに審査します。
定数8名
委員長
中川 崇(日本維新の会)
中川 崇
(日本維新の会)
副委員長
岩田 国夫(自民党奈良)
岩田 国夫
(自民党奈良)
委員
亀田 忠彦 池田 慎久
松本 宗弘 田尻 匠
乾 浩之 今井 光子
南部・東部地域振興対策特別委員会
南部・東部地域の振興に関することを調査並びに審査します。
定数9名
委員長
秋本登志嗣(自民党奈良)
秋本登志嗣
(自民党奈良)
副委員長
岡 史朗(公明党)
岡 史朗
(公明党)
委員
田中 惟允 森山 賀文
松尾 勇臣 太田 敦
和田 恵治 国中 憲治
新谷 こう(糸ヘンに宏)
少子化対策・女性の活躍促進特別委員会
少子化対策及び女性の活躍促進に関することを調査並びに審査します。
定数9名
委員長
佐藤 光紀(日本維新の会)
佐藤 光紀
(日本維新の会)
副委員長
山本 進章(創生奈良)
山本 進章
(創生奈良)
委員
川口 延良 大国 正博
荻田 義雄 米田 忠則
出口 武男 中村 昭
山村 幸穂
防災・県土強靱化対策特別委員会
防災力向上及び県土の強靱化に関することを調査並びに審査します。
定数8名
委員長
粒谷 友示(自民党奈良)
粒谷 友示
(自民党奈良)
副委員長
猪奥 美里(国民民主党)
猪奥 美里
(国民民主党)
委員
川田 裕 井岡 正徳
小林 照代 奥山 博康
小泉 米造 梶川 虔二
産業基盤強化推進特別委員会
産業基盤の強化に関することを調査並びに審査します。
定数9名
委員長
安井 宏一(自由民主党)
安井 宏一
(自由民主党)
副委員長
藤野 良次(国民民主党)
藤野 良次
(国民民主党)
委員
山中 益敏 西川 ひとし(土ヘンに勺)
清水 勉 阪口 保
中野 雅史 宮本 次郎
奈良県議会議員の定数削減について
 平成27年国勢調査の結果を受け、議員の定数、選挙区及び選挙区別定数について検討するため、平成29年10月4日に奈良県議会議員定数等検討委員会を設置し、今年6月まで6回にわたって協議を行いました。
 均衡ある県土の発展や県勢の諸状況を考慮した結果、選挙区における議員定数と人口の逆転現象を解消するため、生駒郡選挙区の定数を1減の2とし、総定数も1減の43とする一方、選挙区については現状の16を維持するとの答申を議長に提出しました。
 この答申を受け、条例改正案を6月定例会の最終日に提案し、可決しました。
奈良県高校生議会
8月21日(火曜日)に高校生議会を開催します。
 次代を担う高校生が、住みよく魅力ある奈良県づくりについて、知事や県議会議員と意見交換することにより、県政や県議会への理解と関心を高めていただくことを目的に、平成24年度から開催しており、7回目の開催となります。今年の参加校は、次の7校に決定しました。
県立奈良情報商業高等学校、県立生駒高等学校、県立香芝高等学校、大和高田市立高田商業高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、育英西高等学校、奈良大学附属高等学校
議会からのお知らせ
議会インターネット中継について
 本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。

政務活動費のインターネット公開について
 政務活動費にかかる平成28年度分の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。平成29年度分については、8月2日から公開予定です。
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm
国への意見書・決議
この定例会では、意見書3件、決議1件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
●空き家対策の充実を求める意見書
●子育て支援の拡充と児童相談所機能の強化を求める意見書
●旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書
決議
●「もっと良くなる奈良県」の実現に向け鉄道事業者の協力を求める決議
6月定例県議会 議案等の議決結果
項目 件数 件名 議決結果 議決態様
平成30年度
知事提出の条例案件 7件 奈良県地方独立行政法人評価委員会条例の一部を改正する条例 等 原案可決 全会一致
知事提出のその他案件 3件 市町村負担金の徴収について 等 原案可決 全会一致
2件 (仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約の締結について 等 原案可決 賛成多数
19件 平成29年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について 等 報告受理 全会一致
1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認 全会一致
2件 副知事の選任について 等 原案同意 全会一致
議員提出の条例案件 1件 奈良県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例 原案可決 賛成多数
議員提出のその他案件 1件 奈良県議会会議規則の一部を改正する規則 原案可決 全会一致
平成29年度
知事提出のその他案件 1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認 全会一致
1件 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について 報告受理 全会一致
請願 1件 県立高等学校適正化実施計画(案)の議決の延期と説明を求める請願書 不採択 賛成少数
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設、コンビニエンスストアにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
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お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報紙係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
放送制作係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100

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