障害児通所支援・障害児入所支援

【重要】小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休校に伴う令和2年4月サービス提供分の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについて

 小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の臨時休校に伴う3月分の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについて、各放課後等デイサービス事業所様においては大変ご多忙な中、別添4-1,4-2及び別添5の作成及び市町村への免除額の請求等、ご対応をいただき誠にありがとうございます。

 さて、令和2年4月サービス提供分以降の放課後等デイサービスの提供に係る報酬の取扱いについては、現在、国の補正予算案の中で、「学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費」及び「代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費」等に関する支援等事業が検討されております。
 しかし、4月30日時点で国から補助要綱等の詳細が県に対し示されておらず、補助対象経費の正確な算定方法等が不明な状態です。
 そのため、各放課後等デイサービス事業所様におかれましては、下記のとおりご対応いただきますようお願いいたします。

国保連合会に対する4月サービス提供分の報酬の請求は、3月分と同様に、臨時休業に伴う増加分も含んだ総費用額及びそれに基づく自己負担額により請求を行ってください。(通常通りの請求を行ってください。)

利用者の保護者に対しては、3月分とは異なり、一旦、臨時休校に伴う増額分も含んだ自己負担額を請求してください。

●今後国から詳細な補助要綱等が示され、補助対象経費の算定を行ってもらえる状態になり次第、当ホームページにおいてご連絡をいたします。

●また、事業所において算定をいただいた免除額を、利用者の保護者に対して還元するための方法についても決まり次第お知らせいたします。

★なお、3月分とは異なり、4月分の利用者負担の補助については、市町村により実施しない場合があります
市町村毎の実施状況についても、判明次第、当ホームページにてお知らせします。

障害児通所支援・障害児入所支援の指定申請、加算届について

児童福祉法における指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設等の指定申請などについてのご案内です。

・奈良市以外に所在する事業所の申請受付、指定については、奈良県で行います。

 ※奈良市内の事業所については奈良市で受け付けます。 

  詳しくはこちら→ 奈良市(中核市)への事務権限の移譲について

・新規指定申請の受付期日は指定予定日の2ヶ月前の末日です。

   (6月1日指定予定なら、4月末〆となります。) ・変更届は変更した日から10日以内に提出下さい。

   事業所の所在地を変更する場合、変更後10日以内の提出で構いませんが、必ず移転前に事前相談を行ってください。

   ※市町村をまたいでの事業所所在地の変更の場合、新しい事業所番号の発行等が必要となり、請求のための

  事務手続きに時間を要するため、事前相談の上、移転予定年月日の2ヶ月前までに書類を提出してください。

  また、合わせて移転前の事業所の廃止届を提出してください。


・加算届の受付期日は、算定開始予定日の前月15日です。

  (6月1日加算開始予定なら、5月15日〆となります。)

新規指定申請をお考えの方、届出についてのご質問など、奈良県 障害福祉課 自立支援・療育係(0742-27-8513)までご連絡下さい。

【様式】

 

<指定申請関係>

指定申請書類提出一覧
 (指定申請の際にご提出いただく書類の一覧表です。)

様式第1号(申請書)

様式第1号の別紙 (※県内の他の所在地において既に指定を受けている事業がある場合に提出)

付表1(児童発達支援センター)

付表2(児童発達支援事業)

付表3(医療型児童発達支援)

付表4(放課後等デイサービス)

付表5(保育所等訪問支援)

付表6(居宅訪問型児童発達支援)

付表7及び付表7その2 (※多機能型による事業を実施する場合に提出)

付表8(福祉型障害児入所施設)

付表9(医療型障害児入所施設)

参考様式1(平面図)

参考様式1の別紙(居室等面積一覧)

参考様式2(設備・備品等一覧)

参考様式3(管理者及び児童発達支援管理責任者経歴書)

参考様式4(苦情解決措置の概要)

参考様式5(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)

参考様式5の別紙(組織体制図)

参考様式6(誓約書)

参考様式7(実務経験(見込)証明書)

参考様式8(協力医療機関との契約内容)

参考様式9(建築物関連法令確認記録報告書)

 

<変更届出関係>

様式第2号(変更届出書)

メールアドレス登録票

 

<廃止・休止・再開届出関係>

様式第3号(廃止・休止・再開届出書)

 

<指定辞退届出関係>

様式第4号(指定辞退届出書)

 

<その他>

障害児通所支援事業者指定に係る証明願

 (県より交付した指定通知書・更新通知書を紛失された場合、再発行はできません。上記により証明を願い出てください。)

 

<給付費等算定届関係>

障害児(通所・入所)給付費算定に係る体制等に関する届出書(加算届)
 (給付費算定のための届出様式です。新規指定申請される際にも必ず提出が必要です。
  変更や終了される時もこの様式で行ってください。)

<福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について>

 上記加算を算定する事業者は、下記のとおり、届出書等の提出が必要となりますので、加算対象月の前々月末日までに提出してください。 (例:令和2年6月末までに提出→令和2年8月1日から加算適用)

 

【通知】福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

 

<提出書類(チェックリストを確認のうえ、添付漏れがないように提出してください。)>

提出チェックリスト(要提出)

(1)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

(2)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

(3)障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1,2-2,2-3)   記入例

(4)職員分類の変更特例に係る報告(別紙様式2-4)

(5)特別な事情に係る届出書(別紙4)

※奈良市内で事業を実施する事業所等は、奈良市障がい福祉課に提出してください。

※ ただし、県と奈良市による指定事業所が両方ある法人で、一括して届け出る場合は、同じ届出内容を奈良県と奈良市の両方に提出してください。

<参考>

(1) 平成24年度 報酬改定Q&A

(2) 平成27年度 報酬改定Q&A

(3) 平成29年度 報酬改定Q&A

 

 

<児童福祉法に基づく手続き関係(指定申請時にご提出ください)>

障害児通所支援事業開始届
 (通所支援事業を開始される際に提出いただく様式です。)

児童福祉施設設置届
 (市町村が児童福祉施設(入所施設や児童発達支援センター)を設置した場合の届出様式です。)

児童福祉施設設置認可申請書
 (国、県、市町村以外のものが児童福祉施設を設置する場合の申請様式です。)

・業務管理体制の整備に関する届出→様式等はこちら
 事業者は法令遵守等の業務管理体制を整備し、所管行政機関への届出が必要です。
 指定後、遅滞なく提出してください。


【基準】奈良県条例


奈良県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年12月28日条例第35号) 

奈良県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年12月28日条例第36号)

【参考】厚生労働省令

「児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」

「児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準」

障害児通所支援・障害児入所支援の指定更新申請について

 児童福祉法における指定障害児通所支援事業所、指定障害時入所施設等の指定更新申請についてのご案内です。

・奈良市以外に所在する事業所の指定更新については、奈良県で行います。

 ※奈良市内の事業所については奈良市で受け付けます。 

  詳しくはこちら→  奈良市(中核市)への事務権限の移譲について

・指定更新申請の受付期日は指定更新予定日の2ヶ月前の末日です。(6月1日指定更新予定なら、4月末〆となります。)

【様式】

指定更新申請書

付表1(児童発達支援センター)

付表2(児童発達支援事業)

付表3(医療型児童発達支援)

付表4(放課後等デイサービス)

付表5(保育所等訪問支援)

付表6(居宅訪問型児童発達支援)

付表7及び付表7その2 (※多機能型による事業を実施する場合に提出)

参考様式1(平面図)

参考様式5(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)

参考様式5の別紙(組織体制図)

参考様式6(誓約書)

お問い合せ先:奈良県福祉医療部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
障害福祉課へのお問い合わせフォームはこちら