１　経　緯
　　奈良県では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成９年３月に第１次地震被害想定調査を取りまとめ、平成１０年２月に地域防災計画（震災対策計画編）を全面改定し震災対策に取り組んでまいりました。
　　しかし、平成１３年度に入り、国において震災対策の動きが活発になってきました。
　　地震調査委員会（文部科学省）からは生駒断層、奈良盆地東縁断層、南海トラフの長期評価のデータが公表されました。
　　中央防災会議（内閣府）の「東南海・南海地震等に関する専門調査会」では、東海・東南海・南海地震の単独発生や同時発生など最新の知見を取り入れた調査がなされています。
　　また、平成１４年７月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が成立したことをうけて、本県でも推進地域に指定される見込みであり、震災対策を一層強化する必要があります。