県内事業者の方への情報

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緊急版
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アイキャッチ 県内事業者の方への情報

 

緊急事態措置コールセンター

 

事業者にお願いする感染防止策(共通事項/施設の種類別)

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン(内閣官房)(外部サイト)

 

経済・雇用対策(経済界向け支援策)の一覧

 

中小企業・小規模事業者の皆さまへ
経営相談窓口
感染症拡大防止協力金

 

働く方と事業主の皆さまへ

 

宿泊事業者の皆さまへ
農業者の皆さまへ
農産物等の生産者及び消費者の皆さまへ

林業者・木材産業事業者の皆さまへ


医療機関の皆さまへ

介護施設・事業所を運営する皆さまへ
障害福祉サービス等事業所を運営する皆さまへ

 

県税の取扱について(猶予制度)

 


 

経済・雇用対策

次のような支援がありますので、できる限りご利用ください。

相談  経営相談 ・ 労働相談等  ○雇用調整助成金 申請説明会・個別相談会の実施
 ○経営相談:経営の相談や資金繰りなど支援策を案内
 ○労働相談:賃金や労働時間等について、働く方や事業主からの相談を受付
給付  新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
 ○協力金として中小企業20万円、個人事業主10万円を支援
 (申請受付:令和2年4月28日~令和2年6月1日)
 休業等の要請にかかる協力金
 ○県の協力金とは別に、一部の市町村が独自で実施
  (中小企業10万円、個人事業主5万円~10万円)
一部市町村
 持続化給付金
 ○中小企業 最大200万円、個人事業主・フリーランス 最大100万円
  (申請受付:令和2年5月1日~)
中小企業庁
 雇用調整助成金
 ○休業手当100%で雇用維持なら、中小企業は、県の休業要請等を受けた場合、最大10割助成
厚生労働省
 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得への支援
 ○年次有給休暇とは別に有給の休暇を与えた企業等を支援  
  ・企業で就労の場合:休暇中に支払った賃金の10/10 
  ・個人事業主、フリーランスの場合:1日当たり4,100円 
厚生労働省
融資
 県・国の融資制度
 ○県の制度融資
 ○日本政策金融公庫の特別融資、商工中金の危機対策融資 
県・政府系金融機関
減免
猶予

 税金の徴収猶予
 ○国税、県税、市町村税、各種税金の徴収猶予
国・県・市町村
 水道料金の支払い減免・猶予
 ○市町によって、減免や支払いの猶予が受けられます。
一部市町村