令和2年6月22日(月曜日)知事定例記者会見

司会:
 本日の知事定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日は案件がございませんので、ご質問があればお願いいたします。



質疑応答
奈良テレビ:
 先日6月19日の金曜日に、新型コロナの感染症に備えた避難所のガイドラインをいただいたんですが、この避難所のガイドラインをつくった経緯、目的、内容について教えてください。


知事:
 はい、避難所ですね。コロナとともに、このような時期になってくると水害でも地震でも、複合災害が起こる可能性があります。普通の自然災害のときは避難所に避難するわけですが、コロナがまだ蔓延している時だと、コロナに感染するかもしれないという二次災害のおそれがありますので、避難所の設営というのは一つ大きな事項になってきています。避難所の設営は、日本ではほとんど全ての権限責任が市町村に任されているんですね。いつも市町村でそのレベルというか危機感にばらつきがあるので気にはしているんですが、市町村と県との関係は対等で、指示をする関係にはないので、促す、ナッジ(=強制ではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す手法)という、こうしたらどうかと言うスタイルを、場合によっては取ることにしています。

 今回のケースは、各市町村ごとに勉強を集積して、避難所をこのように構築しようということをそれぞれ独自でされても時間がかかるので、このようなやり方もありますよということをガイドラインという形で促すというやり方をしたものです。ガイドラインは指示ではないので、そのとおりになるという保障はないんですが、何かしたかったけれどもやり方が分からなかったという市町村にとっては、多少役に立つのかなと思っています。

 市町村に球を投げて反応を見て、避難所の設営について、うちはどうだこうだと会話が始まりますと、県は権限はないんですが知識は多少広くありますので、他地の避難所に行って見聞を広めてまとめるという立場、そのように自覚をしています。県の立場は、いろんな世の中のことを知って市町村に流すこと。ミッドフィールダーのようにいい球を流して、それをゴールに入れてもらうという、あるいは球を受け止めてもらうというやり方は、県の役割としてあるように思いますので、それは指示ではなく、いい球を出すというような考え方でガイドラインを示しています。その具体的な目的は、避難所の設営について、今までも女性の更衣室やトイレなどはなかなかできていなかったんですが、それを促したりはしていました。あるいは避難所に行く場所の案内が十分なところとそうでないところの市町村の差がありましたので、ここはこんなに遅れているよと糾弾するやり方もあるかもしれませんが、こういういいものがありますよと促すスタイルを取っています。

 今度のガイドラインは、そういうナッジというやり方の一つのスタイルですので、そのガイドラインを参考にして、市町村の担当の方がいい避難所をつくってくださったらありがたいなと思っています。

奈良テレビ:
 ありがとうございます。このガイドラインは6月19日の金曜日に県内の市町村にはもう提示されているんでしょうか。

知事:
 そうですね。

奈良テレビ:
 分かりました、ありがとうございます。

 次に、来月の22日にコンベンションセンターの隣のJWマリオットホテルが開業すると決定しました。新しくホテルがオープンするということで、県にとってどういった効果が期待できるかなどをお聞かせください。

知事:
 JWマリオットにあの場所に来ていただくのに、いろいろストーリー、歴史があったわけですが、やっとつくっていただいたと思ったらコロナで開業が遅れたと。もう人も張りついて準備をしていただいていたのに残念だったんですが、こういう事情なので、それはもちろん仕方がないと思っています。しかし、コンベンションセンターは既に開業しており、予約が随分入っています。現在の仮予約で230ぐらいかな。

担当課:
 230件です。

知事:
 230件入っています。コンベンションセンターは、もうそろそろ行事が始まっています。宿泊も、高畑にふふ奈良が開業して、ふふ奈良は随分お客さんが多いんですね。予約も随分ありましたし、今も随分お客さんが来られています。だからいろんなルートで、今まで自粛で閉じこもっておられた方々が安全なところへ出ていこうという方もおられますので、それに呼応して宿泊割引とかプロモーションなどのキャンペーンをしたいと思っていますが、身近な方に行ってもらうことから始めたいと思っています。奈良の人にJWマリオットも見ていただいて、と思います。開業していただくのは大変うれしいことです。蔦屋書店がもう既に開業していただいていますので、あの場所が徐々にでもにぎわいの中心地になってくるようにと願っています。

奈良テレビ:
 ありがとうございました。

 
NHK:
 今の質問の関連ですが、先週、大都市の往来の自粛が解除をされることになりました。これまでは観光などは県内を中心にと呼びかけをされてきましたが、今後県民、もしくは県外の方に奈良への呼びかけをどのようにされていくのか教えてください。

知事:
 観光の今後という大きな質問と捉えますと、まず身近なところからということですが、安全に旅行したいということが求められると思います。旅はツールですから、行って帰らなきゃツールになりません。楽しくて安全な場所、つまり身近に行けるところで安全なところがいいでしょということになります。奈良県の人は、あまり奈良県を楽しんでおられなかったんじゃないかと私は思うところがあります。もっと奈良県を楽しんでもらえるように、とてもいいところがありますよということを、この際、身近な旅行、身近な楽しみを経験していただくことが1つです。

 もう一つは、外から来られる方で、三重県は県外の方が9割で多いということですが、県外から来られる人というのも各観光地でおられるので、飛行機が発達し、北海道に行くよ、北海道から関西に来るよと、今までなかったルートが出てきています。それをどのようなところから来られても楽しんでもらえるようにというサービスをする必要があります。有名じゃなくてもサービスのいいところが生き残るということになります。来ていただく方の中でリピーターが中心になることが多いですね。安心だし、あそこ行ってないから行こうよと。ふふ奈良ですぐにお客さんが来るようになったのもリピーターですね。リピーターを大事にするというのが観光の鉄則です。修学旅行も1回しか来ないからといってサービスを低下すると程度が下がってきます。リピーターを狙ってサービスをするというのが観光の、元からの基本です。

 これからの戦略で修学旅行があります。修学旅行は、高校野球と同じように毎年出かけようというのが、定期的で、場所は決まっていることが多いのですが、評判を聞きながら変えていかれることも多い。個人のようにすごく流動的ではないのですが、これまでの奈良の修学旅行の受入れはサービスが低かったので、サービスを上げる努力をする。サービスを上げるとは、修学旅行の形態が変化してきているので、宿泊先に個室があるかどうか。

 その地域を生徒さんが自由に歩かれるということから、個人タクシーなどで小さなグループで旅行される。京都でしているサービスが奈良にはなかったので、そういう地域の交通のサービスの後れを取っていたということは分かっています。修学旅行客を取るということについては奈良は魅力があふれているので、努力をしていただき、奈良の観光を振興したいと思います。

NHK:
 これまでコロナで、県外の方には奈良に来るのは自粛してくださいという呼びかけをされていたと思うんですが、東京も含めて、これからは奈良に観光に来てほしいということで呼びかけをされていくということですか。

知事:
 奈良の弱点は、宣伝がないからではなく、来た人へのサービスが悪いからだと私は感じています。リピーターがつくとはそういうことなのです。宣伝して1回来ればいいよじゃなく、何かのきっかけで来ていただいた人は何度も来てくれます。いいサービスをすると、その方が奈良はよかったよと、こう言っていただくというのが基本なんです。いいサービスをすること自身がすごい宣伝になるということを、徹底していただきたいと思います。

NHK:
 修学旅行は県で、例えば他府県の学校に売り込みをしたりとか、何か具体的な動きを考えていらっしゃいますか。

知事:
 普通のことをやっています。サービスがいいところには来られます。

毎日新聞:
 今の関連ですが、移動が全面解除されて初の週末でしたが、知事自身はどういう週末を迎えていたんでしょうか。

知事:
 ずっと役所と自宅の往復です。コロナの勉強などが多いですね、いろいろ勉強することがたくさんありますので、勉強しています。これからは、いろいろ消費をしようかと思っています。奈良の物に消費をしようか、物を使おうかと思っています。

毎日新聞:
 奈良とは直接関係がないんですが、先週木曜日に国会議員が、衆議院、参議院、両方同時に逮捕されるという前代未聞の事件が起きました。それについてどのように知事として思いますか。

知事:
 国会議員の、何がありました?
毎日新聞:
 逮捕されたことについて。

知事:
 ああ、話替わって。

毎日新聞:
 話替わりまして、すみません。

知事:
 今の脈絡からすれば国会議員が何か地方へ行って遊べという号令が出たのかと思いました。多少知っていますが、ニュースで知っている程度です。

毎日新聞:
 もう少しご感想を。

知事:
 まだあまり考えてないから感想になるほどのものを持っていません。もうコロナで頭がいっぱいなので。ニュースは見るんですが、24時間ニュースを流しておられるので、家へ帰っても見てますが、繰り返しのニュースになってくるので、このニュースは分かってるとなる。そのようなニュースの中の話で、いろんなニュースがあるなと思っています。私の頭は狭いから、もうコロナばかりで、不十分ですけど正直なところ、感想というふうに考えてません。今考えて言えよということであれば、またちょっと考えますが。

毎日新聞:
 分かりました。

日経新聞:
 財源不足のことで確認をしたいんですが、コロナ対応で各自治体の税収減が見込まれると思うんですけれども、財政の見通しと、知事の現状の受け止めを伺えればと思います。

知事:
 コロナに対する財源。

日経新聞:
 はい。

知事:
 どこの国もそうですが、このような災害と言ってもいいような緊急事態の財源と捉えますと、一番財源が保障されているのは国家(中央政府)しかないんですね。国際機関もそんなにないし、EUがEU債発行しようかという動きがあるように聞いていますが、やはり国家というのが中心になる。日本も、当然ですが国家ということで、1次・2次補正で大きな財源手当てをされました。

 現実のサービスを提供するのは地方であることが多い。特に災害の場合、避難の場合もそうですが、コロナであろうと自然災害であろうと、地方政府の役割というのは現場の対応になろうかと思います。財源は、地方独自で何かやれという仕組みになってないので、では安心しているのかと言われたら困りますが、その中でやりくりするのが地方政府の役割だと思います。

 もし、日本の財源問題は心配ではないかというご質問ととらせていただくと、これだけ借金が多い国で、しかもまた災害で借金を重ねるのは本当に心配だなという、一般の人の心配にはなりますが、逆に国が、あるいは経済、社会が壊されてしまうのは困りますので、それを支えるという意味では必要な支出かと思っています。

 財源そのものについて、私の立場からそう元手、本当の元の元を心配する立場にはないとは思っていますが、心配はしていますということです。

日経新聞:
 すみません、質問が曖昧で申し訳なかったです。県の財政のことを伺いたいんですが、コロナ対応をほとんど国の交付金で対応されている部分もあると思うんですが、一部財政調整基金を取り崩しているところもあると思うんですが、ここら辺の県の税収不足ですね、財政調整基金。

知事:
 税収。

日経新聞:
 税収と、それから財調の取崩し、今後どんな展開が考えられるのか方針を伺います。

知事:
 地方政府の財政を、あるいはこれからという論点だと理解をさせていただきますと、どこも厳しくなることは確かだと思います。国が支えるといっても、地方に差があることは確かです。コロナ対策という観点からいえば、国からの交付金や補助金が随分出ていますので、地方が独自で困るということはないように設計されているように思います。その中でのやりくりするのは地方政府の役目ですので先ほど申し上げたとおりです。国全体の目標でもありますけども、コロナの拡大防止を引き続き堅持して第二波に備えることと、社会活動、経済活動を元に戻すと、その2つというのは、国も、地方もそのように構えているということは事実だと思います。奈良県もそのようなことです。

 それをどのように実行するかは地方政府ごとの知恵、大都市と地方では随分様子が違うことは分かっていますので、地方はコロナ感染者数が少ないから安心していいよという意味のメッセージでは全くありませんが、東京都などは随分とコロナ感染者が多いですから、やはり感染拡大防止と行動自粛のシグナルと、医療崩壊をおこさないというようなケアの部分が多くなると思います。それと経済活動が大都市に集中していますので、それとのバランスはよりシビアな環境だというのは大都市においてそのような状況だと思います。そうしますと、大都市に経済が集中していたのがよかったのかどうかというところまで今、議論が出ているわけですけども、それは大きな課題であると思いますけども、今の大都市と地方では様子が違うということが1つあると。

 地方は地方で、奈良は大都市ではありませんけども、地方は地方で工夫するしかないと思っています。地方は同種の課題を抱えていますので。そのときに、奈良県という立場から財源が十分かということになりますと、今までのところは国の配慮でコロナ対策と活動の再開についてのメッセージと財源が回ってきています。これはやってみて効果が十分かどうか結果で見なければいけませんが、我々は最善を尽くすという役目があるように思っています。

日経新聞:
 すみません、不勉強で。財政調整基金は、県は今回コロナ対応で取り崩してはいないんですか。

知事:
 さきほどのご質問で抜かしていたように今感じましたのは、これからの地方財政は、税収も含めた地方財政、経済が低下すると回りが悪くなるでしょうというご質問も中に入っていたように理解していたのを忘れてしまいましたが、どの地域も税収、経済の回りが遅くなる、成長率といいますか経済活動が下がることは確かだと思います。地域によってその下がり率が、大都市が余計に下がるのか、地方が余計に下がるのか分からないですけども、今の打撃の与え方を見ると、大都市のほうが余計に下がる、率としてはあるような気がして、大都市の経済というのは心配なところがある。地方ももちろん心配ですけども、それは税収のほうに回ってくる。税収補填は日本の制度では交付税措置で賄うということですので、地方政府は税収が少なくてもやりくりをしてサービスを落とさないように、福祉とか弱者対策に遺漏がないようにというのが最大心がけるという立場だと思います。

 国のお金が回ってくるかどうかという心配であれば、そこまで心配すれば切りがないわけですけども、日本の仕組みはまだ比較的よくできているので、中央政府の財政がパニックになることはないと思いますが、日頃の財政改善の努力で馬力に差が出るということはあると思っています。

日経新聞:
 分かりました。

産経新聞:
 宿泊費の割引キャンペーン、最大7割を県が割引するというキャンペーンですけども、その後、国でもGoToキャンペーンを8月から始めるということですが、県のキャンペーンはいつ頃から始めるとか、何か具体的なことは固まりつつありますでしょうか。

知事:
 そうですね。6月議会が始まりまして明日から質問がありますが、補正予算が認められますと、その設計で早くしたいと思っています。国も同種の観光振興、ほかの経済、商業などの振興、GoToキャンペーンというのはよく分からないところもあるし、広過ぎて何が出てくるかよく分からないところがあるので、委託されているので、どういうふうに設計されるのかまだ分からないところがある、まだ設計されてないかもしれませんけども。

 県では、基本的には県内の宿泊・飲食の振興が目的ですが、対象は県民に向けて、県民が県内の飲食・観光に向かっていただくようにというキャンペーンになります。先ほど申し上げたように、これは県民の方に、身近なところで需要というのを大事にしていこうという趣向から出てきているものですけども、県民に奈良の観光を知っていただこう、飲食・宿泊を伴う観光をしていただこうという趣旨でキャンペーンを打つということで、全国規模のGoToキャンペーンとまたそういう地域のキャンペーンというので、違いはあるように思います。

 ご質問の設計は十分かということになりますが、なるべく早く利用していただけるようにたくさん書いていただくとありがたいですけども、冷やかしでもいいから、書いていただくと関心が増えるのではないかとに期待します。県民の方の関心が「ああ、そういうことであれば行こうか」と思っていただければと思います。

 先週ふふ奈良を対談で使ったんですけども、結構お昼から来ておられるんですね。あれは18日だったかな、ちょうど越境往来自粛がまだ解除されるかされないときですが、あれだけ昼も夜も来られているような雰囲気だから、先ほど力んで申し上げてしまいましたけども、知っている人は知っている観光施設ですよね。だから知っている人になじみを持ってもらうと。それは需要としてすごく定着するというのが、観光のようにどこでも行くよという一般キャンペーンではなく、ずっと来ている人になるべく安定して来てもらうという作戦が本筋なんですけども。だからリピーターを、県内でもあるいは国内でも増やすということ。海外は遠いですからなかなか遠いところのリピーターというのは難しいですが、近くのリピーターを増やすのが大きなこれからの観光業界全体の目標になると私は思います。

 奈良は取り残されないようにリピーターが、先ほど力んで申し上げてしまいましたけれども、割と扱いが低かったように思いますので、リピーターこそ大事ですねというようになればいいなと思います。奈良の宿泊キャンペーンも、そのような願いを込めて使っていただくようになればと。肝心の設計はちゃんとしているのかということですので、使っていただくように設計は、ちゃんとできているように私は思っています。

産経新聞:
 ものすごく県民の関心が高い話ですので、時期についてのアナウンスがまだされてないと思うので、例えばGoToキャンペーンと同時期に始めるとか、8月の夏休みに間に合うように始めるとか、あるいは9月から始めるとか、何かそういったことだけでもあると、我々としては新聞の見出しになるのでありがたいかなというところです。

知事:
 ありがとうございます。広報してやろうというお志しがあるようなご質問で大変うれしく思いますので、できるだけその内容に埋められるように情報提供させていただきたいと思います。

産経新聞:
 分かりました。どうもありがとうございました。

朝日新聞:
 先ほど話に出ましたが、JWマリオットホテルの隣にできたコンベンションセンターで、230件ぐらい仮予約が入っているということですけども、コロナの影響は大きかったとは思うんですが、このコンベンションセンターも1年間の想定利用数というか、利用料ベースでも件数ベースでも、当初の見込みのようなものはありましたでしょうか。

知事:
 230件は、仮予約が当初からそのぐらいあって維持されているように思いますけど、延期が多いんですよね。国際会議は延期、最初に5月か、4月だったかにする予定のACIという世界の空港長会議というのが大きな会議でしたけども、2年ほど延期されたと聞いています。あるいは来年に決まるはずだった世界のグルメのツーリズムであるガストロノミーツーリズムの世界大会も延期されると、今年行われる予定のものが延期されると思います。軒並み1年程度は延期されているということでありますので、仮予約を維持していただいておりますけれども、延期はあるという。奈良でその大きな会議、国際会議があるのは珍しいからこの際、行ってあげようという、温かい主催者の方々のお気持ちが反映されているように思って感謝をしています。キャンセルというのがあまりなくて延期ということで、取りあえずもっています。

 稼働率というような観点はあるのかというようなご質問のようにも思いますけども、コンベンションの需要は波があります。大きなものが来たらまた空くということですので、ホテルの占有率のような、あるいは病床稼働率のような概念はありますけども、低いと思っています。

 だから、稼働率というよりも、できるだけ続いて、継続的に奈良のブランドが維持できるようにというのが大きなこと。稼働率を上げると、サービスが悪くなる傾向があります。オーバーツーリズムと言われる傾向があります、それは避けたい。お客様が少なくても、サービスが悪い地域もありますけども、お客様が少ないと心を尽くしてサービスするというのが普通の観光地ですので、そこそこの稼働、コンベンションもそうですけども、特にコンベンションのような公的な施設は、そこそこの稼働で回るのが望ましいと思っています。よって、稼働率あるいは予約件数の目標は特に立てておりません。

朝日新聞:
 分かりました。ありがとうございます。

司会:
 では、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。


(発言内容については、読みやすくするために、広報広聴課で編集し、質疑テーマごとにまとめています。)

お問い合せ先:奈良県広報広聴課 報道係  TEL 0742-27-8325

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報紙係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報制作係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100