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県政ホットニュース

県政の主な動きをお伝えします。
県のホームページでは、「こちら知事室です」で、定例記者会見のようすや県政の考え方も掲載しています。また、「奈良県フォトニュース」で県内のニュース等を写真と記事でお伝えしています。ぜひご覧ください。

11月海外販路の相談窓口が誕生

　7月10日、県庁で独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO（ジェトロ））の赤星康副理事長から荒井正吾奈良県知事に、ジェトロ奈良貿易情報センター設置決定の通知書が手渡されました。今年11月に、奈良県中小企業会館（近鉄奈良駅前）2階に、ジェトロ奈良貿易情報センターが開所されます。これは、一社でも多くの県内企業が海外展開できるように、県が進めてきた環境整備の一環です。
　同センターでは、海外での経験が豊かなアドバイザーが常駐し、貿易に関する相談に対応します。また、ジェトロの国内外のネットワークを最大限に活用して、奈良県の産業の実情に合った各種貿易セミナーや、展示会、商談会を通じた海外のバイヤーと県内事業者とのマッチングなどを行う予定です。
　荒井知事は記者会見で、「海外のどういう所で、どんな物が売れるのか、センターを通じて良い情報の流れができれば」と期待を述べました。
　今後も県はジェトロと協力し、県内企業や、農林水産・畜産物等生産者の皆さんの海外販路開拓を支援していきます。

ジェトロの赤星副理事長と荒井知事の会見のようす

設置決定通知書が渡される

問	県産業政策課電話 0742-27-7005 FAX 0742-27-4473

第29回紀伊半島知事会議開催

　7月5日、三重県明和町の「いつきのみや地域交流センター」で、第29回紀伊半島知事会議を開催しました。この会議は、紀伊半島地域の振興と活性化のため、広域的課題について協議し、一体的かつ総合的な施策の展開を図ることを目的に毎年開催しています。会議には荒井知事、三重県の鈴木知事、和歌山県の仁坂知事が出席し、林業振興や観光振興、大規模災害対策、道路・交通対策、医療体制の構築などについて意見交換を行いました。
　林業振興では、奈良県が提案した新たな森林環境管理制度の構築について、3県で情報共有し、研究を進めていくことを合意しました。また、森林管理・林業の人材育成について、それぞれが行う研修で受講生の受入・交流や講師人材の共有等を連携して進めていきます。
　大規模災害対策では、奈良県における広域防災拠点について、奈良県が具体化を進めつつ、被災者の救助や後方支援などの連携検討について三重県・和歌山県と協力することで合意しました。

斎宮歴史博物館の視察のようす

意見交換を行う3県の知事

問	県南部東部振興課電話 0744-48-3015 FAX 0744-48-3135

「ジャポニスム2018」オープニングで奈良の魅力をPR

　日仏友好160年にあたる今年、フランスで大規模な日本文化紹介行事「ジャポニスム2018：響きあう魂」が行われています。そのオープニングを記念して、7月12日、奈良県出身の映画監督・河瀨直美さんが吉野町で撮影した新作映画「Vision」がパリ市内で上映されました。上映に合わせ、奈良県と吉野町が連携して誘客プロモーションを行いました。
　金峯山寺の修験者によるほら貝の実演、奈良県と吉野を紹介するパネルや吉野ヒノキのあかりの展示、吉野スギ・ヒノキの工芸品の配布、吉野の酒のふるまいなどを通じて、上映会に参加した日仏政府関係者など約400人に奈良の奥深い魅力を伝えました。
　今後も、県は「ジャポニスム2018」の開催期間中、パリにあるギメ東洋美術館で「仏像展示古都奈良の祈り」を開催するほか、日本各地の祭りや文化が紹介される企画で「春日若宮おん祭」を披露するなど、奈良の歴史文化資源を活用し、その魅力を海外に発信していきます。

パネル展示のようす

映画上映会場でのPRのようす

問	県インバウンド・宿泊戦略室電話 0742-27-8179 FAX 0742-27-1065

奈良で新事業の展開を〜企業立地セミナー〜

　7月23日、県内への企業立地を促進するため、奈良県の魅力や立地環境等を紹介する「奈良県企業立地セミナー」を大阪市内のホテルで開催し、企業関係者ら約300人が参加しました。
　セミナーでは、奈良県への新工場の立地で、県内最大級の冷凍米飯食品製造工場と約3200トンの営業冷凍倉庫設備による一貫生産・物流体制を持つ株式会社真秀（まほ）コールド・フーズの伊藤珠樹代表取締役社長による講演がありました。伊藤社長は、「橿原市以南における京奈和自動車道の開通が新工場開設への大きな要因となり、奈良県内屈指の営業冷蔵倉庫事業者となることができた。今後も事業の発展により、更なる地域貢献を目指したい」と話しました。
　次に、荒井知事が「奈良県での新事業展開へのお誘い」と題したプレゼンテーションを行い、奈良県における好調な企業立地動向に触れながら、良好な交通アクセスや暮らしやすさなど、優れた企業立地環境や、企業立地のための支援制度などを紹介しました。
　また、三宅町の森田町長が企業立地に向けた町の取り組みを紹介し、近畿経済産業局地域経済部の奥山部長からは地域未来投資促進法について説明がありました。

伊藤社長による講演のようす

多くの企業関係者がセミナーに参加

問	県企業立地推進課電話 0742-27-8813 FAX 0742-27-4473

※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
　市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。

　県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
　広告の申込・お問い合わせは、株式会社キョウエイアドインターナショナル大阪支社（TEL:06-4797-8251)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL ： 0742-27-8325
広報制作係 TEL ： 0742-27-8326　/　
FAX ： 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL ： 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL ： 0742-27-8327
相談ならダイヤル TEL ： 0742-27-1100

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