７／１２～１３全国知事会　知事コメント

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更新日：平成19年11月29日

政府主催全国知事会議（Ｈ１９／１１／１４）における知事発言要旨
於：総理大臣官邸
（１）各閣僚と知事との懇談　　　政　府　側　　総務大臣ほか各閣僚　　都道府県側　荒井奈良県知事ほか各都道府県知事等（２）内閣総理大臣と知事との懇談　　　政　府　側　　福田内閣総理大臣ほか　　　都道府県側　荒井奈良県知事ほか各都道府県知事等
【舛添厚労大臣・渡海文科大臣へ】
周産期の救急医療対策について

奈良県知事発言
○この８月に奈良県で発生した妊婦救急搬送事案の原因究明と対応策検討の委員会に厚生労働省からも協力をいただき感謝。 ○検討の中で感じたことを大臣への要望の形で申し上げる。 ○産婦人科一次救急体制の確立、夜間休日どの病院医院も開いていない日（全夜、日昼夜）の病院探しの確立とハイリスク妊婦の受け入れ体制、高次医療提供が十分でないことに対する体制の確立・未受診妊婦の解消が是非必要。 ○そのために解決すべき課題は産婦人科医の不足、地域偏在、開業医の一次救急体制参画への消極的姿勢、病院勤務医の過酷な労働条件、病院間連携の不足等です。 ○今必要なことは、国、県、市町村の責任分担と役割の明確化。　国の役割 ①産科医萎縮医療の解消　　　　　　　 ②医療の事故調査委員会の設置　　　　　　　 ③無過失補償制度の確立　　　　　　　 ④臨床研修医の地域偏在の是正指導　　　　　　　 ⑤医師養成　のパワーアップ等が考えられる。　その際、医師の供給源としての大学の役割も明確にしてほしい。地方に責任と役割を担える武器（権限・財源）を与えてほしい。 ○医師は自由な職業。勤務先、勤務地を自由に変更できる。医療サービスの偏在をなくす根本的な体制を確立してほしい。 ○医療サービスの絶対の現場は地域。知事会とも積極的建設的に意見交換をして、医療体制を築くための権限のあるフォーラムを是非作っていただきたい。

舛添厚生労働大臣答弁
○知事会の社会文教常任委員会との会談を今月中にも設定したい。 ○医師増加のため、国・県の奨学金と条件付けの検討を進めたい。 ○未受診妊婦の解消、無料受診券の配布（秋田）等の支援をしていきたい。
渡海文部科学大臣答弁
○大学の定員増と地域定着を図っていきたい。 ○大学病院と地域医療の連携を進めていきたい。

政府主催全国知事会議における知事発言予定稿（H19.11.14開催）　（※注時間不足で発言機会がなかったため、発言できませんでした）
【福田内閣総理大臣へ】
法人２税における地域偏在是正と地方交付税の充実確保

奈良県知事発言

＜法人２税の配分見直し＞

○方法については各種の論があるが、奈良県としては、法人２税の分割基準に人口要素を加味する方法がいいと考えている。

○理由の一つを述べると、奈良県の従業者６３万人のうち１８万人（約３割）が大阪等へ通勤。奈良県はベッドタウンとして、働き手を休ませ、家族の面倒をみ、老後の世話までする役割。

○これらの県外通勤者は、現行の法人２税の分割基準からは、奈良県へ配分されない。同様の受益と負担の不均衡は大都市周辺で発生している現象。

○来年度予算において是非法人２税の配分基準に人口要素を加味する等して、税収格差を是正してほしい。

○地域格差が拡大している。不満が高じ、人々が不安定化、場合によっては険悪化し、社会的コストが増大。政治的に看過できない。至急手当が必要。

○地域格差の中で、地域間税収格差の是正は早急に対応すべき。医療・介護・福祉・安全・教育等国民生活の基本的サービスの格差につながる。

○地方の税源で最も格差の大きいのは、法人２税、６倍の差がある。

○他にも税収格差是正の方法はあるが、今年は是非法人２税における税収格差を少しでも是正してほしい。

＜地方交付税総額の充実・確保＞

○三位一体の改革の名の下で、地方交付税が大幅に削減されたことから、地方交付税の有する財源調整機能が減退し、地域間の格差の拡大につながっている。地域間格差の是正のため、平成２０年度の地方財政対策では、地方交付税総額の充実・確保が必要である。

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