全国知事会議コメント(平成30年7月26日~27日)

            全国知事会議(平成30年7月26日~27日)に係る知事コメント
                                        於:札幌パークホテル


会議の概要

 ・26日には、「安心・安全・防災関係」や「地方税財源の確保・充実」などをテーマに議論。
 ・「平成30年7月豪雨を踏まえた抜本的な治水対策等の推進緊急提言(案)」、「地方税財源の確保・充実等に関

  する提言(案)」等について協議。

荒井知事の発言要旨

<平成30年7月豪雨を踏まえた抜本的な治水対策等の推進緊急提言(案)について>
 ・治水対策には、外水のため池も大事だが、内水の遊水地も効果がある。
 ・奈良県では、既存の渇水ため池を治水ため池にすることや田んぼをため池にする取組を行っている。
 ・流域貯留施設は、大都市・市街地に限らず、田舎でも流域貯留施設がため池という形で有るということを申し上

  げる。

<地方税財源の確保・充実等に関する提言(案)について>
 ・一人あたり地方法人2税の税収について、平成28年度決算では、トップの東京は143,388円に対して、ラストの

  奈良県は21,876円。その格差は、約6.5倍である。このような格差の原因は、税制構造によるところもある。
 ・明治以来の中央政府は、財源である地租及び人材を中央に集めてきたが、現在は地方分権が進み、都道府県と市

  町村の責任分野が拡大し、地方税の拡充と偏在是正が課題であると認識している。
 ・今後の地方税のあり方を考える際には、まず現下の我が国の社会経済構造の変化をどう解釈するかという点と、

  我が国の発展形態をどう考えるかとの観点が必要。

 ・前者の社会経済構造の変化については、経済のグローバル化の下では、地域の世界の経済の牽引の主力となって

  きたのは、ロジスティクスの分野だと思うが、それは大都市に集中する傾向がある。一方、モジュール、製造等

  の現場は、高速道路に沿って、山奥に入っていく傾向もある。
 ・その際の納税主体である本社については、最近、地方移転の傾向があるが、大きな納税主体は大都市に集中する

  ことが現実。
 ・生産の現場と納税の現場の乖離が、偏在感の大きな原因。このような乖離が、偏在感の原因であることを認識し

  て、その点を払拭する納得感のある税制構造をお願いしたい。
 ・我が国の発展形態については、都市と地方が支え合って、グローバル経済下での戦いに挑む必要があると思う。

  我が国のような国情では、支え合わないと大きな戦いに負けてしまうのではないかと思う。
 ・その際に、地方の役割の大事なところは、世界に通用する人材育成と企業戦士たちの老後の安全・安心の保障だ

  と思っている。
 ・これには財源が必要だが、これらは法人活動の結果であり、各地域で平等に負担しなければならない国の課題だ

  と思っている。
 ・このような認識の下での地方税の充実と偏在是正が必要と思料する。
 ・上記のとおり偏在是正の検討の動機があることを強調させていただき、石井富山県知事の案文に賛成する。