【案件】
○第11回東アジア地方政府会合（インドネシア共和国西ジャワ州）開催の再延期について
○奈良まほろば館移転リニューアルオープンについて
○新型コロナウイルス感染症 第三期奈良県緊急対処措置 経過報告 6.10
【質疑応答】
○東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れについて
○市長選挙について
司会：
おはようございます。
それでは、知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、発表案件として2件、報告案件として1件ございます。初めに、発表案件として、1、第11回東アジア地方政府会合の再延期について及び2、奈良まほろば館の移転リニューアルオープンにつきまして、知事、よろしくお願いいたします。
【案件】第11回東アジア地方政府会合（インドネシア共和国西ジャワ州）開催の再延期について
知事：
発表案件2つ、一括してご説明をさせていただきます。
1つ目の発表案件は、第11回東アジア地方政府会合、インドネシアの西ジャワ州バンドン市で開催する予定でしたが、コロナの状況について、現地あるいは我々だけではなく、東アジアの関係国が参加しますので、状況が不明だということで、ウェブでやろうかという話もありましたが、西ジャワ州知事より、やはりこの東アジア地方政府会合のいいところは集まって情報交換、意見交換と懇親という、人になじむということが大きな楽しみであり成果であるということで、ぜひ集合してやらせていただきたいという申出がありました。関係国の地方政府と調整をいたしまして、1年程度延期することにさせていただきたいという報告、発表です。関係の地方政府会員、75地方政府おられますが、今年はウェブでもいたしませんということと、来年は現地で開催しますということをお伝えすることにさせていただきたいと思っております。1つ目の発表は、以上です。
【案件】奈良まほろば館移転リニューアルオープンについて
知事：
2つ目は、奈良まほろば館を日本橋の三越の前で数年間開業しておりましたが、日本橋開発の影響で立ち退きの申出がありました。新しい場所を探していたわけですが、昨年から新橋の新築ビルに移る交渉が実現しておりまして、契約もしております。新築でございますので、ビルの建築、竣工と内装の整備が必要でしたが、いずれも整う見込みになりましたので、今のところまだコロナ禍ではありますが、8月10日の火曜日に開店をしたいと思います。
開店については、内容を告知といいますか、お知らせしないといけませんので、今日の発表をきっかけにして関係の皆様に広報をしていきたい、議会にも報告をしていきたいと思います。また、今のまほろば館がまだ開いておりますが、その引継ぎのようなものも必要かと思いますので、8月10日をオープン予定と決めさせていただいて、移転の段取りをしていきたいと思いますので、その決定、公表ということにさせていただきたいと思います。現まほろば館、日本橋にありますのは、6月末をもって閉館ということになります。以上です。
【案件】新型コロナウイルス感染症 第三期奈良県緊急対処措置 経過報告 6.10
知事：
それでは、緊急対処措置の今週の経過報告をさせていただきます。
最初のパートは、感染の傾向と防止対策です。4ページ目をお開きください。これは、大阪の10分の1の規模での感染推移ということを奈良県では認識しておりますので、その動向、経過ですが、ご覧のとおり直近まで同じ波で動いている報告になります。
5ページ目は、直近の1日平均ですが、このように直近の波も同じような動向で推移しているという報告です。
6ページ目ですが、そのレベルでありますが、前回の波のボトムが2月28日でしたが、3月に入りましてまた上昇した経緯が第四波にあります。第三波と第四波の波の間隔が大変短かったという経験があります。それは、先ほどの4ページ目を見ていただきますと、第三波の波が2月28日になっていますが、第四波は3月1日から始まったという認識をしています。数週間たってその坂が急になったのですが、第四波の開始はもうすぐに始まったと認識をしておりますので、まだ第四波については底といいますか、ボトムまで行ってないように思いますのと、また、次の波が第三波から第四波ということなのか、第四波から第五波までには間があるのか、ワクチン接種という新しい事項が入っておりますので多少違うかもしれませんが、第三波から第四波への経験を踏まえて、油断しないということを心に刻みたいと思います。
7ページ目からは、感染の対策です。繰り返しにはなっていますが、家庭内での感染の量が多いことと、家庭内で工夫をされた方と工夫をされていない方で、感染された方、されなかった方というのが実際に分かれてきております。また、家庭内での感染を外に持ち出した方、持ち出さなかった方が分かれてきておりますので、改めてそのことを書いていますが、家庭内での感染を広げないことについては、過ごす時間と過ごす場所をできる限り分離していただくということです。また、外に行かれることについては、油断をしている間に外にうつっていないと思って訪問をされるということになりますと、家庭内から外へうつしてクラスター発生の引き金になったケースもありますので、そのことも引き続き注意を申し上げたいと思うところです。
8ページ目になりますが、職場や学校などでクラスター化する可能性のある場所ということになりますが、注意をされているところは、職員に感染者があってもクラスターになっていないということが分かってきています。それは、資料に書いてありますように、それぞれの職場での注意が功を奏すると、このような詳細な細かい注意で効果があったということは今分かってきておりますので、その点もご紹介申し上げたいと思います。
それと、外でうつされる3つの類型の家庭内クラスター、家庭外と、その3つの3大類型ですが、家庭外でのうつされ方あるいはうつし方というのは多様です。友人との会食、仲間の散歩、買物などが一番多いわけですので、資料に書いておりますように、買物は1人で短時間というのもちょっと寂しいことですが、これであれば仲間間での感染が防げますので、気をつけていただくと感染は防げます。習慣を絶つということになるわけですが、習慣を絶つのはなかなか難しいんですね。本当に難しいと思いますが、習慣を絶つ、変えると思っていただけたら、習慣を変えることで実際にコロナ感染が防げている例が分かってきておりますので、ぜひともお願いを申し上げたいという、改めてではありますが、お願いを申し上げたいところです。3つ目の類型の、家庭外でということの感染防止の対策ということであります。
9ページ目からは、人口と感染者と死亡者の関係ということを調べております。人口に占める感染者の割合ということですと、表にするとこのようになります。大都市のあるところの感染者の割合が、都道府県別で見ると、資料のように高くなってきております。この中で、大都市そのものと周辺地区というのがあるかと思います。大都市及びその近郊と表題の中には書いていますが、例えば神奈川県、大都市自身もありますが、京都もそうですけれども、埼玉、千葉などは周辺地、近郊の感染の量が多いと思われます。
奈良も同じようなことだと思います。岐阜、奈良、群馬が同じだと思いますので、大都市の人口分の感染者数の割合というのは極めて高くなるわけですが、ここで見ていただきますと、沖縄、東京、大阪が1％を超えています。北海道についても、大都市もありますが、0.7とか0.6になりますので、倍近く減るわけです。やはり大都市の感染源というのは、人口の中に占める割合でもこのように並び替えてみると顕著です。大都市のないところ、人との接触量の少ないところは人口分の感染者数も割合は少ないのではないかということを推察できるという資料です。
それ以上のことはなかなか分からないのですが、それが死亡者にどう結びついているかという分析になりますが、10ページ目であります。人口分の感染者数が多い、少ないという9ページの資料と、感染があったときの死亡に結びつくのはどういうことかというのは、医療が関係しているようにも思われるわけですが、感染者数に占める死亡者の割合、また、これは大都市と違いまして、死亡率が高いのは徳島、福島、福井、3％以上が北海道まで6道県が入っています。全国平均が1.79でありますが、奈良は1.47と幸い下位にあるということです。
この違いは何だろうか、死者率を減らすというのは大変大きな大事な目標だと思うのですが、この点についての分析が不十分だと。感染者数の動向というのも大きなことでありますけれども、死亡の分析というのもとても大事なことですので、この国は死亡者の発生原因の分析がまだ不十分かと思い、奈良県ではこのようなことをやり始めているのですが、まだ確かに分かっているところは少ないと申し上げざるを得ません。ここまで分析しましたが、確たることはもう少し分からないところもあります。府県別で見ると思わぬ県が上位になったりいたしますので、その点はどうしてかなということになるという程度まで来ているだけです。
11ページになりますが、その9ページ、10ページを合わせて、人口別の類型死者数ということになりますと、感染者が多いところ、陽性者率の高いところは、やはり死者数も高くなるという傾向があります。全国平均では0.0107ということです。全国平均の上と下で随分その差が出てくる傾向があります。人口分の死者数が大阪、北海道、兵庫が極めて高くて、東京、愛知、千葉になりますと、半分ぐらいになります。これはどういうわけかなというのが、こんな数字は誰でも並べることまではできるわけですが、その分析には各地の事情の分析が要りますが、国の役割かという次第ですが、奈良県でもできる範囲で分析を続けていきたいと思います。死者を出さないのが大きな目標だということは言えると思います。
12ページ目からですが、奈良県の緊急対処措置の経過ということであります。13ページ目で、緊急事態宣言あるいは蔓延防止措置との比較ということで当初いろいろ議論を呼びました。飲食店の時短要請をするかどうか、商業施設の休業要請をするかどうかというのが、大きな対処の内容の違いがあったかと思います。時短要請を実施したところとしないところの感染状況の推移はどうかということを調べております。
13ページ目は、飲食店などへの時短要請を実施した9市町の感染者の推移でございます。ここにありますように、当初はばらばらでしたが、最近では同じようなレベルで収束をしております。これと、14ページ目も見ていただきたいのですが、14ページ目は、時短要請をした今の9市町を合わせた動向をだいだい色の線1本で取っています。その他の市ですが、これは時短要請をしなかった5市です。時短要請をしてもしなくても同じ傾向で下がったとも見えるわけですが、時短要請の効果があったのかどうかという点については、分かりません。4ページ目、5ページ目のように、奈良県の減少は大阪と連動して下がってきているということは分かってきております。県全体がこのように下がって、それに沿った形で、時短要請をした市町も、しなかった市も同じように下がったというところまでは分かるのですが、時短要請をしたから下がったとまでは言えないとは思うのですが、時短要請の直接の効果がどの程度あったかというのは少し分かりません。してもしなくても同じだったというのは少し乱暴かなとは思っておりますけれども、時短要請しなかった市が減少しなくて、時短要請した市が減ったということになれば、時短要請の効果は明確だということになりますが、そこまでは明確に判断できませんいうところで止まっております。
15ページ目ですが、奈良県の時短要請の目的は、大阪府で時短要請がされましたので、大阪から人が流れてくるのを防ぐというのが、一番大きな意味でございました。ロードサイドですが、時短要請実施市町のロードサイド飲食店43店舗の利用状況を二回に分けて調査をいたしました。その43店舗は、9市町において時短がかかっているのですが、要請に応じず20時以降も営業を続けられたロードサイド店舗です。その全てについて県庁職員が訪問してナンバープレート調査をいたしまして、県外からの訪問がどの程度あったのかということを調べたものであります。調査した店舗は、ここにありますように、居酒屋、バー・ラウンジ、焼き肉、ラーメンなどです。
16ページ目ですが、時短要請を継続している3市、奈良市、天理市、生駒市ですが、この3市11店舗については時短要請を継続しても時短要請に応じられなかったという店舗です。それは継続前も継続後も同じですが、時短要請に応じられなかった店舗での、例えば大阪府ナンバーはどうなったのかということを調べたものです。左と右のグラフを比べていただきますと、どちらも継続して時短要請されているんですが、大阪府ナンバーは時短要請を継続された後、その割合については増えております。どういうことでこうなったのかということはよく分からないのですが、時短要請の継続を無視して開けている店の大阪府ナンバーは、割合としては増えた。数は横ばいですが、奈良県ナンバーが減った分が増えたということでもあります。
またもう一つ、17ページ目ですが、時短要請を解除された5市町があります。時短要請を解除された大和高田市、大和郡山市、橿原市について、左は時短要請をされている中、無視をされて営業されていた32店舗です。右は、時短要請は解除されていますので、他の店も時短はしていない、8時以降も開いているという状況です。大阪府ナンバーは13.1％から10.8％まで割合としては減っています。しかし、奈良県ナンバーの車も減っているということです。これは、推察されるのは、同じ街の他の店、あるいは他の街の店へ行かれたのではないかと。奈良県ナンバーが減った理由はそのように見受けられます。大阪府ナンバーが減ったのも、この32店舗に行かなくても、他の店舗に行っても8時以降も食事ができてお酒も飲めるという状況にありましたので、両方減っているのではないかと推察はできるのですが、結果的には他府県からの流入状況、この奈良県対処措置時短要請の効果が、他府県からの流入を阻止したかどうかという点で時短要請を継続している3市、時短要請を解除した5市町を調べたわけですけれども、時短要請の有無による顕著な傾向という点については、現時点では認められないと差し当たり結論を出しているところです。
時短要請が大阪府からの流入を阻止したのかしなかったのかという点では、よく分からないというのが、今、これだけの調査にすぎませんので、実効果というのは、このような状況でしかまだ分からないということの報告になります。
18ページ目になりますが、それとともに飲食店、宿泊施設の認証制度の受付を5月25日から開始いたしました。相談件数、申請件数は増えてきております。5月31日から認証を開始しまして、飲食店では現在37件、6月10日時点で宿泊施設でも22件、認証をしたところです。認証しますとより安全だということは、絶対うつらないよとまではいきませんが、大人数の入店はお断りしたりもいたしますので、少人数あるいは1人で行っても比較的安心ですよいうことを認証する。だから回復期にありますと、認証店から行っていただくのがよろしいのではないかと私は思いますが、そのような認証の効果ですので、今のところこのような状況です。
19ページ目は、飲食店、喫茶店での認証のお店の名前が書いてあります。20ページ目は、宿泊施設での認証の名前を書いております。
21ページ目からは、医療提供体制です。最初は、22ページ目、重症対応病床ですが、逼迫をしている状況でしたが、6月9日には、重症対応病床32床に対し、重症患者数11名となり、その占有率は34％まで下がりました。多少の余裕が出てきております。この分野が一番気になっていましたが、正直ほっとしました。
23ページ目は、県立系病院の病床が、その32病床のうち24床頑張っていただいて、重症病床はなかなか大変ですので、県立系が75％あるということで顕彰して感謝申し上げたいという資料です。占有率は波の変化は、現在34％になっていますが、一時90％を超えた時期もありました。
25ページ目は、そのような時期から増床をお願いをしています。追加確保の要請を感染症法16条の2に基づいてさせていただきました。この16条の2に基づいてありますと、いろんな報告をしていただけますので、今後の県として応援できる対処の内容が発見できるということになります。その理由についての回答が寄せられました。その結果、民間病床で2床増床になりまして、34床になりました。ありがたいことです。
一方、27ページ目になりますが、増床は難しいとおっしゃった病院がたくさんございます。主な理由は、従事者の不足、通常医療への影響などもっともな理由でございますが、通常医療と重症対応の増床ということの兼ね合いができるのかどうか、さらなる増床も第五波に備えますと要る可能性は十分あると思いますので、引き続き各病院と個別の協議を重ねて、重症病床の増床の可能性を探っていきたいと思っております。
重症化予防は死者を減らす点でも大事ですが、28ページ目、パルスオキシメーターを入院・入所待機者、自宅療養者に、希望される方全員にはお配りをしております。また、宿泊療養施設での観察も大事ですが、パルスオキシメーターをお渡しするのと、酸素投与ができるようなことで検討を進めているのと、救急・緊急搬送ができる体制を整えたところです。
29ページ目ですが、入院病床の提供をずっとお願いをしておりまして、現在、445床になりました。少しずつでありますが増床に応じていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。30ページ目がその内容です。31ページ目は占有状況です。27％まで下がってまいりました。32ページ以降は宿泊療養施設です。現在711床になっております。33ページ目はその内容、34ページ目はその占有状況です。大変少なくなってきております。
35ページ目は、入院・入所待機者、自宅療養者の様子、4月25日に600名を超えまして、これは大変だということで、正直自宅療養ゼロを目指しておりましたので、急に増えて、4月2日から20日間でもうほとんどなかったのが600名まで増えたと、正直バタバタいたしました。その後、この山の形が同じように下がってきてくれております。現在、19名まで自宅療養者が下がってきております。そのうち3日以上の自宅療養者が、36ページ目で7名まで下がってきております。この7名全員が入院・入所拒否をされている方ですので、拒否の理由は38ページ目に書いていますが、ごもっともな理由でもあろうかと思いますので、自宅療養者は実質的にゼロになったと宣言できると思います。これまでも入院加療の必要な感染者には、奈良県の場合、全て入院治療を行うことができてきておりますので、低い死亡率にもつながってきているのかと思っております。
38ページ目は、入院・入所拒否の理由ですが、ここに書いてありますように家族全員の自宅療養、世話の必要な家族がいる、あるいは植木の世話などの理由です。このように観察しておりますと、自宅で治癒されることにもなっているのが現状です。
39ページ目で、これまでの入院・入所待機者、自宅療養者の割合の変化を見てまいりますと、3月、4月、5月、6月に入ってということですが、3月中のグラフと、6月のグラフの色割合が一緒になってきました。これは自宅療養者が少ない、ほとんどいない状況ということになります。1日目の、2日目の割合がありますけれども、3日目以降は3月まではなかったわけですが、4月、5月は3日目以降が増えたという状況ですが、またもとに戻ったということがこの円グラフで分かるものです。
40ページ目ですが、国モニタリング資料という曖昧な資料がありますが、そのステージで変化を見てみますと、ステージのⅢまたはⅡまで落ちているという状況です。圏域の資料ですので、知事会でも申し上げているのですが、圏域の資料だと感染が大変高い地域と、同じ県でも高い地域とそれほどでもない地域とが一緒になっていますので、人口比で比べるというのもちょっと合理性がない面もあろうかと思っておりますので、そのようなことを今日の知事会でも申し上げたいと思っております。
ワクチンの早期展開についてです。42ページ目ですが、現在、第1回目の高齢者接種率が24％です。決して高くはないと思いますが、全国の平均の波に沿っている程度と認識をしております。
43ページ目は、ワクチン第1回接種者数の接種率の県下の割合です。一番低いのは広陵町、また生駒市、三郷町ですが、高いのは明日香村、90％を超えるところと7％、10％と、大きな差がありますが、担当から聞いてみますと、低い町でもこれから集団接種、大量接種に向けた準備を進めておられるところもあると思いますので、また日が過ぎるとその接種率が、今低いところでも、急激に上がることが期待されると聞いております。
44ページ目は、残余の割合、現在の接種率、市、町、村に分けた低いところと優秀なところのクラス分けを、成績劣後者と成績優秀者をこのように分けたものです。ぜひ報道していただけたらと思う次第です。
高齢者の接種をグラフ化したのが46ページ、47ページ、48ページになります。49ページ目はワクチンの早期展開のために研修医の派遣が始まっております。その実績です。現在、1万1,000人の接種ができております。現在、奈良市、平群町など5市町でできておりますが、この中での研修医の貢献割合というのを、今日書けていなかったのですが、口頭で報告をさせていただきたいと思います。例えば、奈良市で3,872名の研修医が打ちましたが、それに対して第1回目まで打たれた市民の方は2万人おられます。その割合は19.2％です。奈良市の場合は19.2％。平群町の場合は56.4％です。2,300人のうち半分が研修医による接種です。橿原市の場合は25.6％、斑鳩町の場合は65.2％、大和高田市の場合は28.5％と、大変貢献度が高いところです。以下、市町村で接種医が出てこない市町にとっては、研修医の役割、貢献度が高いと思いますので、来週の資料には、研修医の接種比率というものも掲載をしていきたいと思っております。
50ページ目、高齢者のワクチン接種の状況でございますが、野迫川村におきましては、高齢者接種が完了いたしましたので、次の一般住民接種に入っておられるというのが1つです。また、基礎疾患がおありになる住民向けの接種を実施される村ばかりですが、出てきている事例のご紹介です。
それから51ページ目、一般住民への接種に取り組む意欲のある市町村は、田原本町、天理市、平群町があります。平群町は接種率が低いのに意欲満々だと思います。結構です。奈良市も接種率が低いのですが意欲満々、これも結構です。天理市でも取り組む準備をされております。
52ページ目は、職域接種です。国で職域接種を呼びかけられまして、現時点で奈良県では申請件数が幸い3件出てまいりました。近鉄ホールディングスの接種会場は奈良市内ですが、奈良交通や近鉄タクシー等も含めて接種しますということ。それからDMG森精機も6月23日から大和郡山市でされます。また、大淀町の森下組もされるというように、職域接種がぼつぼつ出始めております。
最後に、53ページ目、6月補正予算です。このように記者会見で発表させていただきまして、来週は議会の方にご説明申し上げて補正予算をお願いするということで、このような内容でご報告して議会に提出をさせていただきたいと思っております。予算額としては185億円ということです。内容は、ここに記載のとおりです。
長くなりましたが、私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
記者（NHK）：
重症病床の確保に関して伺いますが、さらに追加で病床2床が増えるということですけれども、それ以上に難しいという課題についても上がったということですが、人手の確保とか、通常医療とのバランス、この辺りを第五波を見据えて、県としては今後各病院との間でどういう支援、フォローが必要になると現時点でお考えでしょうか。
知事：
重症病床の確保については、1つは、重症者のニーズというか、量が増えると重症病床は行き場所がありませんので、確保しなければならない。コロナ重症患者をあふれさせるわけにいかない。大変逼迫をした時期がありましたが、正直冷や冷やしましたけれども、幸い32床の重症病床があふれることは奈良県ではなかった。だから重症患者が出れば必ず引き受けたいというのが強い気持ちです。
一方、重症病床を用意するには、設備、減圧施設あるいはゾーニングなどの設備も要るのと、何よりも医師、看護師の人的な対応が要るということですので、人的な対応になると病床自身は、日本は病院、病床が余っています。空き病床もあるぐらいですから、総量的には余っているという、医師・看護師が足らないという日本の病院の状況です。これはおっしゃるように通常医療、とりわけ通常の救急医療、高度医療、ICUなどとバッティングする、この需要と通常医療とのニーズとの兼ね合い、その間を、狭い道を綱渡りをしていただいているのが実情だと思います。
今度は、感染症法第16条の2で要請をかけて事情を教えてくださいというのが大きな目的でもありましたが、その情報で増床が難しい主な理由ということが、27ページ目で出ておりますが、医療従事者不足と救急の影響、また設備不足、経験不足と出ております。人的なものと設備的なもの、それと通常医療への心配と、この4つになるわけです。それぞれの病院での対応をいろいろ丁寧に「何か道がありますか、県が助けてできることはありますか、助けるのは、例えば病室設備等が不足ならば、国からコロナ重症病床への設備補助があります、これを利用されませんか、県も助けますよ」というようなことです。
より難しいのは、人不足というのが一番大きいわけです。これは臨時に人を回すという、玉突きで、コロナ重症病床ではない普通重症病床、ICUなどをされているところをコロナ病床化すると、県立病院などがそうされて、コロナ重症化するという、そのときに一般重症が手薄にならないように、また玉突きで補充する。多少陣容の厚いところは可能であったわけですけれども、十分その手当てをしていないところはなかなか難しいということになります。病院は結構忙しいですけれども、やりくりという点では、日本ではなかなか難しい点がありますね。診療科が分かれて、コロナ重症病床というのは、高度治療というのはあまりないですよね、今のところ。まだ治療薬はない、予防薬が出始めたということです。治療は対症療法で、酸素を入れる、肺炎を予防する、酸素を強制供給するといったようなことが世界中で行われているわけです。
しかし、それには設備と人も要るということですので、経験不足というのはどういうことかなと思ったり、もう少し調べてみると、どこも経験不足ではないかと思ったりするようなところもありますが、このように会話が始まると、どのような状況認識かということも分かりますので、重症病床をやってくださいねと。そればかりではなく、他の病院の状況を判断するのに、一緒に考えるきっかけかと。そのようなことしかまだここでは分かっておりません。
担当は詳しく聞いておりますので、もし必要でしたら、多少詳しい報告ができるようであれば。
担当部局：
知事が指摘されたとおり、資料に全て書き切っているわけですが、あとは個別に病院と、もう少し県も、重症対応病床を担当している医師や看護師のご協力も得て、個々の病院を訪問させていただいて、実情を聞きながら課題等を県としても解決できないかというところで、取り組んでいきたいと考えております。それが下の3行の、各病院と個別に協議を重ねていきたいと書いてある趣旨ですので、そのような形で、現時点では2床増えましたが、さらに増床ができないかについては、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
知事：
私から見ると、イギリスではコロナ対応病床を1,000病床提供するよという病院がぼんぼんとあるわけです。だから大変ですけれども、もう公的な病院ということ。日本ではそういう1,000床を提供した国立病院はないですよね。他と満杯になって、あれもこれもやっているというのが日本の病院の状況、しかも国立、公立、公的、私的と分かれて、通常の回転で回さない。ところが、公立病院の採算性は、コロナで随分補給金が出ていますので、通常医療は随分診療報酬が下がっていますが、それを埋め合わせとして県立病院には入っています。これは私が聴取しました。収入は減ったけれども、補給金で埋めてもらって採算は、資金ショートはしていませんという報告です。奈良の県立病院の状況。他もそうですが、コロナ病床に提供しても、重症病床に提供しても、今の日本はそれに給付金というか交付金をつぎ込んでおりますので、採算については大丈夫だと申し上げられると思います。
しかし、なぜ民間病院で出ないんだろうかと思うわけですけれども、コロナに対応している、補給金は出るけれども、コロナをやってるからあそこには行かないよと心配されたのが当初ありましたが、しかし、県立系の病院はそれでも患者が来ていますので、そういう心配ではないのではないかというような気もしますけれども、そういう状況分析、病院対応の差というのは要ると思います。そういうことも質問の中に入っていると思いますが、まだ日本の病床、病院の医療提供体制という課題として取り上げますと、日本はまだまだ不思議な国だなと思うところもございます。少し長くなってすみませんでした。
記者（NHK）：
それから、ワクチンについて伺いますが、先週の会見では、一般接種に向けて、大規模接種会場を県として設けることも排除しないというような形で表明されたかと思いますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
知事：
まだ検討を続けているという状況です。改めて県の大規模接種の意味ということも、滋賀県が最近、県の大規模接種、大都市では国や府がやったりという動きがございます。一方、大規模接種は、予約がなかなかスムーズに埋まってこないという報道もありますので、大規模接種のハンディといいますか、難しさもあるのかなと感じております。基本的には市町村がやるということでもありますが、なるべく身近なところで予約をして、分散的にしたほうがいいのではないかということは最初から思っていて、市町村がやりなさいね、それを助けますよというパターンを奈良県では主の陣営としてやり出して、打ち手が足りないところは研修医を派遣しますということで、分散的に5人チームで派遣するという、分散的にできますよということまで考えたわけです。
それで今、市町村の予約、会場の不便はないですけれども、予約を市民にしてもらう。主な打ち手は開業医、研修医、それから募集医というのがあるそうです。それから病院からの派遣医。病院からの派遣医は会場をつくって、そこに人に来てもらうというパターンですけれども、市立病院だと、その市のサイズが小さいと、今日はこちらに行ってください、西の会場に行ってください、今日は東に行ってくださいという、そういう器用なことができますので、大阪府という大きなところだとたくさん病院の派遣医を集めて、1万人に打ちますよと。なかなか地方では会場ではなく、打ち手を集めたり予約したりするの大変だと。大規模になると、予約と接種がなかなか錯綜して、慣れてくればうまくいくと思うんですが、すぐにいかないと。小まめにやったほうがうまく早くできたら、それにこしたことはないと相変わらず思っております。
しかし、奈良市とか大都市で遅れているところには、何かあってもいいのではないかと思いますけれども、市で大規模接種会場をつくって、それに打ち手を募集するというやり方も考えておられまして、それには全面的に応援したいと思います。研修医だけではなく、そこに募集病院医と、それから募集開業医というようなことを合わせて、違う病院の医師が並んでいても打てますので、予約は市町村がされるというようなやり方。現場の知恵というのが何よりも必要な状況だと思いますので、高齢者が済んで一般接種が始まって、これが11月までに終えたいと菅総理が言っておられます。これはやはりそのように実現したいと思います。実現するには、今のままでいいのか、また違う知恵が要るのか、場合によっては大規模接種が要るのかという点は、検討しております。
そのような状況を見ながら、県の大規模接種が必要かどうかというようなこと、退くということではなく進めますけれども、他が順調にいっていればそれを助けるのが第一番の県の役割、それが行き詰まった、難しいよと言えば、では県がそこまでやりますかということ。県の大規模接種の困難は、予約ですね。市は予約調整されています。市の予約に乗った方が大規模接種でもやりやすい、その実行の手助けのほうがスムーズにいく、別接種会場で県が主催すると、予約も別に、国の今の大規模接種の混乱というのもそういうところにもあるのかと。予約が錯綜すると、あるいは重複してもいいよということでも考えられますが、予約をきめ細かくやるという日本式で進んでいますので、そのようなやり方を主としてやるのが今のところはいいのかなと。
次がどうなるか、早くするとなると、また新しい知恵が要ると思います。そのような状況の中での県の大規模接種の進め、まだ調整したいと思いますが、そのように認識をした上でのことでございます。
記者（読売新聞）：
緊急対処措置の期限まで残り10日になりましたが、改めて延長するのか解除するのかの判断基準について、今の知事の考えを伺ってよろしいでしょうか。
知事：
緊急対処はもうだんだん過ぎてくると、緊急事態宣言でもなく蔓延防止でもない。あまり独自のものだと突っ張る必要はないと思いますので、何が違うのかと改めておっしゃる方もおられると思います。違う点は、1つは、酒を禁止しない。酒類の提供をしているところは休業要請をするというのが大きな要請だったと思います。それと、時短をする。飲食店の時短というのが大きかったと思います。あと商業施設の休業要請、それを3つともしなかったわけですね。しなかったのでどうだったのかということが質問の一番大きな点、3つともしなかったんです。それと緊急事態宣言、蔓延防止はまちまちで、緊急事態宣言は全県にわたって商業施設の休業要請をしなさいねというのが国の要請だったので、やはりそれはツーマッチかなと思ってしなかったという状態で、奈良県の緊急対処措置との違いということになります。
それが感染拡大を予防するという点では、資料の4ページ目で見ていただきましたように、大阪とともに感染収束というのは少し早いですけれども、減少している、下降しています。これは対処措置の中身というよりも、感染防止をしながら、先ほどの商業施設の休業要請、飲食店の酒類販売禁止、時短要請というのは、その方面の経済に打撃が大きい。しかし、人流を止めるというのは、ある程度経済の打撃はあるわけですが、それを広く経済に影響するか、大都市に限ってやるかという、作戦の違いがあったのかと思います。
だから、奈良県がとったのは、大都市でやっていただいている、人流を止めるための飲食店の時短、酒類防止というようなものは、確かに大阪での効果はあったように私は思います。大阪が下がったから奈良が下がったことだと思います。奈良の対処措置が効いたから大阪が下がるということは、一次感染の傾向から見て考えられないと思います。だから大阪の効果というのは、大都市での時短、酒類の販売禁止、商業施設の禁止、人流を止めるというのは、大都市に限ってやるということだけでもできたのではないかというのが、今出ている効果検証の一つのポイントではないかと思います。広くやったのはツーマッチではないかというのが、一つのポイントであります。
尾身先生がされたかどうか分かりませんけれども、広くするのは大事だったのかということは、最初から分からないところで、奈良県下全域は難しかろうというのが対処措置の一つの大きなポイントでした。今、対処措置についてどう思われますかと、お聞きになったので、緊急事態宣言との対比については、緊急事態宣言をしなくても下がりましたねと思うところであります。
緊急事態宣言をすると、経済への打撃が大きかったかもしれないと思うところがございます。それは検証を十分しておりませんけれども、検証はとても大事ですので、国からの検証も待ちたいと思います。また、我々も先ほどの検証をやり始めておりますけれども、まだ十分なデータが手に入りませんし、分析力もまだ不足しております。感染症のプロの出番をお待ちしているところです。
記者（読売新聞）：
実際に6月20日に解除、もしくは延長という、判断基準はどういうところに。
知事：
6月20日に延長するのかどうかという判断、来週の金曜日ですかね、会議をするのは。
担当部局：
金曜をめどに考えたいと、また相談したいと思います。
知事：
対策会議をして、そこで判断したいと思います。そのときの基準が何かということ、今、確立した基準まで持ち合わせておりませんが、対処措置の性格からして、大阪が緊急事態宣言を延長されるかどうかというのが、一つの大きな判断材料だと思います。緊急事態宣言を大阪が延長されたときに、あるいはほかの京都、兵庫が延長されたときに、奈良も一緒に延長する必要があるかどうか。
そのときは、奈良の緊急対処措置の大きな点は、緊急対処措置の中で飲食店の時短というのが入るのかどうかというのが一つの大きな点だと思います。飲食店の時短が入れば、奈良がオープンしていると、流れてくるよということがあると思いますので、最初は9市町がされたんですけど、今、3市に限定されました。それは6市町が、もうしなくてもいいよと前回の時に判断された。その後、効果があったのか、困ったのかというフォローをしておりますが、大変困ったという結果はまだ出ておりません。よく分からないというのが先ほど簡単に報告したところですけれども、次の延長について、奈良が緊急対処措置の時短も含めた対処措置、これは3市残っておりますが、どうするのかは3市の判断と協議をしながらということが、もう一つ。大阪での延長と3市の判断、協議というのが時短については大きなことだと思います。
対処措置で大きなものは、飲食店時短が大きなことだと思います。そのほかの対処措置という名前になっても別にいいですけれども、やはりまだ油断はできないということがありました。ほかのいろんな、一緒にお願いしているようなことをどうするかという判断があります。クラスター対策で学校の部活の話とか、いろんな話が出てくると思います。それは、それぞれの項目について考えていくというのが、対処措置の中身になってくると思いますので、今回、この経過報告においては、それぞれの対処措置の経過ということはまだあまり入っておりませんが、来週にはそのような総括的な評価も入れなければいけないかなと思ったりしております。
担当部局：
知事も先ほど申し上げましたが、奈良県の緊急対処措置の延長、あるいは終了ということに関しましては、国の動向や周辺府県の動向を見据えた上で行う必要があると考えておりますので、影響もありますので、できるだけ早く、本部会議等を開いて決定する必要があると思いますが、時期につきましては、国や他の府県の動向を踏まえて考えていきたい、またご相談したいと考えております。
記者（時事通信）：
高齢者ワクチン接種率についてお伺いします。奈良県は、全国に比べると決して高い接種率とは言えないと思いますが、現状の接種率について、知事としてはどういう分析をされていますか。
知事：
ワクチンは、やはり当然早く打ちたいですけれども、やはり大都市は大変ですよね。人数が多いし、住宅も混んでいますので。来週にはもう少し報告できると思いますが、今のところ、ワクチン接種の早期展開のボトルネックになっていると思われるのは、最初は接種会場や予約システムなどがありましたが、だんだんそれがネックになってこない。今は接種者ですね。打ち手というのが大きなネックになっていて、打ち手のネックを解消するのに研修医の派遣を提案して、今まで奈良県の接種が進行している中で、研修医が1割ぐらい貢献をしているという状況です。
接種者の内訳というのは、（ワクチン接種が）進んでいるところ、和歌山市などはそうですけれども、開業医の貢献度が高い。その街によってどうしてそう違いがあるのだろうか。首長と開業医が仲がいいと進むのかなと思ったり、奈良県は悪いから駄目なのかと思ったり少し卑下しますけれども。しかし、その中でもやっていただいている開業医もおられますので、事情はまちまちかと思います。
その間に、開業医、研修医、病院医、それから最近、産業医、派遣募集した医師、その日だったらオフにして、あるいはワクチン接種オフをもらって、打ちに行くよということでも、資格があればできる。資格があればできるというのも大事なことです。そのような現場の知恵をみんなが出しながらされていると思いますので、それぞれの地域でまちまちだと思いますけれども、これが一番データが出るところでございます。正直、24％ですけれども、平均をうろついているような感じ、最下位だったら困るな、やはり知事が悪かったのかと思ったりすることのないように願いながら、接種が進むようにと思っていますので、まだそう進んでいるとは思っておりません。やはりどんどん進むようにと思っております。まだこれから、高齢者が済めば、一般あるいは職域接種などが進むと、随分進む、ぐんぐん伸び出すと思いますので、菅総理が言っておられるような、11月までにどんどん進むように奈良も貢献できたらと本当に思っています。印象という意味ではそのような感じです。
記者（時事通信）：
県内だと、割と小さい村や町だと接種率が高いという状況だと思いますが、奈良市など大きめの市だと接種率が低いところも多いと思います。そういったところはどうお考えですか。
知事：
例えば、（資料の）43ページ目で、ワクチンの1回接種者数、割合の低いところから出ていますが、広陵町や生駒市、三郷町、低いなといって職員に下問しているんです。どうして低いんだろうか、首長が悪いんだろうかって。冗談ですけどね、そんな言い方。例えば、広陵町は大規模接種を開始するのが少し遅れている。今は施設接種などからされていると。これも合理的なところがある。低いですけれども、大規模接種、高齢者接種が進むと一挙に伸びますよというように、担当からアドバイスを受けています。広陵町や生駒市もそうかな。奈良市は大きなまちで頑張っておられると思いますけれども、奈良市などは開業医が一番多いまちなんですね。開業医がいないよと叫んでいるまちから比べたら、開業医はおられるのになと思っておられるところはあると思うんですが、病院もあるしというような感じがしますけれども。少し分析をしたいと思います。
担当部局：
奈良市にしても、集団接種を最初行われたのが、週に一遍ずつ、ミ・ナーラ、ホテル日航奈良、西部公民館ということで、集団接種の体制がもともと7月末までにということが国でも言われていなかったので、その段取りで進めておられました。7月末という話が出てきて前倒しをということで、今でしたら奈良市の場合は、5月1日から毎日研修医の派遣を求めて進めておられます。広陵町は、先ほど知事が申しましたように高齢者施設から実施しておられて、21日から集団接種を開始し、そこから急速に伸びると思います。生駒市も、多少集団接種の取組のスタートが遅かった。おおむね集団接種や、そういう会場のスタートが遅かったのが、遅れている理由かと思います。先ほどの資料にもございますように、研修医の派遣がこれから順次、6月10日以降どんどん始まってきますので、それが進めばかなり上がっていくと期待をしております。
知事：
市町村の担当と接触しておられるので、割と同情的だねと、石井部長に言っているんです。私は、数字だけ見ていると、どうしてこんなに差があるのと、表面的にしか見ないので、どうして遅いんだろうと同じような質問をするわけですが、今みたいな返事ですので、もう少し待てば様子も変わるかなとは思いますけれども、このように資料を出していると、だんだん市町村で、市民の方も、うちはどうして遅いんだろうかと問合せがあったり、すると市が、やはり説明責任もありますので、いや、もうじきよくなりますよ、どんと打ちますよというような返事もされているのではないかと推察しております。
もう少し経つと、9月でいいと言っていたら7月になったというので少しばたばた感があったというのが、今の時点での大きな差が出ている要因かとも思うんですけれども、もう少し経つと落ち着いてくるかと、6月、7月ありますので、最終段階での接種率というのは大きなことだと思います。引き続き見ながら、どうして、どうしてということが私の役目ですので、続けていきたいと思います。
記者（奈良新聞）：
今回、6月補正予算を組まれている雇用調整助成金の奈良県補填分と、飲食店への市町村支援、この2点、全額ではないですが、緊急事態宣言が出された場合、県が支払う必要のないもの、全額ではないですけれども、前回の16億、専決処分を受けたものも含めてありますが、それを県が負担することについて、ご所見をいただけたら。
知事：
どういうご質問ですか、少し分からなかったんだけど。
記者（奈良新聞）：
緊急事態宣言が出された場合は、県が支払う必要のなかった額、雇用調整助成金の上乗せ分ありますよね。これが全額ではないですけれども、それと飲食店への支援金、これも全額ではないですけれども、独自措置を取ったことで一部県が負担するという形になりました。
知事：
雇用調整助成金は、緊急事態宣言を出さないので減額10分の9になりますけれども、その分、県が負担しますよということをしましたので、問題ないと思います。それから、時短協力金ですか、これは少し趣旨分からなかったけれども、緊急事態宣言だと市町村が出さなくて済むのに、出したということですか。
記者（奈良新聞）：
それも含めてですね。
知事：
それも含めるのはあまりよくないと思います。市町村が出さなくて県が出せばいいのにというのは、別にそんなこと言わなくてもいいのではないのと、やりたいのだからやればいいのではないかと思います。市の判断でしょうとは思うんですが、県の金をばらまくというのは、私はあまりよくないと思っていましたので、そういう、県でお金を使えばいいのではないかという趣旨にもとれますので、そういうことであれば少しおかしいなと思います。質問の趣旨がそうかどうか分からないので繰り返し聞いたわけです。まだ少し分かっておりませんけれども。
担当部局：
飲食店の時短協力金は、緊急事態宣言の区域であれば、都道府県が支払っております。財源に協力推進枠とか、そういった国費が入ってくるというスキームで、支払っているのは都道府県ということになります。奈良県の今回の緊急対処措置については、市町村が実施する場合に上乗せするということにしましたので、市町村が支払いの主体となっていますが、県はそれに同額上乗せ、2分の1分を持っておりますのと、合わせて追加財政支援ということで、市町村の持つ追加負担分についても全て県が持つということで追加財政負担を決定しました。市町村は2万円につき2,000円分だけ持つというようなスキームとなりましたので、基本的には県が出していると。それについて国庫の財源を充てているというところについての、基本的なスキームは変わらないと考えております。
それと、雇用調整助成金ですが、緊急事態宣言などの地域において、休業要請を知事がして、その休業に応じたところの事業者は10分の10のままと。それ以外のところは10分の9に下がるというようなことですので、10分の10のまま地域特例が適用される事業所の数はそれほど割合は多くないのかなと思っておりますが、奈良県の場合は、それらも含め製造業をはじめとする中小の事業者の皆さんの全てを対象に10分の9になるものを全て10分の10に引き上げるという、いわゆる雇用者の雇用維持を図るための支援という形で位置づけております。
知事：
1つは、時短協力金について、市の負担と県の負担というポイントが入っているように思います。それを整理すると、時短協力金の市の負担と県の負担、ゼロか2万円について2,000円負担するのはツーマッチだと思われているのかどうか、それがはっきり分からないから、さっきみたいな質問をしたんですが、それを2,000円負担するのがおかしいよと思っておられると、どうなのかというのが先ほどの反応の裏にあって、その説明をよく聞いていただけますと、市町村負担が2万円について2,000円あるのについて、それは県で全部やってくれという声があるのかどうか耳を傾けていますが、それが1つなんですけど、そうでもないように思いますけどね。
もう一つは、協力負担金は、来ないようにする負担金だから、営業に困ったから事業費補助をくれという業界はたくさんあるんですよね。すると、飲食店だけに出すのかという業界もあるわけです。あるいは、お酒の販売が減ったから、営業補填みたいな考えで、営業補填と休業協力金というのは性格が違うから、協力金という名前で出してもらって営業の助けをしてもらうというのが奈良市の場合で言っていると、趣旨が違うのではないかという問答したことがあるんです。それを混同しないようにというのが2つ目の点で、県と市の負担の割合と、協力金と補填金といいますか、営業大変ですねというのは性格が違います。営業補償金みたいなのは今あまりないですよね。奈良県では無利子・無担保貸付けをどんと出して、それで助かりましたという声は聞いています。
もう一つは、雇用調整助成金の分は、緊急事態宣言との関係では、県がいただいた交付金で埋めますので実質的には問題ないと思っておりますので、よく聞いていただくとご理解願えると思います。
記者（毎日新聞）：
大学での職域接種なんですけれども、県内の大学にちょっと取材をしてみました。そうすると、常駐産業医がいないというところが多くて、大学、学生さんへの接種をしたいんだけど打ち手の確保が難しいという声が大半を占めて、文科省にもそのように報告したそうです。県として、例えば知事が考えられた研修医の派遣だとか、何かそういうサポートはないでしょうか。
知事：
いい知恵があったら。大学ですね、職域接種の。学生さんもおられるので、若い学生さんの感染も多いから、学生さんに早く打てるようになればいいのにと、部活での感染なんかも抑制されるのにと思ったりいたします。
その中で、今出ている大学、大阪市立大学や近畿大学は、医学部があるのでやりますよとおっしゃっている。医学部のある大学もあるのに奈良県はどうしてできないのかなと思ったりはするんです。名指しにはしませんけれども、医学部があるのにどうしてしないのかなといって問い合わせているんです。いや、検討されてますよと返事はもらっているんです。検討はされていますよと。じゃあ、やってくれればいいなという感じ、まず医学部のある大学というのは、お医者さんがいるでしょうということです。
その次に、医学部のない大学、公立、国立、私立、これは音なしなんですよね、音なしなんです。あまり打つ気もないのか、手がないから困っておられるのかということなんですが、ちょっと聞いてもらっているんですけれども、大学は割と誇りが高い、難しい。場所の提供はできるとおっしゃるんですね。場所の提供よりも、大学の先生、学生に打つことができたら、授業が対面で早くできるというメリットはあるように思うんですけれども、何がネックなのかなと思って。何がネックなのかを担当に聞いているという、内実を言いますとそんな状況なんです。だから、皆さんの前で県の方針あるいは方向はこうですというところまでまだ煮詰まっていないですけれども、来週になるとそういう大学の職域の報告、進捗の報告までできるかな。
担当部局：
大学と付き合いのある課を通じて確認を取っていただいていまして、いろんなお話は聞いていただいているみたいです。医師の確保というのは、そもそも高齢者接種の課題で苦労したことですので、妙案があれば教えていただきたいということですけれども、いろんな他府県の例などもつなげながら、情報は提供していきたいと思います。
記者（毎日新聞）：
医学部のある大学というのは、ありますか。県立医大は、もう学生さんには1回目ほぼ打ったと。医大は分かるんですが、例えば県立大や奈良女子大などドクターの確保が難しいということらしいんですが、もう大学で勝手に確保してやりなさいという、そういうスタンスですか。
知事：
医者があれば打つよということなのかどうか。職域というのは今の国の方針だと、自分で確保しなさいよと。しかし、市町村なり県の助けを得て打ちますよと言ったら、多分、国はそこまでこうやりなさいと言っておられないように今思うんですけれども、自分で打てば、世の中の人は自分の産業医で打っているから、それもいいねというような。しかし、ほかに一般市民に回さないで、その大学に医者を回してやるというとこまで、国が進めればいいという面もあるんだけれどもという感じはするんですけどね。そこまでやりなさいよと国が後押しすれば。多分ね、一般住民が進んでくると、そういうこともしなさいねとなってくるように思います。
優先度の話が絡んでくるような気もするんですが、職域というのは、自前でやるから職域で独立してモデルナ社製ワクチンを打ってもいいですよというところまで来たように認識しています。しかし、打ち手のリソース（＝人的資産）を取ってまでやれよというところまでまだ国は言っておられないように思いますので、職域で、助けてくれたらうちの生徒に打たせるよという点は、そこまで考えるかどうかというのはまた一つの課題になると思います。国の方針とも関係すると思うんです。あるいは国民の皆さん、住民の方の感情といいますか、優先度についての感情ということにも神経を使ったほうがいいのかなと私は思うんです。やっぱり今のところ、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、あるいはニーズの高い人、若者の層だと思うんですが、国から来るファイザーなりモデルナでできるところは早く早くとなってきています。もう少し進んでくると、彼らにも十分手を尽くして打ちなさいねとなってくる。
今のところ、職域という分野で国の方針がありますが、余れば市町村が打ち手を確保して自分で多少優先順位をつけてもいいから打ちなさいねというようなところまで来ている。それは住民との対話が市町村はできるからだと思って。市町村はそうだけれども、県はこちらへ打てというところまでは私は控えたほうがいいと思うので、市町村が意思を優先して、住民の方と対話しながら進めていただくのは、先ほど少し言いましたが、それが第一のルートだと思います。
それで、まちに住んでいる学生さんなどにも展開するよというならば、余裕があれば他のまちからおかしいという声は上がらないんじゃないかなと思うんですけれども。今日の時点では、という感じです。
記者（産経新聞）：
病床の確保について伺います。以前、一旦感染者数が減少したときに、一般医療への影響等を考慮して、確保している病床数を下げておられたと思うんですが、一方で、先ほど知事がおっしゃったように、第五波がいつ来るか分からないという段階で、今回はどのような対応を取られるのか教えてください。
知事：
次の備え。
記者（産経新聞）：
そうです。病床の確保を一時的に減らすということも以前、されていたと思うんですが、今後どのようにされていくご予定でしょうか。
知事：
過去の経験から言うと、1つは、病床がこんなに余ってきたという言い方は変ですけれども、占有率が低くなってきて、3割とか、あるいは場合によっては2割になってきたときに、また重症病床もそうですけれども、人をはりつけているとやはり大変だと。通常医療への影響があるんじゃないのということは懸念されます。そうしますと、一時でも通常医療の方へ戻すことができないかということは、検討の対象にはしています。
もう一つ、今度はさらに感染者が急増した場合に急に戻せるかどうか。医療資源、医療従事者の移動がスムーズにいくか。戻したり、行ったり来たりするとスムーズにいく仕組みになる可能性もあります。それが日本は割と遅かった。全体として遅かったと思うところもあるんですが、奈良県内でも通常医療に戻してもらってもいいですよ、でもまたすぐに戻ってきてもらえますかということも相談しながら、一度通常医療へ戻す。次戻るのはもう大変だよと言われると、そのままにしとこうかという判断にもなると思うんですが、そういうきめ細かい対話が要るのかなと思ったりします。一律にもう戻ってもいいよ、何病床を通常病床に戻してくださいというのもちょっと乱暴かなと思ったりもするんです。
それと、今の重症病床も一般病床も、病院の数が増えていますよね。2床とか5床というように小さな入院病床で散らばっている。イギリスのようにまとめてやるというのも、コロナ専用病院・病棟構想ということで、あまり実現したところがないように思うんですけれども、大阪府が言っておられたですかね。コロナの病棟、専用病棟として、そこにコロナ感染者の人を全部集める、医療資源も集めるかということなんですが、なかなか医療の現場が動かないですよね。試みとしてはあるかもしれないんですが、16条の2でお願いするとこんなに協力いただいているので、丁寧に、戻しますかも含めて丁寧な会話を進めるというのが基本でいいのかなと思ったりします。
担当部局：
知事が今、指摘したとおりなんですけれども、県内ですと、県立系の病院がかなり病床を確保していまして、その関係で通常医療への影響もそれなりに出ていますので、そういったところの通常医療をどう戻していくかということはしっかりと調整していく必要があると思っています。今、各病院と対話をこれから始めていく準備を整えているところです。まとまった段階で、またしかるべきタイミングで皆様方にご案内できるかと思います。
記者（産経新聞）：
すみません、もう1点。資料の17ページになるんですけれども、時短要請を解除した市町の飲食店に関しての他府県ナンバーの数データの部分なんですが、この調査の結果として、時短要請の有無による顕著な傾向が認められないということではあるんですけれども、この数字を見ますと、5月21日のときに大阪府ナンバーがある程度やはり多くて、それが減少しているということはここで分かるかと思います。ということは、知事自身もおっしゃったように、6月4日の時点では、他の周辺の市町あるいは同じ市町の中でも開いている店舗というのが出てきた結果、大阪府ナンバーの数が減って、一方でここしか開いてないときには、そこに集中してというのが、一応数字上は見てとれるかと思うんですけれども、いわゆる時短要請の効果があったとはこれでは言えないでしょうか。
要は、時短要請に応じなかったところに集中したというのがこの数字から分かるのかなと思うので、ということは、逆に時短要請に応じたところには当然ですけど来なかったので、大阪府からの流入を、少しは減少させる効果があったのではないかと言えるのかなと思ったんですが、そのようには考えられないですか。
知事：
ああ、そうですね。それには全体を調べないと。これは時短要請に従わなかったところを調べたわけなんで、時短要請に応じたところには客はもう全然来ないわけだから、全体の数が減ったのかどうかというのが、普段開いているときの数と比較しないと、奈良県全体の緊急対処措置の効果があったかどうかはちょっと分からないんですよね。そこまでは調査できなかったということです。今おっしゃったポイントについては、この調査には入っていないと思います。全体との比較ができなかったからということで。だからおっしゃるようなことは、はっきりと言えないと思っています。
記者（産経新聞）：
ということは、一応大阪府ナンバーの数が減少しているということから、結果的にここに1点集中していた状況というのが21日と6月4日の時点で、要は開けていたところにはやっぱりたくさん集まってたねというのは言えるかと思うんですけど、やはりデータとして足りないというような、調査の規模として少ないというようなお考えですかね。
知事：
いや、これ、時短要請に従わなかった店舗を全部調べたわけなんですよね。ほかは時短要請に応じず、裏でやっておられたかもしれないけれども、閉まっているのに大阪府ナンバーがあったというところまで調べなかったわけなんです、それは今、分からなかった。要は、時短要請に従われたところは、8時以降奈良の人も大阪の人も来てないですね。時短要請に従わなかった店が、その3市では11店舗ありますよと。そのときの奈良の車、大阪の車の割合はこのようになってますよというところまで調べたんですけれども、その意味するところは何か。先ほどの時短要請の効果があったのか、これは従わなかったからこれだけあったと言えるのかというようなことなんですけども、これは飲食店全店に時短要請すれば、大阪の人は来なかったじゃないかというので効果あったじゃないかという趣旨の…。
記者（産経新聞）：
そうではなくて、この従わなかった店舗に大阪ナンバーがたくさん来ましたよと。その後、時短要請が解除されたら、ほかにも散らばったので減りましたよというのがこのデータから分かるかと思うんですが。ということは時短要請をせずに開けていれば、大阪府から人が来るのが増えていると逆説的に言えるのかなと思うんですけれども。
要は、時短要請をせずに店を開けていれば、当然大阪から来る人は増えているねというのが、4日と21日の数字を比較して考えられるのかなと思ったんですが。
知事：
そうは読んでません。というのは、この解除した5市町、17ページ目ですけれども、この減っていますのは、解除したから減ったのではなく、ほかの店も開いたから、この32店舗での割合が減って通常化したとしか読めないんじゃないかと。これは議論したんですけれども、ほかの店に散らばっただけじゃないかと思えるわけなんです。だから、時短要請を解除したから減ったと読むのは間違いだと思っています。
記者（産経新聞）：
分かりました。
東京2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの受入れについて
記者（奈良テレビ）：
東京五輪についてお伺いしたいんですが、オリンピックの事前合宿ですね。ホストタウンでの受入れを、この前のお話では市と協議をしていると、早めに判断をしたいとおっしゃっていたと思うんですが、その後どのようになりましたか。
知事：
オリンピックのホストタウンですね。この受入れについてその後の経過になりますけれども、事前キャンプについて、奈良県の予定は、4つの市、奈良市、大和郡山市、天理市、橿原市において、6か国のキャンプの予定がございます。奈良市のオーストラリアの女子サッカー、大和郡山市の香港の水泳、シンガポールの水泳、天理市のエジプトの柔道、橿原市のウクライナの陸上、カザフスタンのパラリンピックの競技と、6つあります。その受入れの条件はオリンピック委員会から出てきております。陽性者が出た場合などいろんな、受入れ側の条件が出てきているんです。それと、送り出す側の条件の両方を調べないといけないので、結果的に申し上げますが、やめたという市町村とか、派遣国もないんですけれども、受け入れますといったことを合意した国と市もまだないんです。今みたいな条件の実現性と相手国の状況、2つの調整がまだ進んでいる。その中では、奈良市に来るオーストラリアの女子サッカーなどは、ソフトボールは（群馬県）太田市に来てますので、向こうの条件としてはいいのかなとは思うんですが、人数も多いし、オーストラリアはキャンベラが友好市になっていますので、できたらいいなと思います。もう時間も迫っていますが、まだ調整中ということでございます。また進捗があれば報告できたらと思っていますが、なかなか煮詰まったという感じの報告でもないので、できるのかできないのかと言われると、うーんという感じなんですよね。ですが、まだやめたというところもまだないという報告です。
市長選挙について
記者（奈良新聞）：
13日に大和郡山市長選が告示されます。知事も有権者の1人であって、今回、水道事業の問題も選挙の1つの争点になっています。まず、どちらの陣営を支持されるのか。それから、水道事業の件で意見が割れているんですけれども、どのようにお考えなのか教えてください。
知事：
私、今、投票権が大和郡山市にありますので、個人の投票の秘密は守りますけれども、知事としての応援をどうするかというのは、一つのポイントになります。私、首長の一人だから、いい人が選ばれたらいいですねというのはおこがましい話だと思うんですけれども、やはり市長選に対して県知事から見ると、県知事に近いとかではなく、まちのためにいいことをしているかどうかという私からの判断もありますので、出陣式に行ったときは割と辛口もいいことも合わせて、どちらも言うような挨拶を重ねております、応援に行った場合でもそのようにしております。
県知事から見て、この市長は地元のために一生懸命されてますよと思えば応援しやすいんですけれども、そうでないかどうか。大和郡山市でどうこうということじゃないんです。一般的な話として、よくやっていただく首長が出ればいいなと思って、ここまでは一般論であります。
大和郡山市長選について評価なり、その応援体制がどうかということになりますと、そのうち分かると思います、分からないかもしれないけれども、なかなか難しいことになります、私の立場。よく考えておきます。いつですかね、投票。
記者（奈良新聞）：
日曜日告示です。ちなみに出陣式はどうされますか。
知事：
出陣式は多分されないんじゃないかな、されるんですか。まだ案内はもらっていないように思います。こんな時期だから集まらないんじゃないかと。
記者（奈良新聞）：
そういう案内は来ていないんですか。現職、新人、双方。
知事：
まだ出陣式に行くと決めてはいないということは、まだ案内が来ていないんじゃないかと思うんですけどね。
記者（奈良新聞）：
どちらに行こうとか、そういう。
知事：
コロナだから、されないところが多いですよね、出陣式はですね。大和郡山市長、現職の出陣式ということになります。その予定をまだ入れていないから、されないと思っていたということなんです。日程もちょっと覚えてないような状況ですので、出陣式に行くかどうか、これはすぐ分かる話だと思います。
記者（奈良新聞）：
あと、来月7月4日は奈良市長選の告示なんですけれども、これも現職支持なのか、出陣式はどうされるのかも含めてお聞きします。
知事：
そうですね。奈良市長選は4人出られるんですか。これも知事から見ると、現職は仕事をされてきた人だから、ちゃんと仕事してくださいねという期待がいつもある。そのタイプがこちらに来るかどうかは別にして、仕事されているかどうかというのは、行政経験だけは豊富だからよく分かるんですよね。それをあからさまに言うとあまり応援にもならないことになるかもしれないから、控えないといかんかもしれないと思ったりもします。一般論ですけどね。だから、そんなことも含めて、応援の体制といいますか、対処の体制というのは、割と難しいですよね。どのようにすればいいかな、これもよく考えます。
その仕事の体制というのと、斎苑の判決が出ているのに議会がどうされるのかなというのが関心になっていませんか。市議選があるときに、市議選に出る人が通ったら請求権を放棄しますよというアンケートは出さないの、奈良新聞は候補者に。
記者（奈良新聞）：
考えております。
知事：
考えているの。ああ、すごいな、立派だな。考えているの。一つの選挙の焦点、市議選の焦点だと。市長選は、私はそういう関係ありませんとおっしゃるし、もう一つの対抗馬は、請求権を放棄しませんとおっしゃっているように報道されています。市議選はどうなのかなと思ったりして、いや、請求権放棄に賛成するよというのと、賛成しないよというのを、後でひっくり返すと困りますよね。大きな市議会の争点になるのかなと、私はそう思っておりました。質問されないのかなと思っていたんだけど、質問されるのは立派だと思います。
司会：
その他ご質問いかがでしょうか。よろしいでしょうか。幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、本日の知事定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。