労働関係法令を遵守し、以下の1~7の間で取り組んでいることが1つでもあれば、登録ができます。


1.仕事と家庭の両立を推進している企業
 
 ●育児休業:子が1歳(および一定の場合には、子が1歳6か月)を超える規定がある
 ●介護休業:対象家族1人につき、要介護状態ごとに通算93日を超える規定がある
 ●子の看護休暇:小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日をそれぞれ超える規定がある
 ●育児のための勤務時間短縮等の措置
   *3歳未満の子を養育する労働者に対する措置として、次の3~5のうちいずれかの規定がある
   *3歳以上の子を養育する労働者に対する措置として、次の1~5のうちいずれかの規定がある
     1  短時間勤務制度  (1)1日の所定労働時間を短縮する制度
                    (2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度
                    (3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度)
                    (4)労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
     2  フレックスタイム制
     3  始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
     4  所定外労働をさせない制度
     5  託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
 ●介護のための勤務時間短縮等の措置
  *要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対する措置として、次の1~4のうち2つ以上の規定がある
    (介護休業と通算して93日まで)
   *要介護状態にある対象家族を介護する労働者に対する措置として、次の1~4のいずれかの規定がある
    (介護休業と通算して93日を超える)
     1  短時間勤務制度  (1)1日の所定労働時間を短縮する制度
                    (2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度
                    (3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの
                                                          勤務等の制度)
                    (4)労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
     2 フレックスタイム制
     3 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
     4 労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
 ●介護のための短期休暇制度:要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日をそれぞれ超える規定がある
 ●育児・介護休業等の取得者に対する代替要員を確保している
 ●配偶者の出産前後の休暇制度がある
 ●育児・介護を理由とした退職者の再雇用特別措置等の制度がある
 ●次世代育成支援対策推進法に基づき、中小企業(100人以下の労働者を雇用する)事業主で一般事業主行動計画を策定し、届出している
 ●女性活躍推進法に基づき、中小企業(300人以下の労働者を雇用する)事業主で一般事業主行動計画等を策定、届出、周知、公表している
 ●ノー残業デー等の導入など所定外労働時間を削減する制度がある
 ●年次有給休暇の取得促進に努めている
 ●過重労働及びメンタルヘルス相談窓口を設置している

2.男女共同参画を推進している企業
 ●企業のトップが女性の活用などの企業方針を明確化している
 ●女性の能力活用の促進にかかる実施計画を作成している
 ●男女共同参画に関する研修を実施している
 ●ポジティブ・アクションの観点から女性社員の昇進・昇格を推進している
 ●女性のみに適用される職場の制度や慣行を見直した(お茶だし等の雑用、電話対応、会議準備、職場内の清掃など)
 ●男女平等の評価や給与体系を実施している
    
3.短時間勤務や在宅勤務などの多様な働き方を推進している企業
 ●短時間労働者等から正規労働者に登用する制度がある
 ●短時間労働者等に働きに応じた昇進・昇格・賃金制度等を導入している
 ●非正規労働者から正規労働者に登用できる制度がある
 ●会社の方針として正規雇用の拡大を公表している
 ●在宅勤務制度やテレワーク(情報技術を活用し、働く場所・時間にこだわらない働き方)の制度を導入している 

4.雇用の継続、創出を推進している企業
 ●労働者の事情により雇用を継続できる制度がある
 ●若年者の雇用対策として、過去3年間にインターンシップの受け入れ実績がある      
 ●5年以上勤務されている障害のある労働者がいること
 ●がんなどの長期治療が必要な疾病を抱える労働者の就労継続を支援している 
  
5.職業能力開発を推進している企業
 ●職業能力開発推進者を選任し、労働者の職業能力開発・向上にかかる取組を企画している
 ●労働者自らの能力開発・向上にかかる取組を支援している(訓練費用の負担、勤務時間の短縮、有給休暇の付与など)
 ●労働者の職業能力を図る社内検定を実施している

6.ハラスメント対策を推進している
 ●パワーハラスメント対策を推進している
 ●マタニティハラスメント対策を推進している
 ●セクシャルハラスメント対策を推進している
 ●その他のハラスメント対策を推進している

7.その他の取組を推進している企業

                                                                                      



<労働関係法令>
1-1 育児・介護休業法
 ●育児休業:労働者は、子が1歳(および一定の場合には、子が1歳6か月)に達するまで申し出により取得できる
 ●介護休業:労働者は、対象家族1人につき、要介護状態ごとに通算93日まで申し出により取得できる
 ●子の看護休暇:小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日取得できる
 ●育児のための勤務時間短縮等の措置
   *3歳未満の子を養育する労働者について、事業主は勤務時間の短縮(1日6時間)の措置及び所定外労働の免除の措置を講じなければならない
 ●介護のための勤務時間短縮等の措置
   *要介護状態にある対象家族を介護する労働者について、事業主は次のいずれかの措置を講じなければならない
    (介護休業と通算して通算93日まで)
     1  短時間勤務制度  (1)1日の所定労働時間を短縮する制度
                    (2)週又は月の所定労働時間を短縮する制度
                    (3)週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度)
                    (4)労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
     2  フレックスタイム制
     3  始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
     4  労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
 ●介護のための短期の休暇制度:要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日取得できる
 ●時間外労働の制限:事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせては ならない
 ●深夜業の制限:事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合、深夜(午後10時から午前5時まで)労働させてはならない

1-2 次世代育成支援対策推進法
 ●101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等(次世代育成支援対策)を進めるための「一般事業主行動計画」
   を策定し、その旨を都道府県労働局へ届け出なければならない(100人以下の企業は努力義務)
 ●101人以上の労働者を雇用する事業主は、策定した「一般事業主行動計画」の公表と牛業員への周知を行わなくてはならない(100人以下の企業は努力義務)
Ⅰ-3 女性活躍推進法
   ●
301人以上の労働者を雇用する事業主は、次の事項を実施しなければならない(300人以下の企業は努力義務)
     1 自社の女性活躍状況の把握・分析
     2 行動計画の策定と都道府県労働局長への届出
     3 行動計画の労働者への周知と外部への公表
     4 自社の女性活躍状況に係る情報の公表
Ⅰ-4 若年者雇用促進法 
 ●
学校卒業見込者等の募集及び求人申込みを行う事業主は、学校卒業者等からの求めに応じ、青少年雇用情報を提供しなければならない。

2.男女雇用機会均等法

 ●性別による差別の禁止
    ・性別を理由とする差別の禁止  ・間接差別の禁止  ・女性労働者に係る措置に関する特例  
 ●妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
 ●セクシュアルハラスメント対策の実施を義務づけ
 ●母性健康管理措置の実施を義務づけ

3.高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法
 ●高年者等の雇用の安定等に関する法律による次のいずれかの高年齢者雇用確保措置を実施していること
   1  定年の引き上げ(H22.4.1~H25.3.31→64歳、H25.4.1~→65歳)
    2  継続雇用制度の導入(現に雇用している高齢者が希望すれば、定年後も引き続いて雇用する「勤務延長制度」「再雇用制度」)
   3  定年の定めの廃止
 ●障害者の雇用:雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数以上の障害者を雇用していること(50人以上の企業が対象)