児童相談所の体制強化を求める意見書
児童虐待事案は、近年増加しており、令和元年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は、速報値で前年度比２１．２％増の１９３，７８０件を記録し、平成２年度の統計開始以来、過去最多となった。
また、令和元年度の本県の児童虐待相談対応件数は、前年度比０．４％増の１，８３２件と、ここ数年高止まりの状態が続いており、引き続き厳しい状況にある。
国は、平成３０年１２月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、令和４年度までに全国で児童福祉司を約２，０００人増員することを決定し、一昨年６月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を成立させ、児童相談所の体制強化などに取り組むとしている。また、本県においても児童福祉司の増員や専門性の向上等を図り、深刻化する児童虐待事案への対応を強化することとしている。
今後、子供たちの大切な命が失われる事態が二度と繰り返されることがないよう、国と地方自治体がより一層連携し、児童虐待の根絶に向けて取り組むことが重要である。
よって、国においては、児童虐待防止対策を更に強化するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ 児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、児童相談所の体制強化に必要かつ十分な支援を講ずること。
２ 複雑・困難化する児童相談所の現状に対応するため、地方自治体がより専門性の高い人材の育成・確保を図る上で、必要な技術的・財政的支援を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年３月２４日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命大臣（少子化対策）
児童相談所の体制強化を求める意見書