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近年、水道事業をとりまく状況は大きく変化しています。まず、人口減少社会が進展する中で水需要が減少傾向にあります。また、昭和40年代を中心に整備した水道施設の老朽化が進み、今後施設更新時期を迎え、多大な施設更新費用が発生することも予想されており、施設更新の遅れも課題となっています。さらに、熟練職員の大量退職による技術力の低下や人材不足もあり、水道事業の経営環境がより一層厳しくなっています。加えて、近年の地震や豪雨台風等、災害の多発の状況の中で、施設耐震化を中心としたハード面の対応及び、災害時における体制等、県や市町村のソフト面の連携の重要性が増しています。
このような中で、平成23年度に「県域水道ビジョン」を策定し、県内でも地域単位での水道の広域連携等に取り組んできたところです。また、平成30年12月、水道事業が直面する課題に対応するため、水道の基盤強化を図ることを趣旨として水道法が改正され、都道府県の役割として、自ら調整役となり、県内水道事業者等の広域的な連携を推進することが求められることとなりました。
今後も、県民の皆さまに、安全で、安心して飲んでいただける水道を将来にわたり供給し続けるため、県内の水道が抱える課題を解決する手段として、中長期的な視点での県域水道（注：県営水道と市町村水道の総称）の方向性や、広域連携の実現に向けての取組みを 「新県域水道ビジョン」として取りまとめました。
★ 新県域水道ビジョンを策定しました
○「新県域水道ビジョン」(pdf 4562KB)
○「新県域水道ビジョン（巻末資料）」(pdf 1098KB)
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