本県が有する豊富な観光資源や特産物を活用した産業に対する投資を支援するため、共同して「奈良県未来
投資促進基本計画」を作成し、平成２９年９月２９日に国の同意を得ました。
本計画は、平成２９年７月３１日に施行された「地域未来投資促進法」に基づいて県が作成する基本計画
であり、国から同意を受けることにより、事業者が基本計画に即して作成し、知事の承認を得た「地域経済
牽引事業計画」に基づいて設備投資等を行うことに対して、税制優遇や金融支援等各種優遇制度を活用する
ことができます。
［奈良県未来投資促進基本計画］ 概要
本文
別紙
奈良県全域
２，計画期間
平成２９年９月２９日 ～ 令和５年３月３１日
３，支援対象とする取組
（１）基本計画に掲げる取組（ ①～⑥に当てはまる取組内容を行うこと。）
①奈良県における食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気
機械器具製造業、輸送用機械器具製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
②奈良県における神社仏閣等の観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり
③奈良県における奈良県産業振興総合センター等の公設試験研究機関を活用した成長ものづくり分野
④奈良県の三輪素麺、柿等の特産物を活用した農林水産・地域商社
⑤奈良県における道路網及び鉄道網等の交通インフラを活用した物流
⑥ 奈良県における食料品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業、業務用機械器具製造業、電気
（２）地域における経済的効果
事業を実施することで、県内事業所の売上高を５％以上伸ばすこと。
（３）高い付加価値を創出
事業を実施することで、県内事業所の付加価値額が３，７７５万円以上増加させること。
※付加価値額＝売上高－費用総額（売上原価＋販管費）＋給与総額＋租税公課