県民のみなさまへ、個人の方むけ主な支援策

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アイキャッチ 個人の方むけ主な支援策(相談、給付、減免猶予)

※振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。

 ご自宅や職場などに行政機関から問い合わせを行うことがありますが、
・支給のための手数料などの振り込みを求めること  絶対にありません!
・ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること  絶対にありません!
・クレジットカードや預金通帳をお預かりすること 絶対にありません!
・暗証番号を教えてほしいということ 絶対にありません!

もし、「不審な電話がかかってきた」、「不審なメールが送られてきた」、「不審な郵便が届いた」、「おやっ?怪しいな?と感じた」ら・・・ すぐに行政機関の窓口や最寄りの警察署(または警察相談電話#9110)にご連絡ください!

 

 ●県内事業者のみなさまへ、経済・雇用の支援策 (相談、給付、助成、融資、減免猶予) (別ページ)

 

個人の方むけ主な支援策(相談、給付、減免猶予)

 暮らし
 特別定額給付金

 一律ひとり10万円を給付。

総務省 コールセンター 0120-26-0020/9:00~20:00

 緊急小口資金(特例貸付)

 貸付上限10万円(特に必要な場合は20万円)の特例貸し付け。無利子・保証人不要。

お住まいの市町村社会福祉協議会

(奈良県社会福祉協議会 0744-29-0100/9:00~17:00)

 総合支援資金(特例貸付)

 主に失業された方等むけ、2人以上世帯は月20万円以内、単身世帯は月15万円以内、原則3ヶ月まで、生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付け。無利子・保証人不要。

お住まいの市町村社会福祉協議会
(奈良県社会福祉協議会 0744-29-0100/9:00~17:00)

 税金の徴収猶予  国税、県税、市町村税、社会保険料等の各種税金の徴収猶予。

無担保かつ延滞税なしで最長1年間、徴収を猶予。

・国税局(国税)

・県(県税)

・市町村(市町村税)

・管轄の年金事務所、労働局(社会保険料)

・相談ダイヤル(固定資産税、都市計画税):0570-077322(平日9:30~17:00)

 電気、ガス、水道、下水道、通信料金等の支払い期限の延長等

電気、ガス

・水道、下水道 一部市町で、減免や支払いの猶予が受けられます。

電話等事業者

 

住まい
 住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、離職等で住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給。一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象。

県(生活困窮者自立相談支援機関の相談窓口

 県営住宅の空き住戸の提供

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による離職等により、お住まいの住宅から退去を余儀なくされる方に対し、恒久的な住宅確保までの一時的な住まいとして、県営住宅の空き住戸の提供を行います。

県住まいまちづくり課 0742-27-7539

 住宅ローンの返済猶予等の相談

金融機関において、個人の事業性ローン、住宅ローン等についても必要な支援を実施。

 各金融機関(金融庁相談ダイヤル 0120-156811または03-5251-6813/平日10:00~17:00)

 

仕事
 特別就労相談窓口

 新型コロナウィルス感染症の影響による内定取り消し、雇い止め、解雇により、求職活動を行われる皆様のための「特別就労相談窓口」。経験豊富なアドバイザーが県内企業への就職に繋がる支援を行います。

奈良しごとiセンター・高田しごとiセンター内

 特別労働相談

給料の未払い、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金や給付金などの労働関係の電話相談。

0120-976-821/平日9:00~18:00

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症まん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業で働く従業員のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、賃金の8割、月額最大33万円支給。パート・アルバイトも対象。シフト減少による休業も対象。

厚生労働省コールセンター 0120-221-276

月~金8:30~20:00、土日祝 8:30~17:15

 失業手当

 雇用保険の加入者であり、職を失われた場合、失業手当が支給されます。

 詳しくは、お住まいを所管するハローワーク

 緊急雇用対策(奈良県職員採用)(受付終了)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から内定を取り消された方等を対象として、会計年度任用職員(事務補佐)を追加募集します。

県行政・人材マネジメント課 0742-27-8057

 

子育て支援など
 妊産婦への支援

感染の不安を抱える妊産婦の不安を解消するため、分娩前のPCR検査費用を補助(1回限り)。また、感染妊産婦への助産師、保健師などによる寄り添い型支援を実施。

県 健康推進課

 子育て世帯への臨時特別給付金

 児童手当受給世帯に対し、こども1人あたり1万円を給付。

お住まいの市町村(内閣府コールセンター 0120-271-381)

 ひとり親世帯への臨時特別給付金

 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯等の方へ5万円を給付。(第2子以降は3万円増額、収入減の場合は5万円増額)。

厚生労働省コールセンター 0120-400-903/平日9:00~18:00

 児童虐待・DV相談窓口  こども家庭課

 

教育など

 奈良県高等学校等奨学金 追加募集(受付終了)

 勉学する意欲がありながら経済的理由により、修学が困難な高校生等に対して無利子で貸与している高等学校等奨学金の追加募集を行います。

学校から県教育委員会への提出期間 令和2年9月1日(火曜日)~9月30日(水曜日)(消印有効)

県教育委員会(在籍している高等学校等の奨学金の担当窓口)

高等教育の修学支援新制度

 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料減免、給付型奨学金制度。

日本学生支援機構

 緊急特別無利子貸与型奨学金

 大学・短期大学等の学生を対象に、新たに日本学生支援機構の有利子奨学金の貸与を希望する場合、利子を補填(実質無利子)

日本学生支援機構(各大学等の学生課等に申し出)

 学生支援緊急給付金

 大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校、日本語教育機関の学生等1人あたり10万円(住民税非課税世帯は20万円)を給付。

文部科学省(各大学等の学生課等に申請)

 

その他

県民むけ県内宿泊などの割引いまなら。キャンペーン」(県内宿泊等促進キャンペーン)

  県内の観光・宿泊需要を喚起し、経済活動を活性化するため、県民が県内宿泊施設での宿泊や飲食プランを利用した際、料金を最大70%程度割引。

県(事務局 0742-85-1234、土日祝休、9:30~17:30)

 奈良県芸術文化活動のオンライン発信支援事業補助金(受付終了)

 芸術文化活動をオンラインで発信するために要する経費について支援。事業者(法人・個人)又は芸術文化団体が対象。

募集締切 令和2年11月27日(金曜日)※17時到着分まで受付

県文化振興課 0742-27-8917

チケット「寄附」による税優遇

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット等を購入した方がその払い戻しを受けることを辞退した場合に、その金額分を「寄附」とみなし、所得税と奈良県民税の控除が受けられる制度が創設されました。

制度の詳細や対象となるイベントについては、下記の文化庁、スポーツ庁のホームページにてご確認ください。 なお、市町村民税の税優遇については、お住まいの市町村にお問い合わせください。

文化庁スポーツ庁

 プレミアム商品券などの発行

 市町村との連携・協働による県内消費の喚起のため、市町村が実施する商品券などに、県が最大で同額を上乗せ。

県産業振興総合センター