| 相談 |
雇用調整助成金 申請説明会・個別相談会
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厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金」の申請手続きに関する無料の個別電話相談を実施。
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| 経営相談 |
経営の相談や資金繰りなど支援策を案内 |
| 労働相談 |
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臨床心理士の資格を持った専門相談員等が、電話相談や訪問相談に対応します。
不安を感じている方、気分が落ち込んでいる方、またそれによって業務に影響を及ぼしているような場合、ぜひご相談ください。相談内容等の秘密は守られます。
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| 給付 |
| 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（いろうきん）給付事業 |
○医療分
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を給付します。
その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として5万円を給付します。
○介護分
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員の皆様に心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付。
○障害分
感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等再開し、継続的に提供するための支援。また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援。さらに、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給。
○救護施設分
救護施設に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金を支給。
奈良県慰労金・支援金コールセンター 0742－81－3130
平日 8時30分～17時00分（年末年始を除きます）
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| 医療機関、薬局等における感染症拡大防止等の支援 |
○医療機関
院内等での感染拡大を防ぎながら、必要な医療提供を継続できるよう、感染拡大の防止等の支援。
○薬局
院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助。
○介護サービス施設・事業所分
感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するため、介護サービス施設・事業所等を支援。
○障害分
必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等再開し、継続的に提供するための支援。また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援。
奈良県慰労金・支援金コールセンター 0742－81－3130
平日 8時30分～17時00分（年末年始を除きます）
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| 新型コロナウイルス感染症患者等に対応する業務に従事した医療従事者等の方々への激励金 |
県民の皆様や事業主の皆様からの寄附金を財源として、強い使命感を持ち、拡大防止や収束のために新型コロナウイルス感染症患者等に対応する業務に従事した医療従事者等の方々に対して、心からの感謝とともに、激励金を支給。
激励金の支給対象者は、対象医療機関に勤務していたことがあり、対象期間中に対象業務に従事した方。職種、勤務形態（常勤、非常勤）は問いませんが、対象となる期間中に直接雇用されていた者に限ります。
奈良県慰労金・支援金コールセンター 0742－81－3130
平日 8時30分～17時00分（年末年始を除きます）
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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（受付終了）
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協力金として中小企業２０万円、個人事業主１０万円を支援。
令和２年６月30日をもって申請受付を終了しました。
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休業等の要請にかかる協力金
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県の協力金とは別に、一部の市町村が独自で実施
中小企業１０万円、個人事業主５万円～１０万円
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持続化給付金
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中小企業 最大２００万円、個人事業主・フリーランス 最大１００万円
申請受付：令和２年５月１日～。全国の会場で申請サポート実施。
中小企業庁 持続化給付金事業コールセンター
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| 家賃支援給付金 |
一定の売上減少要件を満たす事業者に、中小企業 最大６００万円、個人事業者・フリーランス 最大３００万円
申請受付：令和２年7月14日～。全国の会場で申請サポート実施。
家賃支援給付金コールセンター
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| 助成 |
| 新型コロナウイルス対策観光振興補助金（受付終了） |
民間事業者、観光関連団体等が実施する、安全安心の確保、観光需要回復に向けた取り組み、回復期を見据えた受入環境強化に係る経費を支援。最大１，２００万円。
募集期限：令和2年8月7日 午後5時 必着
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| 飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金（受付終了） |
新型コロナウイルスの影響を受けて県内飲食事業者が取り組むテイクアウト・デリバリーの導入等に要する経費を支援。上限10万円（１０／１０補助）。
申請受付期間 令和２年９月１８日まで（消印有効）
※予算額に達した場合は、受付期間中であっても終了します。
県豊かな食と農の振興課
0742-27-8988／平日9:00～12:00、13:00～17:00
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| 中小企業等再起支援事業補助金（受付終了） |
「新しい生活様式」を踏まえた「新しい生産様式」や「新しい販売・
サービス提供様式」に対応するための再起に向けた投資を支援。
申請受付期間 令和２年8月31日まで（消印有効）
県産業振興総合センター
0742－81－9640／平日9:30～12:00、13:00～17:00
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| 新型コロナウイルス感染症対策緊急支援事業補助金（受付終了） |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が減少した県内中小企業・自営業・フリーランス等の方々を対象に、新たに取り組む事業（売上回復対策、感染防止対策）に要する経費を補助。上限５０万円。
申請受付期間 令和２年９月30日まで（消印有効）
※予算額に達した時点で受付を終了します。
県（(公財) 奈良県地域産業振興センター）
0742-81-9461／ 9:30~12:00、13:00~17:00 土日祝・年末年始を除く
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雇用調整助成金
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休業手当等への助成。上限15,000円。
厚生労働省 コールセンター
0120-60-3999／9:00～21:00（土日・祝日含む）
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持続化補助金
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販路開拓を目指す小規模事業者に最大１５０万円、ナイトクラブ・ライブハウス等は最大２００万円。商工会または商工会議所でご確認ください。
経済産業省（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
持続化補助金コールセンター 03ー6459ー0866
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| 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得への支援 |
小学校の臨時休業等で労働者が年次有給休暇とは別に有給休暇取得の場合、１日あたり8,330 円を上限に（４月１日以降に取得した休暇には上限 15,000 円）賃金相当額を助成。委託を受けて個人で仕事をする保護者の場合、１日あたり4,100円（４月１日以降に取得した休暇には上限 7,500円）を助成。
厚生労働省 コールセンター
0120-60-3999／9:00～21:00（土日・祝日含む）
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| 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 |
正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主に、対象者１人あたり25万円（5日以上20日未満の場合。以降20日ごとに15万円加算。上限100万円）を助成。
奈良労働局 雇用環境・均等室
0742-32-0210/平日8:30～17:15
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| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース。新型コロナウイルス感染症対応特例） |
介護のための有給の休暇制度を設け、有給休暇を取得させた事業主に、対象者１人あたり20万円（5日以上10日未満の場合。10日以上の場合は35万円）を助成。１企業あたり上限5人。
奈良労働局 雇用環境・均等室
0742-32-0210/平日8:30～17:15
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| 農林漁業者向け「経営継続補助金」 |
新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援することによって、地域を支える農林漁業者の経営の継続を図ります。
農林水産省
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| 林業者・木材産業事業者向け支援策 |
県内5箇所に相談窓口を設置していますので、経営状況悪化による資金繰り等についてお困りの時はお問い合わせください。 |
| 身近な場所での運動を推進 |
県内総合型地域スポーツクラブを対象に、住民参加の対象やレクリエーションなどの開催費用を補助。
県スポーツ振興課
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| スポーツ活動継続サポート事業（受付終了） |
新しい生活様式の中でのスポーツ活動再開に向けた経費をサポートするため、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援。
受付締切 2020年10月31日（土）
スポーツ庁（公益財団法人日本スポーツ協会）
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| こども食堂への支援 |
子育て家庭の見守り活動や、おいしい奈良の食材の提供を支援するため、宅配や持ち帰りなどにより弁当などを届ける活動や、必要な備品などの購入経費を補助。また、県産牛や大和肉鶏の購入経費を補助。
県こども家庭課
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| 奈良県芸術文化活動のオンライン発信支援事業補助金 |
芸術文化活動をオンラインで発信するために要する経費について支援。事業者（法人・個人）又は芸術文化団体が対象。
募集締切 令和2年11月27日（金曜日）※17時到着分まで受付
県文化振興課 0742-27-8917
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| 文化芸術活動の継続支援（受付終了） |
国内で活動する文化芸術関係者（個人事業者・小規模団体）が、活動の再開・継続に向けて行う積極的な取組に要する費用の一部を補助。最大150万円。
【第2次募集】令和2年8月8日（10:00）～8月28日（17:00）
【第3次募集】令和2年9月12日～9月30日（予定）
文化庁（独立行政法人日本芸術文化振興会）コールセンター
0120-620-147／10:30～17:00
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| その他、 文化芸術に関する各種支援 |
○最先端技術を活用した文化施設の収益力強化事業
○中止となった鑑賞教室等の実施を支援
○延期・中止した公演を実施し、収録映像を海外に発信することへの補助金
文化庁
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| 融資 |
県の制度融資
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| 日本政策金融公庫の特別融資、商工中金の融資 |
7月1日から、新型コロナウイルス感染症特別貸付及び生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資限度額の拡充等を行いました。
政府系金融機関
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| 農業者向け「金融支援策」 |
新型コロナウイルス感染症の影響により経営の継続安定が困難な事業者を対象に資金繰りについての支援策。
農林水産省
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| 減免、猶予 |
税金の徴収猶予
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国税、県税、市町村税、社会保険料等の各種税金の徴収猶予。
無担保かつ延滞税なしで最長１年間、徴収を猶予。
・国税局（国税）
・県（県税）
・市町村（市町村税）
・管轄の年金事務所、労働局（社会保険料）
・相談ダイヤル（固定資産税、都市計画税）：0570－077322（平日9:30～17:00）
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電気、ガス、水道、下水道、通信料金等の支払い期限の延長等
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・電気、ガス
・水道、下水道 一部市町で、減免や支払いの猶予が受けられます。
・ 電話等事業者
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