更新年月日:平成20年10月10日

奈良県 福祉サービス第三者評価結果 公表要綱

(趣旨)
第1条 この要綱は、評価結果の公表の内容及び手続き等を定めることにより、サービスの質の向上を図るとともに、利用者の適切なサービスの選択に資することを目的とする。
 
(公表の内容)
第2条 福祉サービス第三者評価事業を推進する奈良県(以下「県」という。)及び当該評価を行った評価機関は、福祉サービス第三者評価の結果等について、奈良県福祉サービス第三者評価実施要綱(以下「実施要綱」という。)様式第2号「福祉サービス第三者評価結果報告書」の6、7を除く内容により、これを公表する。
(注意:様式第2号における6利用者調査、7事業者の自己評価結果は公表項目から除きます)
 
(公表の方法)
第3条 前条の公表は、奈良県福祉サービス第三者評価推進組織(以下「推進組織」という。)が運営するホームページ及び独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉保健医療情報ネットワーク」(以下「ワムネット」という。)上で行うこととし、事業者は前条により公表することとされた事項を入力する。
 
2 実施要綱第7条により評価結果等の提出を受けた推進組織は、その内容を確認のうえ、前項により入力された事項の公表を承認し、公表する。推進組織は、次の各号に該当する場合を除き、公表の承認を行わなければならない。
(1)個人情報の保護の観点から不適切である場合
(2)事業者及び利用者に著しく不当な不利益を及ぼす恐れがある場合
 
(文書等による公表)
第4条 推進組織は、県政情報センターにおいて、文書による第2条の事項を公表する。
2 評価機関においても、前項の規定に準じて公表するよう努めるものとする。
 
(公表機関)
第5条 評価機関及び県は、実施要綱第7条の規定に基づく評価結果の提出の日から30日以内に公表するよう努めるものとし、その期間は、評価実施の属する年度の末から起算して3年間とする。
 
(事業者における公表)
第6条 評価を受審した事業者は、評価結果の概要等について、事務所内の見やすい場所に掲示するなど、自らもその公表に努めるものとする。

附則
この要綱は、平成18年10月18日から施行する。
この要綱は、平成20年6月10日から施行する。

お問い合せ先:奈良県 福祉サービス第三者評価 推進組織 事務局 fukushi@office.pref.nara.lg.jp
 奈良県 健康福祉部 地域福祉課 地域福祉推進係 TEL:0742-27-8503 FAX:0742-22-5709