令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保補助金

注意事項

(1) このページは、厚生労働省医政局医療経理室、医療経営支援課が作成した『「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」のご案内』をまとめたページです。

詳細については、こちら(pdf 204KB)と厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html)をご確認ください。また、ご不明な点は、厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター(0120-336-933)にお問い合わせください。

(2)令和3年度実施分に申請するため、新たに診療・検査医療機関への指定を希望する時は、県地域医療連携課に書類の提出をお願いします。診療・検査医療機関の指定についてはこちら


1 補助金概要

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、緊急的臨時的な対応として、県から指定を受けた診療・検査医療機関をはじめとする対象医療機関等の感染拡大防止対策等に要する費用に対し補助をおこなうものです。

2 補助の対象となる医療機関等

 補助の対象となる医療機関は、(1)の(ア)から(ウ)のいずれか又は(2)に該当する医療機関です。また、(1)の(ア)及び(1)の(イ)の両方に該当する医療機関は、(1)の(ア)又は(1)の(イ)のいずれか一方のみで対象となります。

(1)「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けていない医療機関

(ア) 診療・検査医療機関

 院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、診療・検査医療機関

※1 診療・検査医療機関として県から指定を受ける必要があります。詳しくはこちら

※2「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関は対象外です。

※3 当該医療機関については、少なくとも令和3年9月30日まで診療・検査医療機関として継続していることが必要になります。

(イ) 医療機関・薬局等

 院内等で感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者及び助産所

※1「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関は対象外です。

(ウ)  「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関

※1 同事業の補助基準額*(「1,000万円に、許可病床200床ごとに200万円を追加した額)が「25万円+5万円×許可病床数」より低い医療機関

*新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関(重点医療機関・協力医療機関その他県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入を割り当てた医療機関)の場合は、補助基準額に追加される1,000万円を除く。

※2 (ウ)は、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額(上限額)が高い場合は、差額分を補助することになります。

 

(2)「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関

※1 「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助を受けた医療機関のうち、同補助金の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関であって、同補助金の補助基準額(上限額)が100万円より低い医療機関

※2 当該医療機関については、少なくとも令和3年9月30日まで診療・検査医療機関として継続する必要があります。

※3 (2)は、「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」の申請日以降に新たに診療・検査医療機関の指定を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額(上限額)が高い場合は、差額分を補助することになります。

3 補助基準額(上限額)及び補助の対象経費

(1)補助基準額(上限額)

 (ア)診療・検査医療機関    100万円

 (イ)医療機関・薬局等

  ・病院・有床診療所(医科・歯科)  25万円+5万円×許可病床数

  ・無床診療所(医科・歯科)     25万円

  ・薬局・訪問看護事業者・助産所   20万円

 (ウ)「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関

 「25万円+5万円×許可病床数」から「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」の補助基準額*(「1,000万円に、許可病床200床ごとに200万円を追加した額)を差し引いた額

※1 新型コロナウイルス感染症入院患者受入割当医療機関(重点医療機関・協力医療機関その他県が新型コロナウイルス感染症患者・疑い患者の入院受入を割り当てた医療機関)の場合は、補助基準額に追加される1,000万円を除く。

※2 (ウ)は、「令和2年度インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関体制確保事業」による補助を受けた医療機関については、本事業の方が補助基準額(上限額)が高い場合は、差額分を補助することになります。

(2)補助の対象経費

  令和3年4月1日から令和3年9月30日までにかかる新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保に要する以下の経費(従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費を除く)

賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費、材料費、光熱水費、燃料費、修繕料、医薬材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費

※1 感染拡大防止対策に要する費用に限らず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。ただし、 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除きます。

※2 本補助金は令和3年度の補助金であり、令和2年度の経費は対象になりません。

4 申請書の提出

(1)提出期限  令和3年9月30日(当日消印有効)

(2)提出方法 以下に郵送でお願いします。

  住所:〒119-0397 銀座郵便局留

  宛先:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当 あて

(3)提出書類 以下の厚生労働省のホームページから様式をダウンロードしてください。

   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html

5 問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター

電話  0120-336-933 (平日 9時30分~18時)