高額介護合算療養費の支給

被保険者と同じ世帯に介護保険受給者がいらっしゃる場合、市町村窓口に申請することで、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える額が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、平成20年度に限り、算定基準額の特例があります。

<高額介護合算療養費の算定基準額(8月1日~翌年7月31日の間にかかった額)>
  被用者保険又は国民健康保険+介護保険
(70~74歳の者がいる世帯)(※1)
被用者保険又は国民健康保険+介護保険
(70歳未満の者がいる世帯)(※2)
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円 126万円
一般 56万円(※3) 67万円
低所得者 II 31万円 34万円
低所得者 I 19万円 34万円

(※1・2)対象となる世帯に、70歳~74歳の者と、70歳未満の者が混在する場合には、まず70~74歳の者に係る自己負担の合算額に(※1)の区分の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と70歳未満のものに係る自己負担の合算額とを合算した額に、(※2)の自己負担限度額が適用されます。

(※3)70歳から74歳の患者負担の見直しの凍結(自己負担2割→1割)により、平成21年度までは算定基準額は56万円ではなく、62万円になります。


平成20年度の特例について

平成20年度は特例として、平成20年4月から平成21年7月の16ヶ月間の医療保険・介護保険の自己負担額が、下記算定基準額を超えているかどうかで判断します。
ただし、この特例で算出される支給額より、上記の通常の方法で算出される額のほうが多い場合は、通常の額により支給されます。

<高額介護合算療養費の算定基準額(平成20年4月~平成21年7月にかかった額)>
  被用者保険又は国民健康保険+介護保険
(70~74歳の者がいる世帯)(※1)
被用者保険又は国民健康保険+介護保険
(70歳未満の者がいる世帯)(※2)
現役並み所得者
(上位所得者)
89万円 168万円
一般 75万円 89万円
低所得者 II 41万円 45万円
低所得者 I 25万円 45万円

(※1・2)対象となる世帯に、70歳~74歳の者と、70歳未満の者が混在する場合には、まず70~74歳の者に係る自己負担の合算額に(※1)の区分の自己負担限度額が適用された後、なお残る負担額と70歳未満のものに係る自己負担の合算額とを合算した額に、(※2)の自己負担限度額が適用されます。


高額療養費の算定基準額の所得区分
上位所得者とは
国民健康保険料(税)の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の人です。ただし、所得の申告がない場合は上位所得者の扱いになりますので申告忘れに注意してください。

現役並み所得者とは
現役世代の平均的収入以上の所得がある方(課税所得が年145万円以上の方)と、その世帯に属する方にあたります。ただし、年収が夫婦2人世帯などで520万円未満、単身世帯で383万円未満の方は届け出れば「一般」の区分となり、1割負担になります。

低所得 II とは
70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である方にあたります。

低所得 I とは
70歳以上(後期高齢者医療を受ける方は除く)の方で、その属する世帯の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方にあたります。(年収例 単身世帯で年金収入のみの場合 約80万円以下)

一般とは
上記の所得区分以外の方です。

注意事項

1.高額介護合算療養費の支給額が500円未満の場合や、医療保険に係る自己負担額または介護保険に係る自己負担額のいずれかが0円の場合は、支給されません。

2.限度額の適用区分は、毎年7月31日に加入する医療保険の高額療養費の限度額区分が適用されます。

3.高額介護合算療養費の支給をおこなうためには、過去12か月(平成20年度においては16か月)の医療保険・介護保険の自己負担額が確定する必要があります。したがって、支給を行うまでに数ヶ月かかることもあります。