令和2年5月4日政府において、本県を含む全国を対象地域とした緊急事態宣言が 、5月31日まで延長することとされました。
政府から示された「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針」においては 、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者については、十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ業務の継続を要請する。」とされており、高齢者や障害者などの居住や支援に関する全ての関係者の事業継続が要請されています。
また、県でも、福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであることから、現時点においては休業要請を行うことは考えていません。
ついては、各福祉施設等におかれましては、引き続き十分な感染防止対策を前提に、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されるよう、冷静且つ適切な対応と下記の通知に記載している事項の再徹底をお願いいたします 。
○奈良県福祉医療部連名通知
○「別添」事業継続が求められる事業者（基本的対処方針抜粋）
○社会福祉施設等における感染防止対策（奈良県における対処方針抜粋）
※各対処方針の詳細は、全文が下記ホームページに掲載されておりますのでご多忙中恐縮ですがご確認をお願いします。
○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針：令和２年５月４日変更
厚生労働省ホームページ → https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627560.pdf
○新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針:(5.5方針)
奈良県ホームページ → http://www.pref.nara.jp/secure/226463/0505houshin.pdf