はじめに

はじめに

　奈良県では、平成１４年度から３か年計画で第２次奈良県地震被害想定調査に着手し、河田惠昭京都大学防災研究所巨大災害研究センター長・教授を委員長とする第２次奈良県地震被害想定調査検討委員会を設置し、１０回にわたり精力的に審議を重ね、今回、第２次奈良県地震被害想定調査報告書を取りまとめることができました。
　調査結果から、今後３０年以内の発生確率が高い東南海・南海地震の場合は、死傷者等の被害は相対的に少ないものの、ライフラインの供給障害により県民生活に大きな支障が生じ、しかも長期に渡る可能性があるとされています。
　また、奈良盆地東縁断層帯等による内陸型地震の場合は、発生確率は低いものの、一旦発生した場合には多数の死傷者の発生や大きな建物被害が生じることが明らかになりました。
　今後奈良県では、バランスのとれた自助・共助・公助による防災協働社会を実現し、安全・安心の奈良県づくりを目指すため、市町村や防災関係機関などと連携し、地震防災対策を推進してまいります。
　行政の取り組みと併せて、日頃から地域や家庭での地震への備えも必要ですので、県民の皆様の取り組みもよろしくお願いします。

＜目　次＞　　　

■はじめに

■被害想定項目

５．市町村別被害想定結果

 ６．地震防災対策の方向性

■参考

被害想定項目

　以下の項目について被害想定を実施しました。

被害想定項目		主な特徴
①自然現象
	地震動	マグニチュードを地震調査委員会の公表値に変更最新の知見を基に震源の深さを10kmに変更
	液状化	道路橋示方書の最新版を基に想定
②物的被害
	建物被害	中央防災会議の手法（斜面崩壊による被害は新規項目）
	火災被害	中央防災会議の手法（焼失棟数は新規項目）
	文化財被害	独自の手法（新規項目）
③人的被害
	死傷者数	中央防災会議の手法（液状化・斜面崩壊・火災による被害は新規項目）
④基盤機能支障
	道路・鉄道被害	独自の手法（鉄道被害は新規項目）
	橋梁被害	独自の手法
	ため池被害	独自の手法（新規項目）
	ライフライン被害	中央防災会議の手法（下水道被害は新規項目）
⑤生活機能被害
	避難	中央防災会議の手法
	医療	中央防災会議の手法（新規項目）
	飲食・必要物	中央防災会議の手法
	清掃・衛生（瓦礫発生量）	中央防災会議の手法（新規項目）

※「中央防災会議の手法」とは、中央防災会議「東南海、南海地　　震等に関する専門調査会」での手法。
※本調査は、平成１６年３月３１日時点の市町村単位で実施。
※地震発生時間は、各被害想定項目についての最悪の事態を想定。
　①冬早朝５時（全被害）　②冬夕刻６時（火災による被害）

＜表紙説明＞
　中央の写真は奈良公園（奈良市）付近の航空写真、写真の下の図は地震波形データ（イメージ）